ＬＩＸＩＬ（5938） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCELIXIL Corporation最終更新日：2022年5月27日株式会社ＬＩＸＩＬ取締役 代表執行役社長 兼 Chief Executive Officer 瀬戸 欣哉問合せ先：ＩＲ室 ０３−６７０６−７００１証券コード：5938https://www.lixil.com/jp/investor/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しております。当社の経営理念は以下のとおりであります。(1) LIXILʼs Purpose (存在意義)世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現(2)LIXIL Behaviors （３つの行動）正しいことをする敬意を持って働く実験し、学ぶ当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。(1)指名委員会等設置会社形態の採用当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。(2)任意の機関設置による機能の拡充当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しております。その他のガバナンス体制としては、執行役会及び任意の委員会等を設置しております。（末尾【参考】コーポレート・ガバナンス体制図ご参照）(3)当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築当社は、LIXIL Behaviors(３つの行動)やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】以下の開示事項の多くはLIXILコーポレートガバナンス基本方針（以下、「当社基本方針」）に規定していますので、当社基本方針の関連条項を付記しております。当社基本方針につきましては以下をご覧下さい。https://www.lixil.com/jp/about/governance/pdf/CorporateGovernanceGuideline20211129_jp.pdf【原則１−４　株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準】当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合にのみ株式の政策保有を行います。当社基本方針第９条「政策保有株式」では、所定のプロセスに従い、毎年、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。また、その議決権行使に当たりましては、当社グループ及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうか等の視点に立って十分に検討を行うこととし、保有目的に反し得る議案及び株主価値を毀損し得る議案については、必要に応じて当該企業との対話を経た上で、慎重にその賛否を判断し、議決権を行使することとしております。【原則１−７　関連当事者間取引に関する手続の枠組み】当社役員による関連当事者間の取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規則」において、取締役会の決議事項として承認を要する旨を明示しております。また、取引毎に基準を明示的に定め、これに従い取締役会における承認・報告を通じて常に監視することで、自己又は第三者の利益を図ることを未然に防止し、株主共同の利益を害することの無いよう、体制を整備し、運用しております（当社基本方針第11条「関連当事者取引」）。【補充原則２−３① 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】当社の取締役会は、環境・社会・ガバナンス問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題や取組みについて、執行部門と連携して重要な課題の把握及び対応策の検討に積極的に取り組み、中長期的な企業価値向上の観点から、その対応戦略・方針（コーポレート・レスポンシビリティ(CR)戦略（CR方針））を定めます。当社は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という存在意義の実現を目指して、CR戦略を基軸に、責任ある持続可能なイノベーションを追求し、安全で快適な製品やサービスの開発に取り組んでいます。CR戦略は、当社グループの主要な事業戦略や重要課題、すべてのステークホルダーに価値を創造する「価値創造プロセス（VCP）」と深く連動しており、当社グループの持続可能な成長や企業価値の創造に向けた重要な戦略に位置付けられています。CR戦略では、世界的な社会課題のうち緊急性が高く、当社グループ固有の専門性を活かし、事業活動を通じて貢献できる領域として、「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保護」及び「多様性の尊重」を３つの優先取組み分野に定めています。また、「ガバナンス」、「公正な事業慣行」、「人権」、「労働慣行」、「品質・顧客」、「サプライチェーン」及び「ステークホルダーエンゲージメント」に関して倫理的な事業活動を行うことがCR戦略の基盤となっています。CR戦略の推進状況は、担当部門から取締役会に定期的に報告がなされるとともに、取締役会における重要な課題の把握や対応策の検討等の議論を通して、監督がなされております。【補充原則２−４① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】当社は、より機動的で起業家精神にあふれた組織の構築に向けて変革を推進しており、多様性こそが長期的な競争力とパフォーマンスを高める原動力になるという考えのもと、「多様性の尊重（ダイバーシティ＆インクルージョン；D&I）」をCR戦略における３つの優先取組み分野の一つに掲げております。組織全体としてその推進に取り組むため、2021年にD&I戦略と目標を更新し、2030 年までに以下の達成を目指しております。