大和証券グループ本社（8601） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/17

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEDaiwa Securities Group Inc.最終更新日：2022年5月17日株式会社 大和証券グループ本社執行役社長 中田　誠司問合せ先：03-5555-1111証券コード：8601https://www.daiwa-grp.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、株主の権利および利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社　コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を制定しております。同ガイドラインの内容は、下記の当社のウェブサイトでご確認ください。(https://www.daiwa-grp.jp/about/governance/pdf/corporate_governance_guideline.pdf)当社は、機関設計として、次の（1）、（2）による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。（1）取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと（2）独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ることまた、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っております。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む）。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】政策保有株式・当社及び大和証券株式会社は、政策保有株式について、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。簿価残高の削減実績（※）： 2016年3月末以降2021年度末までの累計額98億円（▲16％）※提携目的による保有株式を除く削減実績・保有意義の検証については、取引先に関連する収益や受取配当金等のリターンが基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。その上で、取締役会において、定期的に全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行います。※2022年3月末基準の検証結果は以下の通りです。　　提携目的による保有株式を除き、個社別には約8割の取引先企業が目標値を上回っております。　　目標値を下回る約2割については、今後の取引関係の維持・強化等の定性面における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。・政策保有株式に係る議決権の行使については、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断します。特に次に記載する議案のうち、企業価値や株主利益に大きく影響を与えうる重要な議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。　　・取締役・監査役選任議案　　　・買収防衛　　・組織再編　　・剰余金処分議案　等　・また、議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。【原則１−７】関連当事者間の取引・当社では、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会規則において、当社が当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様の場合を除き、あらかじめ取締役会の承認が必要であることを定めております。【補充原則２−４①】中核人材の登用等における多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞・当社が次の10年も引き続き社会から必要とされる企業であるために、我々が目指すべき姿であり全役職員共通の行動指針として2030Visionを策定しております。2030Visionでは、「貯蓄からSDGsへ」をキーワードに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」に取り組みます。「貯蓄からSDGsへ」を実現していくために、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重点分野の一つとし、「付加価値を提供できる人材の育成」や「多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる組織の構築」に努めています。・2030Visionの目指す姿の実現と重点分野への具体的な取組みとしての中期経営計画”Passion for the Best”2023では、働きがいの追求とエンゲージメント・生産性の向上、ジェンダーギャップの解消等を一層加速していきます。＜多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞・女性の登用　当社グループは、日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、女性社員を積極的に登用しております。女性管理職数は年々増加し、2021年3月末現在では国内*1の女性管理職比率は2004年度末の2.2%から13.7%まで上昇しております。女性社員の管理職への登用を推し進めるため、大和証券株式会社の女性管理職比率を2025年に25％以上とすることを経営指標の一つとして定めております。2004年度末の2.3％から2021年3月末現在では16.3％まで上昇しております。ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近年、総合職・広域エリア総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加し、職制転向者はこれまでに1,500名を超えております。詳細は、本報告書「Ⅲステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載しております。・外国人の登用　当社グループは、世界25ヶ国・地域にグローバル拠点を有しており、海外での現地採用を積極的に行っております。海外採用社員数*2は年々増加し、2021年3月末現在でグループ全社員の11.9％を占めており、国内外の管理職のうち海外採用社員の管理職が占める割合は13.2％になっております。グローバルM&Aアドバイザリー網の構築等、海外事業展開における積極登用に取り組んでいきます。・中途採用者の登用　当社グループは、証券ビジネスとの相関が低い新規ビジネスを拡大しており、新たなビジネスの創出、進出・展開等にあたっては、即戦力となる専門人材の外部採用を進めております。