イチケン（1847） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年５月17日上場会社名株式会社イチケン上場取引所 東コード番号1847ＵＲＬ http://www.ichiken.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）長谷川　博之問合せ先責任者（役職名）財務経理部長（氏名）加藤　政信ＴＥＬ 03-5931-5642定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期83,776△5.54,674△1.84,636△0.82,985△5.62021年３月期88,6242.44,7588.64,67310.23,1618.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期411.38409.7411.68.35.62021年３月期435.86433.9513.68.85.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期57,61726,79846.53,689.252021年３月期54,02824,61945.53,390.14（参考）自己資本2022年３月期26,775百万円2021年３月期24,592百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期757△136△79911,6572021年３月期543△63△79711,835年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－90.0090.0065220.62.82022年３月期－0.00－100.00100.0072524.32.82023年３月期(予想)－0.00－100.00100.0024.2（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）44,00016.12,100△8.42,050△10.31,400△17.5192.92通期90,0007.44,440△5.04,340△6.43,0000.5413.40１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）財政状態（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期7,282,400株2021年３月期7,278,400株② 期末自己株式数2022年３月期24,651株2021年３月期24,330株③ 期中平均株式数2022年３月期7,256,891株2021年３月期7,254,292株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料15ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 1 -１．経営成績等の概況　……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況　…………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況　…………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況　……………………………………………………………4（４）今後の見通し　……………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　…………………………………………………………5３．財務諸表及び主な注記　………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表　………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書　………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書　…………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書　……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項　……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記）　……………………………………………………………15（会計方針の変更）　……………………………………………………………………………15（持分法損益等）　………………………………………………………………………………16（セグメント情報等）　…………………………………………………………………………16（１株当たり情報）　……………………………………………………………………………18（重要な後発事象）　……………………………………………………………………………18４．受注高・売上高・次期繰越高の状況　………………………………………………………………19（１）受注高　……………………………………………………………………………………………19（２）売上高　……………………………………………………………………………………………19（３）次期繰越高　………………………………………………………………………………………19５．その他　…………………………………………………………………………………………………20役員の異動　………………………………………………………………………………………20○添付資料の目次㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。　建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症等による景気の見通しが不透明な状況のなか、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。　このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。　この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は837億７千６百万円（前期比5.5％減）となりました。　損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は46億７千４百万円（前期比1.8％減）、経常利益は46億３千６百万円（前期比0.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に、減損損失５億４千４百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は29億８千５百万円（前期比5.6％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。　セグメントの業績は、以下のとおりであります。　(建設事業)　受注高は939億６千９百万円（前期比10.6％増）となりました。完成工事高は833億１千６百万円（前期比5.3％減）となり、次期への繰越工事高は841億６千９百万円（前期比14.5％増）となりました。そして、セグメント利益は61億４千万円（前期比7.9％減）となりました。　(不動産事業)　不動産事業売上高は４億５千９百万円（前期比32.6％減）、セグメント利益は１億７千６百万円（前年同期は１億８千７百万円のセグメント損失）となりました。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 3 -（２）当期の財政状態の概況　当事業年度の資産合計は576億１千７百万円、負債合計は308億１千９百万円、純資産合計は267億９千８百万円となり、前事業年度と比べて総資産は35億８千９百万円増加しております。①　流動資産　現金預金が１億７千８百万円、未成工事支出金が27億４百万円減少した一方、受取手形が54億７千７百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、完成工事未収入金等（前事業年度は完成工事未収入金）が８億５千１百万円増加したため、流動資産は前事業年度と比べて37億１千８百万円増加しております。②　固定資産　繰延税金資産が３億７千３百万円、投資その他の資産（その他）が１億２千４百万円増加した一方、建物が３億２千５百万円、土地が２億８千２百万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて１億２千９百万円減少しております。③　流動負債　支払手形が６億５千２百万円、未払消費税等が２億３千２百万円、未成工事受入金が１億５千４百万円、預り金が９億９千５百万円、完成工事補償引当金が１億１千４百万円減少しましたが、電子記録債務が14億７千４百万円、工事未払金が21億９百万円、賞与引当金が１億６千万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて14億４千３百万円増加しております。④　固定負債　退職給付引当金が６千９百万円、長期預り金が６千８百万円増加しましたが、長期借入金が１億６千４百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて３千２百万円減少しております。⑤　純資産　利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により６億５千２百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を29億８千５百万円獲得したため、23億３千２百万円増加しました。　また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が１億５千３百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて21億７千８百万円増加しております。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 4 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）41.545.546.5時価ベースの自己資本比率（％）16.627.623.