・当社の取締役及び執行役の男女比を均等にする（2022年３月時点女性比率 26.7％）・当社グループの管理職について、グローバルで女性比率を30%にする（2022年３月時点女性比率 15.6％）・当社の内、日本においては 2030 年まで新卒採用者の男女比の均等を維持する（2022年３月時点女性比率 53.8％）管理職における男女差が大きいことを課題と捉え、上記のとおり、女性管理職及び男女採用比率の目標を設定しております。一方、管理職として登用する上で、国籍や採用時期による大きな差は生じていないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。当社のD&I戦略は、当社がよりインクルーシブな職場になれば、様々なマイノリティグループの多様性が強化されるという仮説のもと、インクルージョンの実現を最終目標として掲げております。当社での変革の推進においては、グローバルな人事組織であるGlobal People Organization(GPO)が重要な役割を果たしており、GPOの戦略の柱の一つとして、2030年D&I戦略の達成を掲げております。主な施策には、すべての人事プロセスから偏見を排除し、D&Iを促進するための指針やプロセスを設計し、採用・昇進プロセスの改善を行うとともに、従業員、管理職及び経営陣がD&Iの考え方や取るべき行動を理解・実践するための教育プログラムを展開することなどが含まれております。さらに、2021年３月期にグローバルで立ち上げたEmployee Resource Groupにおいて当社内の多様なコミュニティグループを支援するとともに、環境整備状況を、年２回実施する全社員対象の意識調査で継続的に計測することで、進捗状況を把握してまいります。また、D&I促進状況をCEOの瀬戸 欣哉が委員長を務めるD&I委員会が監督することで、経営トップが事業全体におけるD&I施策の推進を徹底させてまいります。【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社が加入しているＬＩＸＩＬ企業年金基金では、年金資産の運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で総合的な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各運用資産のリスク・リターンの特性を分析し、各運用資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券等各運用資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を策定するとともに、それに沿って適切な運用受託機関を選定し、機動的に運用及び評価を実施しております。また、これらの年金資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任、評価等の検討に際しては、専門能力や知見を有するＬＩＸＩＬ企業年金基金の運用執行理事が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。なお、ＬＩＸＩＬ企業年金基金においては、運用受託機関から毎月資産管理及び運用状況等に関する報告書が提出され、また四半期に一度、直接担当者から運用実績の報告を受けております。【原則３−１　情報開示】情報開示に関する当社の基本方針・情報開示の方法は当社基本方針第38条「情報開示に関する基本方針」・第39条「情報開示の方法」で定めております。当社の「ディスクロージャー・ポリシー」は以下をご参照下さい。https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/policy.html（i） 経営理念、経営戦略、経営計画当社の経営理念は当社基本方針第３条のとおりです。経営戦略は、中期計画の４つの柱を主要施策としております。[中期計画の４つの柱]１．持続的成長に向けた組織を作る当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行い、より機動的でその能力を存分に発揮できるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、協働することで刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、目的意識を持ち、社会的に意義のある意欲的な目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。２．魅力ある差別化された製品の開発当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるDNAの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。３．競争力あるコストの実現当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。４．エンドユーザー及びインフルエンサーへのマーケティング当社グループは、エンドユーザー並びに工事業者、デザイナー及び工務店等のインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、オンラインショールームをはじめとする各種サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社基本方針第１条「目的」、第３条「経営理念」、第４条「コーポレートガバナンスの基本的な枠組み」及び本報告書「I−１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。（iii） 取締役及び執行役の報酬決定に関する方針・手続指名委員会等設置会社である当社では、報酬委員会が、後掲「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の方針に従って、取締役及び執行役の報酬を決定しております（当社基本方針第28条「報酬基準」）。（iv） 取締役候補の決定・取締役の解任及び執行役の選解任に関する方針・手続指名委員会等設置会社である当社では、指名委員会が、取締役候補の個人的資質のみならず取締役会全体の適正な構成という観点も考慮した当社独自の基準（当社基本方針第25条「取締役候補者の指名及び取締役の解任方針」）に従って取締役候補を決定いたします。