大和証券株式会社においても、お客様である投資家や企業の多様なニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業への資金循環を支援していくため、高度なスキルを有する人材の外部採用を進めております。2021年3月末現在で大和証券株式会社やハイブリッド事業を手掛ける子会社（株式会社大和ネクスト銀行、大和エナジー・インフラ株式会社、Fintertech株式会社等）における中途採用の社員の管理職比率は10％を超えております。引き続き、中途採用による人材確保に取り組んでいきます。*1　国内連結子会社を対象としています。*2　国内・海外含む、連結子会社を対象としています。<多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>・当社の人事戦略では、「プロフェッショナルの育成」を基本方針の一つとして掲げております。・また、すべての社員が働きがいを感じられる職場をつくると同時に、クオリティNo.1のプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。・主な取組みは以下の通りです。　　・高度な専門性を要する職務・役割を担う職員対象のエキスパート・コースの新設　　・デジタルIT人材の育成　　・女性向けのキャリア研修の実施、キャリアや働き方に関する相談窓口の設置　　・ベテラン層の活躍支援の人事制度拡充【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮・当社をはじめとする当社グループ各社では、従業員ひとりひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しています。・当社の子会社である大和証券株式会社を、運営管理機関として選定するとともに、制度導入各社の従業員に対し、加入者教育の徹底やマッチング拠出制度の利用推奨等の働きかけを行っています。【原則３−１】情報開示の充実（１）当社では企業理念を制定し、公表しております。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページに公表しております。企業理念（https://www.daiwa-grp.jp/about/management/philosophy.html）中期経営計画（https://www.daiwa-grp.jp/about/story.html）（２）当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ−１基本的な考え方」に記載しております。（３）当社は、取締役及び執行役の報酬の方針について報酬委員会にて決定し、定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ−１機関構成・組織運営等に係る事項」において開示しております。（４）当社は取締役の選任について、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて決定していますが、その手続きの概要を有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ−２業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示しております。　最高経営責任者（CEO）その他の執行役の選任及び解任は取締役会にて決定することを取締役会規則に定めています。取締役会は、指名委員会での議論を踏まえ、CEOの選任及び解任を決議します。取締役会は、CEOその他の執行役がその役割を十分に果たすことができないと判断し、解任することが適切と認める場合には、CEOその他の執行役を解任します。（５）代表執行役兼任者を含む取締役候補者の個々の選任理由については、別紙１のとおりです。なお、社外取締役につきましては、本報告書「Ⅱ−１機関構成・組織運営等に係る事項」【社外取締役に関する事項】会社との関係（2）の選任の理由に記載していますのでご参照ください。【補充原則３−１③】サステナビリティについての取組み・当社グループはSDGsの達成期限である2030年に向けた経営ビジョン2030Visionを策定しております。同時にその達成に向けた当初３年間の具体的な戦略として中期経営計画”Passion for the Best” 2023を策定し、その中で非財務KPIとして人材やサステナビリティに関するKPIを設定しております。・これらの経営戦略を通じたサステナビリティの取組みは、人的資本及び知的財産への投資、並びにTCFD対応を含め、統合報告書及び当社ホームページのSDGsサイトにおいて開示を行っております。【補充原則４−１①】経営陣に対する委任の範囲・当社の取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を原則として執行役又は執行役を構成員とする執行役会に委譲しております。【補充原則４−１③】CEOの後継者計画・最高経営責任者（CEO）は、経営戦略・事業戦略等を踏まえてCEOの後継者計画を策定し、指名委員会に報告します。指名委員会は、その内容を適切に監督します。・CEOに不測の事態があった場合は、最高執行責任者（COO）がこれを代理します。また、CEOの不測の事態にも備えて、後継者計画を策定します。【原則４−９】独立社外取締役の独立性基準及び資質・当社は、独立社外取締役となる者の独立性判断基準について、指名委員会にて策定し有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ−２業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「2.監督・監査（1）指名委員会」において、開示をしております。【補充原則４−１０①】指名委員会・報酬委員会の権限・役割等・当社では、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会は、取締役の中から取締役会で選定された委員３名以上で組織され、その過半数を独立社外取締役とする方針です。・各委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、委員会において決定します。・委員会の構成・権限・役割等については、本報告書「Ⅱ-1機関構成・組織運営等に係る事項」【各種委員会】および「Ⅱ-2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」もご参照ください。【補充原則４−１１①】取締役会の多様性に関する考え方等・当社では、取締役会の人員構成に関しては、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保するよう努めています。・社外取締役には、他社での経営経験を有する社外取締役を選任しております。・社外取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、統合報告書等で開示しております。・取締役候補者の選定の方針については、本報告書「Ⅱ-2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「2.監督・監査（1）指名委員会」において、開示をしております。【補充原則４−１１②】取締役の兼任状況・社外取締役の兼任状況については、定時株主総会招集ご通知及び本報告書「Ⅱ−１機関構成・組織運営等に係る事項」において開示をしております。