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.711.17.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）62.76.39.7（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１億７千８百万円の資金の減少（前年同期は３億１千７百万円の資金の減少）となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５千７百万円の資金の増加（前年同期は５億４千３百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益42億１千７百万円、仕入債務の増加29億３千１百万円、未成工事支出金の減少27億４百万円、主な減少要因は売上債権等の増加66億２百万円、未払消費税等の減少２億３千２百万円、法人税等の支払額16億８百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の資金の減少（前年同期は６千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入２億１百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出７千７百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千９百万円の資金の減少（前年同期は７億９千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入９億７千８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10億８千９百万円、配当金の支払額６億５千１百万円などであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債 ／ キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー ／ 利払い（注1） いずれの指標も財務数値により算出しております。（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。（注3） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注4） 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 5 -（４）今後の見通し　今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢等による不透明感や建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。　このような事業環境認識のもと、当社は、2020年３月31日に公表しました中期経営計画において、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、技術提案力の強化、建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化、不動産事業の拡大、新規事業への取り組み　～新たな成長基盤を構築～、マネジメント力の向上を重点施策とし、達成に向け引き続き取り組んでまいります。　以上を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、当期純利益30億円を予想しております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化した場合、当社業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を織り込んでおりません。今後の動向を慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 6 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金11,83511,657受取手形315,509電子記録債権2,0082,284完成工事未収入金24,490－完成工事未収入金等－25,341販売用不動産2,2492,216未成工事支出金3,624919前払費用103125未収入金82101その他186176貸倒引当金△5△6流動資産合計44,60648,324固定資産有形固定資産建物3,5313,300減価償却累計額△1,933△2,028建物（純額）1,5971,272構築物240220減価償却累計額△200△203構築物（純額）4017車両運搬具66減価償却累計額△2△3車両運搬具（純額）43工具器具・備品330336減価償却累計額△206△248工具器具・備品（純額）12488土地4,7894,507リース資産2724減価償却累計額△14△17リース資産（純額）136建設仮勘定2－有形固定資産合計6,5725,894無形固定資産ソフトウエア8797その他529無形固定資産合計92127３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 7 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)投資その他の資産投資有価証券1,5441,468出資金00破産更生債権等30長期前払費用149繰延税金資産8381,211差入保証金304402その他54178貸倒引当金△3△0投資その他の資産合計2,7563,270固定資産合計9,4219,292資産合計54,02857,617㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 8 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形1,177525電子記録債務4,8456,319工事未払金9,11611,225短期借入金1,5101,534リース債務75未払金327261未払費用131132未払法人税等924875未払消費税等745512未成工事受入金2,4432,289預り金1,05357完成工事補償引当金247133工事損失引当金146144賞与引当金409569損害賠償引当金70－その他1325流動負債合計23,17024,613固定負債長期借入金4,5274,363リース債務71退職給付引当金1,4741,543長期未払金99長期預り金219288固定負債合計6,2386,206負債合計29,40830,819㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 9 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)純資産の部株主資本資本金4,3274,329資本剰余金資本準備金212214資本剰余金合計212214利益剰余金利益準備金432498その他利益剰余金繰越利益剰余金19,17321,441利益剰余金合計19,60621,939自己株式△26△26株主資本合計24,12026,456評価・換算差額等その他有価証券評価差額金472318評価・換算差額等合計472318新株予約権2722純資産合計24,61926,798負債純資産合計54,02857,617㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 10 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高87,94283,316不動産事業売上高681459売上高合計88,62483,776売上原価完成工事原価80,30076,114不動産事業売上原価662274売上原価合計80,96276,389売上総利益完成工事総利益7,6427,202不動産事業総利益18185売上総利益合計7,6617,387販売費及び一般管理費役員報酬182175従業員給料及び手当1,005976退職金63退職給付費用4649賞与引当金繰入額73105法定福利費172176福利厚生費6243修繕維持費4346事務用品費2125通信交通費127133動力用水光熱費22広告宣伝費2217貸倒引当金繰入額11交際費4139寄付金233地代家賃158164減価償却費125109租税公課168160保険料1617雑費600458販売費及び一般管理費合計2,9032,712営業利益4,7584,674（２）損益計算書㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 11 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業外収益受取利息00受取配当金2426還付加算金00受取保険金－13雑収入1114営業外収益合計3654営業外費用支払利息8678手形売却損225支払手数料129雑支出00営業外費用合計12192経常利益4,6734,636特別利益投資有価証券売却益－125特別利益合計－125特別損失固定資産除却損28－減損損失－544特別損失合計28544税引前当期純利益4,6454,217法人税、住民税及び事業税1,5041,558法人税等調整額△20△326法人税等合計1,4831,231当期純利益3,1612,985㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,32721221236716,73017,097△2521,611当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－－－－利益準備金の積立65△65－－剰余金の配当△652△652△652当期純利益3,1613,1613,161自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－652,4432,508△02,508当期末残高4,32721221243219,17319,606△2624,120評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2412412721,880当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－利益準備金の積立－剰余金の配当△652当期純利益3,161自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）231231－231当期変動額合計231231－2,739当期末残高4724722724,619（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 