執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職基準は当社基本方針第26条「執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職方針」で定めており、CEOの選定・解職基準については、当社基本方針第27条「CEOの後継者計画 及び CEOの選定・解職の方針」で定めております。独立社外取締役候補の決定に際しては、当社基本方針第31条「独立性基準」に定める当社独自の独立性基準を用いております。（v） 個々の選解任についての説明独立社外取締役に係る選任理由は後掲のとおりであり、その他の取締役の指名理由及び期待される役割については、当社ホームページ上に開示しております。https://www.lixil.com/jp/about/board/reason.htmlまた、執行役の選任理由についても、当社ホームページ上に開示しております。https://www.lixil.com/jp/about/board/reason_exec.html執行役及び代表執行役を解任・解職した際には、当社ホームページ上で解任・解職した理由を開示いたします。これは、当社基本方針第26条「執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職方針」第６項及び第７項に基づいております。【補充原則３−１③ 経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示】当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みを通じて社会に貢献することを目指し、当社グループにて培った技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてまいりました。具体的には、事業を展開する地域で特に緊急性が高く、当社グループの専門性や事業を通じて貢献できる社会課題を特定し、その解決に向けて、CR戦略に基づく重点的な施策を推進しております。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの長期的な持続可能性を高める上でも非常に重要であると考えております。当社グループは、CR戦略の３つの優先取り組み分野として、「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保護」及び「多様性の尊重」を掲げており、それに加えて「強固なガバナンス基盤の構築」を通じて、企業としての存在意義の体現を目指しております。それぞれの取組みの概要は下記の通りです。1. グローバルな衛生課題の解決世界では、総人口の約４人に１人にあたる約20億人が、安全で衛生的なトイレのない環境で暮らしています。そのうち6.7億人は日常的に野外で排泄をしています。不衛生な環境は命を脅かし、1日あたり約700人を超える５歳未満の子供が、衛生問題に起因する下痢性疾患で亡くなっています。当社グループが取り組むのは、地域特性やニーズに合わせた課題解決です。なかでも、下水道の整備が十分ではない開発途上国の農村地域向けに開発された簡易式トイレシステム「SATO」は、これまで38ヵ国以上へ約510万台を出荷し、約2,500万人の衛生環境改善に貢献してまいりました。事業を通じて衛生課題の解決に取り組んでいることは社外からも高く評価され、2019年３月期には「第２回SDGｓアワードSＤＧｓ推進副本部長（外務大臣）賞」を受賞いたしました。また、当社グループでは2025年までに１億人の衛生環境を改善することを目標に掲げております。2. 水の保全と環境保護当社グループでは、「環境ビジョン2050」のもと、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じて、CO2の排出量を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーとなることを目指しております。2050年までに事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指すRE100イニシアチブに参加しており、2020年10月までに海外８つの水栓金具工場で実現いたしました。また、2026年３月期までに国内のすべての窓シリーズ商品を高い断熱性を誇る高性能窓に刷新する取組みを進めております。一方、循環経済の実現に向けて、GROHEブランドから、「初のCradle to Cradle (Registered Trademark)」のゴールド認証を受けた水栓金具とシャワーレールセットを発売いたしました。この認証では、環境や社会などのサステナビリティに関わる５つのカテゴリで評価されており、それぞれの製品はライフサイクルを通じた資源や水、エネルギーの利用に最大限配慮しております。3. 多様性の尊重当社グループでは、多様性こそが長期的な競争力とパフォーマンスを高める原動力になるという考えのもと、「多様性の尊重」をコーポレート・レスポンシビリティ戦略における３つの優先取り組み分野の一つに掲げております。組織全体としてさらなるダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進に取り組むため、2021年にD&I戦略と目標を更新いたしました。全社におけるD&Iの戦略目標として、2030年までに、当社の取締役及び執行役の男女比を均等にするとともに、全社の管理職についても、女性比率30%の達成を目指します。また、日本においては2030年までに新卒採用者の男女比の均等を維持する等、地域別の目標も設定しております。社会の多様化を反映し、当社グループの製品やサービスを提供する顧客層も多岐にわたっており、ジェンダーの不均衡の是正を進めることは、全社においてさらなる変革を推進するとともに、顧客志向を徹底していく上で非常に重要であります。新戦略のもとで、人事制度の見直しをはじめ様々な施策を推進することで、誰もがその能力を存分に発揮できるインクルーシブな組織を構築するとともに、顧客志向の強化につなげてまいります。4. 強固なガバナンス基盤の構築当社は、当社が目指す長期にわたる持続的な成長のためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であるとの考えのもと、取締役会、各委員会及び執行役がオープンかつ活発に相互連携し、経営の効率性及び透明性の向上を図り、適時・適切な監督機能を発揮することで、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。