・その他の取締役については、本報告書の別紙２に記載をしております。【補充原則４−１１③】取締役会の実効性評価・当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。・全取締役に対しアンケートによる回答を得た上で、インタビューを実施し、その結果を分析・評価しています。評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりPDCAサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。＜前回（2019年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞・2019年度の取締役会の実効性評価で指摘された課題を踏まえ、社外取締役の役割について再確認し、コーポレート・ガバナンスに関するガイドラインで明記しました。また、社外取締役会議の積極的な活用、情報共有の促進等、社外取締役へのサポートを強化しました。さらに、グループガバナンスの強化、顧客本位の業務運営やSDGs/ESGへの取組みの一層の推進、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、新型コロナウイルス拡大等に関する潜在的リスクの議論も積極的に行いました。＜2020年度取締役会の実効性の評価結果の概要＞・2020年度の取締役会の実効性評価については、外部の第三者機関の助言を参考に下記項目を評価し、実効性は確保されている旨を確認しております。評価項目　1.戦略とその実行、2.リスクと危機管理、3.企業文化・風土、4.業績のモニタリング、5.投資・業務提携等、6.ステークホルダーとの対話、7.取締役会の構成と運用・各取締役からは、新中期経営計画やリスクに関するモニタリングの強化、DXやSDGs/ESGに関する議論が必要との指摘がなされました。また、取締役会の機能と役割について共通認識を深めるとともに、取締役会の運営をさらに効率化する必要があるとの意見も寄せられました。・当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得及び持続的な企業価値の向上に向け、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則４−１４②】取締役に対するトレーニングの方針・当社では、取締役がその役割や責務を実効的に果たせるよう、新任の取締役への役員就任時の研修および説明を行うとともに、就任以降もその役割を果たすための情報・知識の取得を継続的に支援することとしています。・また社外取締役については、社内の情報を充分に共有するとともに、社外取締役がその役割を果たす上で必要な費用を負担します（外部専門家利用等）。・研修の内容としては、当社の事業内容、法令・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、役員の役割・責務等幅広く提供しており、取締役がその機能を十分果たすことができるようサポートしています。＜2020年度の主な研修実施状況＞・新任役員研修（4月）　-対象：当社グループの新任役員　-内容：経営方針、役員の権限・責任、ガバナンス体制、役員の法的位置づけ、労働行政と社会の動き　等・役員研修（7月）　-対象：当社及び大和証券役員　-内容：テクノロジーによる社会変革と経営、コンプライアンスを巡る最近の動向、ハラスメント防止の基本と実務　等・新任社外取締役研修・社外取締役研修（10月）　-対象：当社社外取締役　-内容：グローバルリスクについて、証券ビジネスの課題と目指すべき方向性・役員コンプライアンス研修（12月）　-対象：当社グループ役員　-内容：インサイダー取引未然防止、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策の強化、情報セキュリティ・国内拠点訪問　-対象：大和証券グループ本社社外取締役　-内容：大和証券株式会社の営業店訪問、視察および社員との意見交換を通じた業務内容の把握【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針・当社は、当社グループのIR活動全般を行う専任部署として「IR室」を設置し、当社グループ各社と連携しながら、株主との建設的な対話の促進を図っております。・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。・また、本ポリシーの精神を具現化するためにディスクロージャー規程を制定、執行役会の分科会としてディスクロージャー委員会を設置し、情報開示に関する意思決定を行っております。・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社ホームページにおいて開示しております。https://www.daiwa-grp.jp/ir/disclosurepolicy.html・また、IR活動の詳細につきましては、本報告書の「Ⅲ−２ IRに関する活動状況」をご覧ください。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）129,328,70061,931,80041,140,00034,390,90031,164,23730,973,10030,000,00023,389,03622,649,60022,299,8528.484.062.692.252.042.031.961.531.481.46外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）太陽生命保険株式会社バークレイズ証券株式会社日本生命保険相互会社日本郵政株式会社大和持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口5）STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なしNORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア3月証券、商品先物取引業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情・特に記載すべき事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数20 名1 年14名7名7名会社との関係(1)小笠原倫明竹内弘高西川郁生河合江理子西川克行岩本敏男村上由美子その他学者学者弁護士公認会計士他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由氏名属性abc会社との関係(※)hfdegijk小笠原倫明 ○　○○竹内弘高 ○○　○西川郁生 　○○○河合江理子 ○　○○西川克行 ○　○○岩本敏男 ○○　○住友商事株式会社顧問、東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長、株式会社富士通フューチャスタディーズ・センター顧問及び株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。