戸田建設（1860） – 戸田建設グループ「中期経営計画2024ローリングプラン」の策定について

各 位 2022 年５月 17 日 戸田建設株式会社 代表取締役社長 1860 東証プライム） 上場会社名 代表者 （コード番号 問合せ先責任者 執行役員総合企画部長 嶋 義郎 03-3535-1350） （TEL 大谷 清介 戸田建設グループ「中期経営計画 2024 ローリングプラン」の策定について このたび、当社グループは、2020 年 5 月に発表した「中期経営計画 2024」を見直し、2024 年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2024 ローリングプラン」を策定いたしましたのでお知らせいたします。 当社グループでは、2020 年度から 2024 年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。 一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021 年 7 月に発表した「未来ビジョン CX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。 このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。 １．ローリングプランの基本方針 ・ 未来ビジョン CX150 の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。 ・ 新 TODA ビル（2024 年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024 年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。 未来ビジョン CX150 2021 年の創業 140 周年を機に、さらにその先、2031 年の 150 周年に目指す姿として「未来ビジョン CX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。 Mission － 使命 － “喜び”を実現する企業グループ Vision － 実現したい社会像 － 協創社会 人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、 幸福感やサステナビリティが実現された社会 Value － 大切にしたい考えと行動 － 価値のゲートキーパー 需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、 新たな価値を創造する ［提供価値］ ①体験価値の向上 ②潜在ニーズの実現 ③ソーシャルキャピタルの創造 1 ２．2024 年度 グループ業績目標 ローリングプランのポイント （1） 連結売上高・営業利益等 連結売上高 営業利益 営業利益率 当期純利益 ROE（自己資本利益率） 労働生産性（個別） （2） 事業別売上高・利益 戸田建設株式会社 事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献 事業展開領域 Smart Innovation 領域 ビジネス&ライフサポート領域 都市・社会インフラ領域 環境・エネルギー領域 作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産性と働き甲斐を追求 施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備 安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都市機能を創造 持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュートラルに貢献 ・ 今後の経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し ・ 最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化 2021 年度実績 2024 年度目標 5,015 億円 6,000 億円 程度 243 億円 4.9％ 185 億円 5.9％ 330 億円 以上 5.5％ 以上 260 億円 以上 8.0％ 以上 1,458 万円 1,500 万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） ・ 建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を通じて業績目標の達成を計画する。 連結売上高 建築事業 土木事業 戦略 事業 営業利益 建築事業 土木事業 戦略 事業 投資開発/環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ グループ会社 投資開発/環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ グループ会社 ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む ※ （ ）は利益率 2 2021 年度実績 2024 年度目標 5,015 億円 3,046 億円 1,479 億円 244 億円 451 億円 6,000 億円 3,600 億円 1,450 億円 500 億円 550 億円 243 億円 (4.9) 330 億円 (5.5) 78 億円 119 億円 (2.6) (8.1) 38 億円 (15.8) 19 億円 (4.2) 100 億円 142 億円 (2.8) (9.8) 53 億円 (10.6) 35 億円 (6.4) 戸田建設株式会社 （3） 株主還元 ・ 直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元性向 40％以上を方針とする。 2021 年度予定 2024 年度目標 DOE（自己資本配当率） 総還元性向 2.6％ 43.0％ 2.5％ 以上 40.0％ 以上 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本 ※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 ３．基本戦略 ローリングプランのポイント （1） 付加価値の向上 ① Smart Innovation の推進 ・ 未来ビジョン CX150 と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を創出 ・ 投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速 ・ 脱炭素化に向けて CO2 排出削減目標を上方修正 ・ 働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用 ・ 機械化施工、新技術・ICT 利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。 ・ デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction 等）による、新たなビジネスモデルを創造する。 ② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上 ・ 顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。 ・ バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノベーション等）を推進する。 CX150 事業展開領域 バリューユニット 注力分野（用途） ビジネス&ライフサポート領域 都市・社会インフラ領域 知的生産性 効率性向上 ウエルネス 都市活性化 地方創生 事務所、学校 生産施設、物流施設 病院、宿泊・娯楽施設 再開発 土地造成（区画開発） 交通ネットワーク 道路、鉄道（トンネル・シールド） 環境・エネルギー領域 エネルギー 再生可能エネルギー ※ バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分 3 戸田建設株式会社 ③ 重点管理事業 ・ 重点管理事業として「新 TODA ビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。 事業 新 TODA ビル 海外事業 再エネ事業 主な取り組み ・ 当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。 ※ 2024 年竣工予定 ・ 成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。 ・ 資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。 ・ 当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。 ※ 2024 年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム） ・ 着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。 （2） 投資計画と資本アロケーション（適正配分） ・ ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別 ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。 ・ 投資原資として、営業利益の確保（３ヵ年累計 800 億円以上）をベースに、保有資産の売却（670 億円）、政策保有株式の売却（100 億円以上/年、時価ベース）、有利子負債の活用（D/E レシオ 0.8 倍以下）を推進する。 分類・目的 投資分野 投資額 （３ヵ年累計） 1,600 億円 不動産開発 （売却による回収） （650 億円） 成長投資 事業領域の拡大 保有資産のバリューアップ 無形資産投資 経営基盤の強化 非財務資本の充実 機械・備品等 合計 ［ネット投資額］ ※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計 環境・エネルギー等 （売却による回収） 小計 人財（採用・教育等） 技術研究開発 デジタル化 小計 300 億円 （20 億円） 1,900 億円 30 億円 200 億円 90 億円 320 億円 30 億円 2,250 億円 ［1,580 億円］ 4 戸田建設株式会社 （3） ESG 経営の強化 を確立する。 ・ 環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じ、環境先進企業としてのブランド・ 社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。 ・ リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を強化する。 ・ 取締役会構成の見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能の強化を図る。 定量評価指標 CO2 排出量 スコープ 1＋2 削減率（2020 年度比） 原単位（/億円） 〃 スコープ 3 削減率（2020 年度比） E カテゴリ 1 原単位（/億円） 5.4t-CO2 以下 カテゴリ 11 原単位（/㎡） 3.5t-CO2 以下 2024 年度目標 △16.8％ 以上 11.2t-CO2 以下 △10.0％ 以上 1.00 以下 0.10 以下 7,500 円 以上 S 全度数率 度数率 G 時間当たり労働生産性 ※ スコープ 1：軽油等の使用により直接排出される CO2 排出量 スコープ 2：購入した電気･熱の使用により発電所で間接的に排出される CO2 排出量 スコープ 3：スコープ 1・2 以外の間接排出量 カテゴリ 1：建設資材製造時の排出量、カテゴリ 11：施工した建物運用期間中の排出量 ※ 原単位 スコープ 1＋2：売上高 1 億円当たりの排出量 カテゴリ 1：取引金額 1 億円当たり排出量、カテゴリ 11：竣工延床面積 1 ㎡当たり排出量 ※ 全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100 万時間） 度数率＝休業 4 日以上の労働災害件数÷延労働時間（100 万時間） ※ 時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間 以上 5