具体的には、当社は経営の執行と管理を明確に分離し、執行役による迅速・果敢な意思決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的に「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。また、取締役会及び法定の各委員会に加えて、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を担う「ガバナンス委員会」を任意常設の委員会として設置し、コーポレート・ガバナンスに関する諸事項に関して協議又は取締役会への提言を行っております。[人的資本への投資等]当社グループでは、機動的で、起業家精神にあふれた組織の構築を目指しております。そのためには、人事戦略のあり方を変えなくてはならないと考えております。当社では、従来型の人事管理制度から脱却し、新たなビジョンのもと、従業員が自分の仕事に誇りを持ち、革新的な取組みができるように、より風通しが良く、よりインクルーシブな組織づくりを推進しております。当社で変革を推進していくため、グローバルな人事組織であるGlobal People Organization（GPO）が重要な役割を果たしており、企業戦略に即した組織改革の施策を策定し、組織の簡素化、実力主義に基づく透明性が高い人事システムの構築及び機動的で自律的な働き方のできるインクルーシブな企業文化の醸成を推進しております。GPOの戦略は、「企業文化とエンゲージメント」、「従業員の活躍を支援する効果的な管理職の育成」及び「従業員の主体的なキャリア形成の推進」の密接に関連する3つの柱を中心に構築されています。主な取組みの詳細については、「LIXIL統合報告書2021」 44から45ページに開示しております。https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/ir_material_for_fiscal_ym26/102936/00.pdf[知的財産への投資等]当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスを開発して世界中のエンドユーザーにその価値を提供することを経営戦略の柱とし、人的資本と共に重要な経営資源である技術、デザイン、ブランド、営業秘密等の知的財産へ継続的に投資をしております。当社グループは、グループ全体の約７割の特許出願を生む国内の技術開発力に加え、世界中の様々な消費者に訴求できる製品デザイン力、他社の追随を許さない多彩で唯一無二のブランド・ポートフォリオを有しております。当社は、日本の技術開発力とグローバル市場で強みを持つデザイン・ブランドとのシナジーに基づく製品・サービス開発への投資を経営戦略の中核に位置づけるとともに、将来性のあるイノベーションの創出にも注力しております。上記の知的財産への継続的な投資は、魅力ある差別化された製品・サービス開発のための重要な基盤であり、事業の持続的な成長と競争優位性の実現に不可欠なものであるとの考えのもと、その実行については、取締役会・執行役間の緊密な連携を図ってまいります。2022年５月現在で、当社グループは、日本や欧米を中心にグローバルで約２万件の知的財産ポートフォリオ（出願中の権利を含む）を保有しており、グローバル共通の管理プラットフォームを含むガバナンス体制を構築し、その強化と活用について、研究開発部門及び事業部門と緊密に連携しております。[デジタルトランスフォーメーション戦略への投資等]当社グループでは、デジタル化を通じてエンドユーザーに寄り添いながら、従業員の主体性を高め、これまでの常識の枠を超えたメーカーへと変革し、顧客志向の機動的な組織となることを目指して、デジタルトランスフォーメーション戦略を推進しております。デジタル基盤としてグローバルなインフラの増強、IT組織の設置及び情報セキュリティ体制の強化をしております。事業の成長に向けては、デジタル技術の効果的な活用により既存ビジネスの顧客体験を向上し、販売プロセスを効率化することに加え、新規ビジネスの開発にも用いております。また、デジタルツールを導入して生産性や従業員エンゲージメントを向上させるとともに、デジタル技術や機動的な働き方を最大限に活かすための従業員の再教育やスキルアップを主とした人材投資をしております。詳細については、「統合報告書2021」 46から47ページに開示しております。https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/ir_material_for_fiscal_ym26/102936/00.pdf[気候変動に係るリスク及び収益機会]世界ではエネルギーや水、資源の消費が年々劇的に増加傾向にあります。家庭やオフィスでのエネルギー消費は、全体の32%を占めており、これまでの40年間で２倍以上に増加しています。そして2050年までには、さらに２倍に増加すると予測されています。また 2050年には、水の利用に不便を感じる人が40億人になると予測されています。同時に天然資源の採掘量は1970年から３倍になっており、それがさらに2050年までに２倍に増えるとされています。当社の存在意義が「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」であるのならば、これらの環境課題解決への責任を認識し、果たすことが必要不可欠であります。それゆえ、環境ビジョン2050の達成をより確かなものにすべく、そこからバックキャストした2030年に向けた中長期環境目標「環境マイルストーン2030」及び活動の進捗管理を行うための「環境中期計画」を策定中であり、TCFDの枠組みを用い、気候変動に関する進捗状況のモニタリングや情報開示、リスク・機会分析、戦略策定及び事業計画への反映を実施してまいります。【補充原則４−１①　取締役会から執行役への委任の範囲の概要】当社の取締役会は、経営と監督の明確な分離を図るという指名委員会等設置会社の理念を踏まえ、当社基本方針第20条「取締役会の役割・責務」第２項で委任の範囲の概要を定め、取締役会及び執行役会の具体的な決議事項については、「取締役会規則」及び「執行役会規則」で定めております。【補充原則４−２②　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】当社の取締役会は、環境・社会・ガバナンス問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題や取組みについて、執行部門と連携して重要な課題の把握及び対応策の検討に積極的に取り組むこととし、中長期的な企業価値向上の観点から、その対応戦略・方針（CR戦略・方針）を策定いたします。