ハーバード大学経営大学院教授、インテグラル株式会社社外取締役、株式会社ピー・アンド・イーディレクションズ特別顧問、ブライトパス・バイオ株式会社社外取締役、株式会社t-lab取締役、Global Academy株式会社会長、GlobalTreehouse株式会社共同創業者、取締役特別顧問及び国際基督教大学理事長に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。雪印メグミルク株式会社社外取締役、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授及び東京海上日動火災保険株式会社社外監査役に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。＜社外取締役として選任した理由＞総務省情報通信国際戦略局長及び総務事務次官等を歴任し、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。＜社外取締役として選任した理由＞一橋大学商学部教授、ハーバード大学経営大学院教授等を歴任し、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。＜社外取締役として選任した理由＞センチュリー監査法人代表社員、企業会計基準委員会委員長等を歴任し、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。シミックホールディングス株式会社社外取締役、ヤマハ発動機株式会社社外監査役、京都大学大学院総合生存学館ソーシャル イノベーションセンター特任教授、International Management Forum株式会社シニアアドバイザー及び三井不動産株式会社社外取締役に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。＜社外取締役として選任した理由＞BIS（国際決済銀行）とOECD（経済協力開発機構）で年金基金運用統括官等を歴任し、その経歴を通じて培われた経営に関する豊かな知識・見識を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。西川克行法律事務所弁護士及びイオン北海道株式会社社外監査役に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役及び株式会社IHI社外監査役に就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。＜社外取締役として選任した理由＞法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等を歴任し、現在は弁護士でありますが、その経験を通じて培われた法律やコンプライアンスに関する豊かな経験・専門的な知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。＜社外取締役として選任した理由＞株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社長等を歴任し、現在は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役でありますが、その経歴を通じて培われたグローバル企業の経営に関する豊かな経験及びITに関する豊富な知見を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております。＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。村上由美子 　○○○株式会社MPower ゼネラルパートナーに就任しております。1,000万円又は会社法第425条で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。＜社外取締役として選任した理由＞国際連合、ゴールドマン・サックス証券、クレディ・スイス証券を経て、OECD（経済協力開発機構）東京センター所長を歴任し、その経験を通じて培われた豊富な国際経験や経営に関する経験と実績、及び証券ビジネスへの理解を有しており、当社の社外取締役として適任と考えております＜独立役員に指定した理由＞当社の定める独立性基準及び取引所の定める独立性基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員に指定しております。【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）7670022225 社外取締役4 社外取締役5 社外取締役執行役の人数16名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無ありありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしありありありなしなしなしなしありなしなしなしなしなしなしなしあり○××××××××××××××○○××××××××××××××○なしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし【監査体制】監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】兼任状況中田　誠司松井　敏浩田代　桂子髙橋　一夫小松　幹太松下　浩一中川　雅久荻野　明彦新妻　信介望月　篤在原　淳一大塚　祥史白川　香名村瀬　智之佐藤　英二日比野　隆司・監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しています。・監査委員会室の人事、組織変更等については監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員の同意を必要としています。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況・監査委員会は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との会合を2020年度に3回開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。・また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人とのヒアリングを実施しております。・監査委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、会計監査人の監査報酬について担当部署から説明を受け、同意しております。・監査委員会は、当社の内部監査部門である内部監査部から、2020年度は8回、当社及びグループ会社の内部監査状況について報告を受けております。・また、監査委員会が選定した監査委員は、内部監査部から内部監査状況について適宜報告聴取するとともに、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。・監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員は、内部監査に係る監査方針及び監査計画の策定等、内部監査に関する重要な事項について同意しております。・監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明○業績連動型報酬　　・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に支給します。　　