13 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,32721221243219,17319,606△2624,120当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）2224利益準備金の積立65△65－－剰余金の配当△652△652△652当期純利益2,9852,9852,985自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計222652,2672,332△02,336当期末残高4,32921421449821,44121,939△2626,456評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4724722724,619当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）4利益準備金の積立－剰余金の配当△652当期純利益2,985自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153△153△4△158当期変動額合計△153△153△42,178当期末残高3183182226,798当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 14 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益4,6454,217減価償却費219200減損損失－544貸倒引当金の増減額（△は減少）△130△1完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△96△114工事損失引当金の増減額（△は減少）27△1賞与引当金の増減額（△は減少）△12160退職給付引当金の増減額（△は減少）8269受取利息及び受取配当金△25△27受取保険金－△13支払利息8678投資有価証券売却損益（△は益）－△125売上債権の増減額（△は増加）186－売上債権等の増減額（△は増加）－△6,602未成工事支出金の増減額（△は増加）△2,1062,704仕入債務の増減額（△は減少）△3,9162,931未収消費税等の増減額（△は増加）63－未払消費税等の増減額（△は減少）745△232未成工事受入金の増減額（△は減少）874△154その他1,330△1,154小計1,9752,478利息及び配当金の受取額2527保険金の受取額－30利息の支払額△86△77損害賠償金の支払額－△91供託金の預入による支出△30－法人税等の支払額△1,341△1,608営業活動によるキャッシュ・フロー543757投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△294△30無形固定資産の取得による支出△13△77投資有価証券の取得による支出－△200投資有価証券の売却による収入－201差入保証金の回収による収入2475その他△2△35投資活動によるキャッシュ・フロー△63△136財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△831△28長期借入れによる収入1,795978長期借入金の返済による支出△1,103△1,089リース債務の返済による支出△7△7配当金の支払額△650△651その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△797△799現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△317△178現金及び現金同等物の期首残高12,15311,835現金及び現金同等物の期末残高11,83511,657（４）キャッシュ・フロー計算書㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 15 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減しておりません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権等の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 16 -（持分法損益等）該当事項はありません。（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 17 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１財務諸表計上額（注）２建設事業不動産事業合計売上高外部顧客への売上高87,94268188,624－88,624セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計87,94268188,624－88,624セグメント利益又は損失（△）6,670△1876,482△1,7244,758その他の項目減価償却費2192114105219（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１財務諸表計上額（注）２建設事業不動産事業合計売上高外部顧客への売上高83,31645983,776－83,776セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計83,31645983,776－83,776セグメント利益6,1401766,317△1,6424,674その他の項目減価償却費209011089200３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 18 -前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額3,390.14 円3,689.25 円１株当たり当期純利益435.86 円411.38 円潜在株式調整後１株当たり当期純利益433.95 円409.74 円前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益当期純利益（百万円）3,1612,985普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る当期純利益（百万円）3,1612,985普通株式の期中平均株式数（千株）7,2547,256潜在株式調整後１株当たり当期純利益当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3129（うち新株予約権）（千株）（31）（29）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 19 -（単位：百万円）項　目前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）増　減（△）金　額構成比金　額構成比金　額増減率建設事業建築官公庁110.0％3000.3％289－％民間84,949100.093,66899.78,71810.3計84,961100.093,969100.09,00810.6土木官公庁60.0－－△6－民間－－－－－－計60.0－－△6－計官公庁180.03000.3282－民間84,949100.093,66899.78,71810.3計84,968100.093,969100.09,00110.6４．受注高・売上高・次期繰越高の状況（１）受注高（単位：百万円）項　目前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）増　減（△）金　額構成比金　額構成比金　額増減率建設事業建築官公庁1,7282.0％1,9602.4％23213.4％民間86,20797.281,35697.1△4,851△5.6計87,93699.283,31699.5△4,619△5.3土木官公庁60.0－－△6－民間－－－－－－計60.0－－△6－計官公庁1,7352.01,9602.422513.0民間86,20797.281,35697.1△4,851△5.6計87,94299.283,31699.5△4,626△5.3不 動 産 事 業6810.84590.5△222△32.6合　計88,624100.083,776100.0△4,848△5.5（２）売上高（単位：百万円）項　目前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）増　減（△）金　額構成比金　額構成比金　額増減率建設事業建築官公庁1,7112.3％510.1％△1,659△97.0％民間71,80597.784,11899.912,31217.1計73,516100.084,169100.010,65214.5土木官公庁－－－－－－民間－－－－－－計－－－－－－計官公庁1,7112.3510.1△1,659△97.0民間71,80597.784,11899.912,31217.1計73,516100.084,169100.010,65214.5（３）次期繰越高㈱イチケン(1847) 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)- 20 -５．その他役員の異動2022年５月17日開催の取締役会において、同年６月28日開催予定の第96回定時株主総会及びその後の取締役会において、次のとおり役員の異動を行うことを内定いたしました。①　代表取締役の異動　該当事項はありません。②　その他の役員の異動・新任取締役（監査等委員を除く）候補者取締役（社外）　　　久保田　裕丈（現　株式会社マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長）③　異動予定日2022年６月28日