また、CR活動の取組み状況について、取締役会は主管部署から定期的に報告を受け、その取組み状況を監督するとともに、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略（人的資本や知的財産への投資等重要性の高い事項への経営資源の配分・事業ポートフォリオ等）とCR方針の整合性を継続的に確認いたします。当社は、社会情勢の変化への機動的な対応を可能にする観点から、具体的なCR方針や取組みの概要・進捗状況については、当社の経営戦略等との関係性が分かる形で当社ホームページにて随時開示を行います。【補充原則４−１③　CEOの後継者計画の概要】【補充原則４−３②　CEOの選解任】指名委員会は、将来想定される「CEO交代」に向けての基本方針及びロードマップを規定した「CEO後継者計画書」の策定・更新を担うとともに、その運用を能動的に監督しております。また、「CEO後継者計画書」の更新内容については、必ず取締役会へ報告することを同計画書で規定しております。「CEO後継者計画書」は、CEOの選定において、一切の恣意的な意図を排除し、いかなる場面においても客観性、透明性及び公平性を維持しつつCEOの選定を実施するためのガイドラインであり、その主な記載事項及び考え方は以下の通りです。１．現任CEO等の役割の明確化現任CEO、指名委員会及び社内関係部門の主な役割を以下のように規定しております。①現任CEOの主な役割役割１ CEO後継候補者リストの作成（後継候補者の選任、追加及び変更を主導）役割２ CEO後継候補者の「育成計画」の策定及び実行（あるべきCEO像に照らし、不足する経験・能力・行動様式に関して、成長の機会や改善の機会を提供）役割３ 通常時における指名委員会と連携した新たなCEO選定プロセスの実施②指名委員会の主な役割役割１ CEO後継者計画の策定、更新及び運用の能動的な監督役割２ LIXILのこれからのCEOに求められる資質と要件の定義及びそれらの定期的な見直し役割３ CEO後継候補者に係る以下の事項・CEO後継候補者リストの整備・CEO後継候補者の評価及び理解・CEO後継候補者の「育成計画」のモニタリング及び助言役割４ 通常時におけるCEO交代計画に係る以下の事項・現任CEOによるCEO交代プロセス及び進捗状況の監督・CEO選定に向けての審議・CEO選定に係る取締役会上程案の策定及び上程役割５ CEOの交代が緊急に必要となった場合（現任CEOが病気や事故等により、職務の遂行が不可能となった場合等）における、CEOの選定・承認プロセスの推進③社内関係部門の主な役割・指名委員会事務局（取締役会室の中に設置）は、CEO後継計画書の作成、更新及び運用において指名委員会を補佐するとともに、CEO後継者計画書と関連する社内規則（取締役会規則、指名委員会規則等）との整合性の確認、CEO後継候補者に関する情報の収集、管理等を担います。・人事部門は、現任CEOの指示に従い、「経営幹部育成プログラム」を主導するとともに、その実施状況等を指名委員会に定期的に報告します。また、CEO後継候補者を社外から探索する場合には、現任CEO及び指名委員会と考え方の共有を行った上で、その探索活動において指名委員会と連携します。２．CEO選定のプロセス・基本的な考え方CEO選定におけるプロセス及び基本的な考え方は、以下のとおり同計画書で規定しております。①CEOの任期の基本的な考え方CEOの任期の基本的な考え方は、「CEOが取締役会において合意した経営計画（定量的な目標値を含む）達成のために必要な期間」とし、指名委員会はCEOが掲げた計画及び目標の進捗度について定期的なモニタリングを行い、CEOの継続又は再任に関する審議を行います。また、CEOの解職基準・手続及び辞任勧告に関する事項を明文化しています。②新たなCEO選定プロセスの基本的な考え方新たなCEOの選定プロセスは、「緊急時」と「通常時」に分けて考えます。通常時においては、現任CEOの発意又は指名委員会での判断に基づき、新たなCEOの選定プロセスに取り組みます。その場合のCEO後継候補者は、予めCEOと指名委員会との間で協議された後継候補者リスト及び優先順位に基づき、選定を行います。選定プロセスを経たうえで、指名委員会は新CEOに関する答申案を取締役会へ上程し、取締役会はこれを審議・決定します。なお、CEOの交代が緊急に必要となった場合（現任CEOが病気、事故等により、職務の遂行が不可能となった場合等）には、指名委員会がCEOの選定プロセスを進めます。③CEO後継候補者リストの整備と評価当社における今後のCEO後継候補者は、社内候補者の中から選定することを原則とします。CEO後継候補者リストは、以下の三つの時間軸に分類して現任CEOが作成し、その後、指名委員会からの助言等に基づき、年１回更新します。・非常時（緊急時）における措置及び対象者・中期的な後継候補者（社内人材）・将来的にCEO候補となり得る人材３．CEO後継候補者への育成機会の提供指名委員会は、CEOによるCEO後継候補者への育成計画の実行を監督します。CEOは後継候補者の育成状況（進捗状況）について、年に１回指名委員会へ報告し、指名委員会は育成機会の提供及び育成状況に関して、CEOへの助言を行います。【原則４−８　独立社外取締役の有効な活用】当社は、取締役候補者の指名方針の一つとして、独立社外取締役を取締役総数の過半数とすることを、当社基本方針第25条「取締役候補者の指名及び取締役の解任方針」に定めております。202１年６月22日の定時株主総会では取締役10名が選任され、そのうち独立役員である社外取締役が７名選任されました。法定三委員会及びガバナンス委員会の委員長及び委員は全て独立社外取締役であります。【原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、当社基本方針第31条「独立性基準」で規定される基準に従って、社外取締役の独立性を判断しております。また、独立社外取締役の資質については、当社基本方針第25条「取締役候補者の指名及び取締役の解任方針」に定めております。【原則４−１０　任意の仕組みの活用】当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価の実施の主導等の事項について、協議又は取締役会への提言を行うガバナンス委員会を常設しました。