・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給します。　　・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しません。○株価連動型報酬　　　・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与します。　　・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しません。※業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合、業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び 当該業績連動報酬の額の決定方法については、別紙３をご参照ください。※ストックオプションについては、当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員を対象として、連結業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保するために、2020年度においては、ストック・オプションの目的で、第17回新株予約権を2020年8月に発行しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示（個別の執行役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明・ 2020年度における、報酬委員会決議に基づく取締役及び執行役に対する報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額は、取締役9名に対し総額194百万円、執行役16名に対し総額1,307百万円、合計25名に対し1,501百万円です。※業績連動型報酬の額を含んでおります。※取締役及び執行役に対して割り当てられた譲渡制限付株式の価額合計215百万円を含んでおります。※社外取締役7名に対する報酬等の総額は、126百万円です。※取締役と執行役の兼任者（5名）の報酬は、執行役として総額を記載しております。個別の取締役・執行役報酬の開示状況は以下のとおりです。・日比野隆司 連結報酬等の総額225百万円（基本報酬115百万円、譲渡制限付株式23百万円、業績連動型報酬85百万円）・中田誠司 連結報酬等の総額264百万円（基本報酬115百万円、譲渡制限付株式23百万円、業績連動型報酬124百万円）・松井敏浩 連結報酬等の総額181百万円（基本報酬86百万円、譲渡制限付株式17百万円、業績連動型報酬77百万円）・田代桂子 連結報酬等の総額133百万円（基本報酬66百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬53百万円）・髙橋一夫 連結報酬等の総額131百万円（基本報酬65百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬52百万円）・小松幹太 連結報酬等の総額131百万円（基本報酬65百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬52百万円）・荻野明彦 連結報酬等の総額109百万円（基本報酬55百万円、譲渡制限付株式10百万円、業績連動型報酬42百万円）・新妻信介 連結報酬等の総額107百万円（基本報酬53百万円、譲渡制限付株式10百万円、業績連動型報酬41百万円）・望月篤 連結報酬等の総額107百万円（基本報酬53百万円、譲渡制限付株式10百万円、業績連動型報酬41百万円）※連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。※業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。　・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること　・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること　・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。　○基本報酬　　・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。　○業績連動型報酬　　・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。　　・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給する　　・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。　○株価連動型報酬　　　・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。　　・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。【社外取締役のサポート体制】下記の対応をはじめ、社外取締役に社内の情報を十分に共有しております。・取締役会の開催前日までに、社外取締役に対し取締役会の資料を配布し、取締役会の共同事務局である取締役会室及び経営企画部と、起案部署が付議案件の説明を行っています。・指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員として選定された社外取締役に対し、各委員会の事務局がサポートを行います。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容鈴木　茂晴原　良也江坂　元穂同前　雅弘名誉顧問名誉顧問名誉顧問名誉顧問財界活動等財界活動等財界活動等財界活動等勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)非常勤・報酬有非常勤・報酬無非常勤・報酬無非常勤・報酬無社長等退任日任期2017/06/282008/06/211997/09/301997/09/302023/03/31定めなし定めなし定めなし元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 4 名その他の事項・当社は、社長等経験者を、財界活動等に従事する目的で名誉顧問とする場合があります。・名誉顧問は、当社の業務執行及びその監督には一切関与しておりません。・名誉顧問については原則として任期の定めはありませんが、有償の場合は退任後一定の期間（通算で最長2年）と任期を定めています。・顧問制度については、当社グループの企業価値向上に一定の意義があると考えており、現行の枠組みを維持することとしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監督機関としての取締役会及び下記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議・海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議を設置しております。グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として5名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員・監査役として12名の女性役員を登用しております。1.業務執行・当社は、業務執行に関する意思決定機関として「執行役会」を設置し、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。・執行役会は、執行役全員をもって構成し、3ヵ月に１回以上開催しており、2020年度には18回の執行役会が開催されました。・執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という5つの分科会を設置しております。・また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。2.監査・監督・経営の監督機関としては、取締役会長を議長とする取締役会と、構成員の過半数及び委員長を社外取締役とする「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の三委員会を設置しております。・取締役会は、経営の基本方針、執行役の選解任・職務の分掌・指揮命令関係等に関する事項、内部統制システム・リスク管理態勢の整備等、経営の中核となる事項の決定を行う一方、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲します。その上で、取締役および執行役の職務執行を監督することにより、当社グループの経営の公正性と透明性を確保しつつ、企業理念に基づいて持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。・取締役会は、取締役会長を議長とし、3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2020年度には12回開催しております。提出日現在の取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が7名となっております。取締役のうち、執行役を兼務しない取締役は9名です。取締役会の構成員のうち、女性は4名です。・取締役会は以下のメンバーで構成し、2020年度の取締役会への出席状況は以下の通りです。　日比野 隆司 （取締役会議長） 12/12回（100％）　中田 誠司　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）　松井 敏浩　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）　田代 桂子　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）　荻野 明彦　　 　　　　　　　　　　 　 9/9回（100％） (注2）　花岡 幸子　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）　川島　博政　　 　　　　　　　　　　　 9/9回（100％）（注2）　小笠原 倫明　　 　　　　　　　 　 12/12回（100％）（注1）　竹内 弘高　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）（注1）　西川 郁生　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）（注1）　河合 江理子　　 　　　　　　　 　 12/12回（100％）（注1）　西川 克行　　 　　　　　　　　　　 12/12回（100％）（注1）　岩本 敏男　　 　　　　　　　　　 　　 9/9回（100％）（注1）（注2）　村上 由美子 （新任） (注1)　（注1）各氏は社外取締役であります。　（注2）2020年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。2.監査・監督（1）指名委員会・指名委員会は、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定、CEOの後継者計画等につき検討しております。・指名委員会は1年に1回以上開催しており、2020年度については6回開催しました。・指名委員会は委員長を含む社外取締役5名と社内取締役2名で構成されております。・指名委員会は以下のメンバーで構成し、2020年度の指名委員会への出席状況は以下の通りです。　小笠原 倫明 （委員長） 6/6回（100％）（注1）　日比野 隆司　　　　　　　6/6回（100％）　中田 誠司　　　　　　　　 6/6回（100％）　竹内 弘高　　　　　　　　 6/6回（100％）（注1）　河合 江理子　　　　　　　6/6回（100％）（注1）　西川 克行　　　　　　　　 6/6回（100％）（注1）　岩本 敏男　　　　　　　　 5/5回（100％）（注1）（注2）　（注1）各氏は社外取締役であります。　（注2）2020年6月の当社取締役就任以降に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。・多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しております。＜取締役候補者の選定の方針について＞取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと＜取締役会の構成について＞取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。・原則として、取締役のうち2名以上かつ3分の1以上を独立社外取締役として選任し、取締役の過半数は執行役を兼務しない。・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保することに努め、取締役に占める女性比率については、2030年までに30%以上にすることを目指す。2.監査・監督（2）監査委員会・監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等を行っております。・監査委員会は、原則として毎月1回開催しており、2020年度については15回開催しました。・監査委員会は、執行役を兼務しない取締役7名で構成され、委員長を含む5名は社外取締役で、他の2名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の西川郁生は、公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有するなど法務に関する相当程度の知見を有しております。・監査委員会は以下のメンバーで構成し、2020年度の監査委員会への出席状況は以下の通りです。　西川 郁生 （委員長） 15/15回（100％）（注1）　花岡 幸子　　　　　　　15/15回（100％）　川島 博政　　　　　　　12/12回（100％）（注2）　小笠原 倫明　　　　　 15/15回（100％）（注1）　河合 江理子　　　　　 15/15回（100％）（注1）　西川 克行　　　　　　　15/15回（100％）（注1）　村上　由美子 （新任） （注1）　（注1）各氏は社外取締役であります。　