ガバナンス委員会は、取締役会及び法定の三委員会（指名委員会、監査委員会及び報酬委員会）と連携して、当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備、改善に努めてまいります。【補充原則４−１１①　取締役会の構成に関する考え方】当社の指名委員会は、2022年３月期において、当社にとってあるべき取締役会の規模・構成等について十分な検討を行う観点から、「取締役会の構成に関する評価」に関しては、ガバナンス委員会と連携の上、評価プロセスを実行いたしました。意見集約にあたっては、取締役10名全員に対して調査（質問票及びインタビュー）を実施し、その集計結果を基に指名委員会にて2022年６月以降の取締役候補者、取締役会及び委員会構成等について、審議を行いました。また、当社は、取締役会の人員構成については多様性の確保に重点を置いており、当社基本方針第21条「取締役会の構成」にその考え方を示しております。現在は、社内取締役のうち１名が外国籍の女性、社外取締役のうち２名が日本国籍の女性です。 また、当社基本方針第23条「指名委員会、監査委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会の構成」において、「監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者として、原則として公認会計士として経験を有する者を１名以上選任する」と定めており、現在１名がこれに該当しています。なお、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。現在の当社取締役会におけるスキルマトリックスは、当該報告書の最終頁に記載しております。【補充原則４−１１②　取締役の他社役員兼任状況】当社取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書の各取締役の経歴欄に開示しております。株主総会招集通知 https://www.lixil.com/jp/investor/ir_event/meeting.html有価証券報告書 https://www.lixil.com/jp/investor/library/financial.htmlなお、取締役の兼職についての考え方は当社基本方針第25条「取締役候補者の指名及び取締役の解任方針」 及び基本方針第34条「取締役・執行役の兼職」をご参照下さい。【補充原則４−１１③ 取締役会全体の実効性の分析・評価の結果の概要】当社の各取締役は、毎年１回以上、取締役会の実効性に関する自己評価を行うこととしております。2022年３月期においては、取締役会からの委任に基づき、ガバナンス委員会の主導にて実施をしております。当社にとってあるべき取締役会の規模・構成等について十分な検討を行う観点から、「取締役会の構成に関する評価」に関しては、指名委員会と連携の上、評価プロセスを実行しております（「取締役会の構成に関する評価」の詳細については、【補充原則４−１１①　取締役会の構成に関する考え方】をご参照ください）。「取締役会の運営に関する評価」の概要は以下の通りです。１．実施目的①取締役会（現体制）の実効性の確認②取締役会・委員会の実効性向上のための、中長期的な課題の洗い出し２．前期（2021年３月期）重点課題の進捗状況のご報告重点課題として設定した以下の２点について、改善施策を実施しております。重点課題①：取締役会の運営体制の改善、審議を行うための十分な時間の確保（開催回数、会議資料の内容・分量、事前質問の取扱い方法等）改善施策：年間予定議題の見直し、取締役会への報告議案の実施方法見直しによる、重要議題へのフォーカス重点課題②：ステークホルダーの定義、取締役会としてのコミュニケーションのあり方についての整理改善施策：取締役会において議論を行い、取締役会が監督するべきステークホルダーの範囲を明確化、取締役会に定期的（４半期ごと）にステークホルダーとのコミュニケーション状況が報告される体制の構築３． 当期（2022年３月期）の評価プロセス・結果ガバナンス委員会主導で、取締役・執行役を対象に、外部評価専門機関による評価(質問票及び個人インタビュー)を実施しました。【評価に際しての主な観点】①取締役会の実効性（機能・運営・構成等）が保たれているか②執行のモニタリングが十分になされているか③各委員会の実効性（運営・構成・連携体制等）が保たれているか 等【結果概要（外部専門機関による評価）】LIXILの取締役会の実効性は高水準で確保されている。社外取締役の視座・コミットメントが取締役会の高い実効性を支えているため、維持・向上には、社外取締役の交代計画が重要。４．来期（2023年３月期）に向けた取り組み・重点課題実効性評価の結果を受け、取締役会 及び ガバナンス委員会で審議を行った結果、「ガバナンス体制の再構築」の次のフェーズにおける「あるべき取締役会」実現のため、以下を重点課題として設定することを決定いたしました。【重点課題】①新たなフェーズに適った取締役会の役割の再確認と戦略論議の深化②指名委員会等設置会社に求められる委員会活動のあり方の再検討③再構築したガバナンス体制を継続的に支える社外取締役の交代計画の実行④継続的な企業価値向上を実現できるCEO後継者計画の実行各課題にオーナーを設定し、ガバナンス委員会の監督のもと、課題解決に向けた施策を進めてまいります。【補充原則４−１４②　取締役・執行役に対するトレーニングの方針】当社では、当社基本方針第36条「取締役及び執行役の研修」において、取締役・執行役のトレーニング・研修に関する組織的な取組み方針を定め、実施しております。【原則５−１　株主との対話の促進に関する方針】株主との対話に関しては、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を実現すべく、当社基本方針第12条「株主とのコミュニケーション」にて規定しております。当社ガバナンス委員会は、ガバナンス体制の整備及び改善状況については、様々な開示文書を通じて、株主、投資家その他のステークホルダーに逐次伝達いたします。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※JP　MORGAN　CHASE　BANK　385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＬＩＸＩＬ従業員持株会NORTHERN　TRUST　CO.（AVFC）　SUB　A/C　AMERICAN　CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）STATE　STREET　BANK　CLIENT　OMNIBUS　OM04（常任代理人 香港上海銀行東京支店）STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)所有株式数（株）割合（％）48,591,20016.7127,431,29612,530,6009,526,2546,361,1885,532,9005,489,9884,244,8079.444.313.282.191.901.891.463,937,0583,904,5491.351.34第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明上記 「大株主の状況」 について１．上記株主情報は2022年３月31日現在の情報です。３．※はすべて信託業務に係るものであります。２．当社は、自己株式22,580,170株を所有しておりますが、上記の上位10名の株主からは除いております。上記の持株比率は、自己株式を控除して計算しております。４．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2022年２月28日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は次のとおりであります。野村アセットマネジメント株式会社保有株券等の数 12,145,100株株券等保有割合 3.88％ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONALPLC）保有株券等の数 591,036株株券等保有割合 0.19％５．2021年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2021年12月17日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は次のとおりであります。キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）保有株券等の数 35,691,700株株券等保有割合 11.39％キャピタル・インターナショナル株式会社保有株券等の数 5,971,600株株券等保有割合 1.91％キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）保有株券等の数1,550,600株株券等保有割合0.49％キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）保有株券等の数698,300株株券等保有割合 0.22％３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア3月金属製品直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情2019年10月28日に、取締役会の中に任意・常設の委員会として「ガバナンス委員会」を設置することとしました。ガバナンス委員会は社外取締役全員で構成され、その役割・責務は以下のとおりです。１．全てのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上を目指して、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ること。２．ガバナンス委員会は、取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会及び関係部門と連携し、当社基本方針の見直し及び改定を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関連する諸事項に関して協議又は取締役会への提言を行う。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社取締役会の議長社外取締役16 名1 年10名7名7名【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名内堀 民雄金野 志保鈴木 輝夫西浦 裕二濵口 大輔松﨑 正年綿引 万里子属性他の会社の出身者弁護士公認会計士他の会社の出身者その他弁護士他の会社の出身者abcijk会社との関係(※)hfd△eg△△△○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員内堀 民雄 　○○○金野 志保 　　○○鈴木 輝夫 　　○○適合項目に関する補足説明選任の理由2019年６月就任内堀氏は、ミネベアミツミ株式会社の専務理事でありましたが、2019年3月に退任しております。同社グループと当社グループとの間には原材料等の購入や製品の販売に関する取引がありますが、同社グループの直近事業年度における売上高に対する割合は0.043％、当社グループの直近事業年度における売上高に対する割合は0.001％であり、両社において主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。2021年６月就任金野氏は、金野志保はばたき法律事務所の代表兼弁護士であります。同法律事務所と当社グループとの間には取引が無いことから、主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。内堀氏は、ミネベアミツミ株式会社の取締役専務執行役員として、同社の経営企画機能の中枢を担い、事業計画の策定・M&A戦略に携わる等、グローバル製造業のマネジメントとしての豊富な経験と高い知見を持つことに加え、税理士として会計・税務に関する高い専門性を有しております。2019年6月の当社取締役就任後は、特に監査委員会において、会計・税務に関する専門性を活かして、課題の発見・リスクの把握等に貢献してきました。2020年6月以降は報酬委員会及びガバナンス委員会の委員を新たに務め、各委員会での積極的な発言・活動等を通じて監督機能の向上に貢献しております。今後も当社の社外取締役として取締役会、委員会の実効性向上に貢献することが期待されております。金野氏は、法律の専門家である弁護士として長年のキャリアを持つことに加え、弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスやダイバーシティに関わる深い知見を有しています。