（注２）2020年6月の当社取締役就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。・監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報共有を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。・監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しております。・監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。2020年度は、①「お客様第一の業務運営」の実践に向けた取組み、②ハイブリッド戦略の進捗と管理、③国内および海外のグループ各社の内部統制とリスク管理態勢を重点課題として監査を行いました。2.監査・監督（3）報酬委員会・報酬委員会は、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。・報酬委員会は1年に1回以上開催しており、2020年度については5回開催しました。・報酬委員会は、委員長を含む4名の社外取締役と社内取締役2名で構成されております。・報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2020年度の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。　竹内 弘高 （委員長） 5/5回（100％）（注1）　日比野 隆司　　　　　 5/5回（100％）　中田 誠司　　　　　　　5/5回（100％）　西川 郁生　　　　　　　5/5回（100％）（注1）　岩本 敏男　　　　　　　4/4回（100％）（注1）（注2）　村上 由美子 （新任） （注1）　（注1）各氏は社外取締役であります。　（注2）2020年6月の当社取締役就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。・合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しております。3.その他会議体（1）グループリスクマネジメント会議グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。同会議は、執行役10名、執行役員1名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2020年度には10回のグループリスクマネジメント会議が開催されました。3.その他会議体（2）グループコンプライアンス会議・グループコンプライアンス会議は、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等について審議・決定しております。・同会議は、執行役11名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2020年度には4回のグループコンプライアンス会議が開催されました。3.その他会議体（3）ディスクロージャー委員会・ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告書の有効性及び適正性、財務報告の連結範囲等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には適宜開催しております。・同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役7名及びその他1名の合計8名により構成され、委員長は原則として最高財務責任者（CFO）が務めております。2020年度には16回のディスクロージャー委員会が開催されました。3.その他会議体（4）グループIT戦略会議グループIT戦略会議は、経営戦略とＩＴ戦略の一体化、ＩＴ投資に係る意思決定の迅速化並びにＩＴ投資効率の向上等を図るための審議・決定を行っております。同会議は、執行役6名、執行役員4名の合計10名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は原則として6ヵ月に1回開催することとなっており、2020年度には2回のグループIT戦略会議が開催されました。3.その他会議体（5）海外部門経営会議・当社では、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項の審議決定機関として海外部門経営会議を設置しております。・同会議は、執行役13名、執行役員8名及び参与2名の合計23名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2020年度には6回の海外部門経営会議が開催されました。3.その他会議体（6）グループ内部監査会議・グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。・同会議は、執行役12名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2020年度には6回のグループ内部監査会議が開催されました。3.その他会議体（7）社外取締役会議・社外取締役会議は、当社の社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議案の内容を含め意見交換を図っております。・同会議は、毎年1回以上開催することとなっており、2020年度には7回開催しております。4.監査の組織・人員・手続き・当社グループでは健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、グループ内部監査会議で行っております。なお、内部監査計画は、監査委員会又は監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しております。・また、当社内部監査部は、監査活動を適切かつ効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。・グループ各社については、当社内部監査部が直接監査を行うほか、主要な会社に設置されている内部監査部門の活動について当社内部監査部がモニタリングと調整を行っております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小倉加奈子氏、間瀬友未氏、深井康治氏の3名で、公認会計士法第34条の10の5に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は7年以内です。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、機関設計として、次の（1）、（2）による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。（1）取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと（2）独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ることⅢ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送・2005年の株主総会時より、株主総会開催日の3週間以上前に発送し