同氏は企業の業務執行に当たった直接の経験はありませんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有していることに加えて、弁護士業務を通じて得られたコーポレート・ガバナンスやダイバーシティに関わる深い知見を基に、当社社外取締役としてその職務を遂行できるものと判断しております。同氏を新たに取締役として選任することにより、当社の社外取締役として取締役会、委員会の実効性向上に貢献することが期待されます。2019年６月就任鈴木氏は、有限責任あずさ監査法人の副理事長でありましたが、2012年6月に同監査法人を退職しております。同監査法人と当社グループとの間にはコンサルティングに関する取引がありますが、同監査法人の売上高（公開直近会計年度（2019年7月1日〜2020年6月30日））に対する割合は0.002％であり、主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。鈴木氏は、公認会計士として長年にわたり大手監査法人において上場企業の監査業務に従事する等、財務会計分野で高い専門性を有しております。2019年6月の当社取締役就任後は、特に監査委員会において、会計監査・財務会計分野での経験・知見を活かした提言等を通して、取締役会等の実効性向上に貢献してきました。2020年6月以降は監査委員会委員長として、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても、LIXIL及びグループ会社の監査の実効性が担保されるための各種取組を主導してきました。今後も当社の社外取締役として取締役会、委員会の実効性向上に貢献することが期待されます。2019年６月就任西浦氏は、アクサ生命保険株式会社の取締役会長でありましたが、2015年6月に退任しております。同社と当社グループとの間には団体保険の取扱手数料に関する取引がありますが、同法人の保険料等収入（公開直近会計年度（2019年4月1日〜2020年3月31日））に対する割合は0.00001%であることから、主要な取引先には該当しておりません。また、同氏は、アクサ損害保険株式会社の取締役会長でありましたが、2015年6月に退任しております。同社と当社グループとの間には製品の修理等に関する取引がありますが、当社グループの直近事業年度における売上高に対する割合は0.000002%であることから、主要な取引先には該当しておりません。同氏は、三井住友トラストクラブ株式会社の代表取締役会長でありましたが、2018年12月に退任しております。直近事業年度において、同社と当社グループの間には取引がないことから、主要な取引先には該当しておりません。いずれの会社も当社の主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。なお、同氏は、三井住友信託銀行株式会社の顧問を5年間務め2020年3月に退任をしておりますが、業務執行に携わっておらず、独立性を有することの判断に影響を与えるものではないと判断しております。また、同社における経歴は、同氏の他業界における長い経験と知見を踏まえた就任であり、主要取引先金融グループの出身者が独立性を有しないとの一般的な懸念にはあたらないものであると判断しております。2019年６月就任濵口氏は、企業年金連合会の運用執行理事でありましたが、2019年4月に退任しております。直近事業年度において、同会と当社グループの企業年金基金との間には取引がないことから、主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。西浦氏は、複数の企業の経営に携わり、かつ多くの企業再生案件に関わってきた経営のプロであり、難局に直面する企業の現場で、コーポレート・ガバナンスの再構築に関する豊富な知見・経験を有しております。2019年6月の当社取締役就任後は、取締役として取締役会の実効性向上に貢献することに加え、指名委員会委員長として、開かれた指名委員会を実現するべく、執行役をはじめとした執行側経営陣との面談を積極的に実施し、指名委員会の持つ権限の明確化、透明性の高い取締役・執行役候補者決定プロセスの立案・推進を主導してきました。2020年6月以降においても継続して指名委員会委員長を務め、当社コーポレート・ガバナンスの透明性の更なる向上のために、CEO後継者計画書の策定等を主導してきました。今後も当社の社外取締役として取締役会、委員会の実効性向上に貢献することが期待されます。濵口氏は、企業年金連合会の運用執行理事を長年務めたことに加え、「法制審議会会社法制部会」委員、「コーポレートガバナンスシステムの在り方に関する研究会」委員を歴任する等、コーポレート・ガバナンスに関する深い見識を持っております。2019年6月の当社取締役就任後は、自身の経験を活かして株主等のステークホルダー目線を取締役会に反映させる等、取締役会の実効性向上に貢献すると共に、報酬委員会委員長として、執行役との意見交換等を通して、当社の役員報酬制度の改定を主導しました。2020年6月以降は指名委員会及びガバナンス委員会の委員を新たに務め、各委員会での積極的な発言・活動等を通じて監督機能の向上に貢献しております。今後も当社の社外取締役として取締役会、委員会の実効性向上に貢献することが期待されます。西浦 裕二 ○○　○濵口 大輔 ○○　○2019年６月就任松﨑氏は、コニカミノルタ株式会社の取締役 取締役会議長であります。同社グループと当社グループとの間には製品の購入や修理に関する取引がありますが、同社グループの直近事業年度における売上高に対する割合は0.001％、当社グループの直近事業年度における売上高に対する割合は0.00003％であり、両社において主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。2021年６月就任綿引氏は、岡村綜合法律事務所所属の弁護士であります。同法律事務所と当社グループとの間には取引が無いことから、主要な取引先には該当しておらず、証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社が定める社外取締役の独立性基準の双方を満たしていることから、同氏は当社に対する独立性を有するものと判断しております。松﨑氏は、コニカミノルタ株式会社において、取締役兼代表執行役社長及び取締役会議長を務める等、グローバルに事業を展開する上場会社の経営に長年にわたり