戸田建設(1860) – (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/17 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 42,902,500 3,046,300 3,054,600 82.71
2019.03 51,043,600 3,451,800 3,473,500 83.49
2020.03 51,868,300 3,524,300 3,527,500 84.3
2021.03 50,713,400 2,769,700 2,769,100 64.36

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
762.0 745.22 760.085 10.43 12.03

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,065,300 1,933,100
2019.03 -5,185,500 -2,838,400
2020.03 5,636,600 7,727,100
2021.03 -5,046,100 -2,113,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 17 日 会 社 名 戸 田 建 設株 式 会社 代表者名 代表取締役社長 大谷 清介 (コード:1860 東証プライム) 問合せ先 執行役員 財務・IR 部長 三輪 要 (TEL.03-3535-1357) (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の 一部訂正について 当社は、2022 年5月 13 日に開示しました「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について一部誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。 また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。 1. 訂正の理由及び内容 2. 訂正箇所 2022 年3月期決算短信発表後の連結計算書類の作成過程におきまして、記載内容に一部誤りがあることが判明しましたので、提出済みの決算短信を訂正するものであります。 主な訂正内容は、連結の貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」と「未成工事受入金」、及び個別の貸借対照表の「完成工事未収入金」と「未成工事受入金」を同額で減額訂正するものであります。 訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。 なお、本訂正に伴う損益への影響はございません。 ※訂正ページ サマリー) P.1・2 添付資料) P.3・4・6・7・12・28~30 記 以 上 (訂正後)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)者 (役職名) 代表取締役社長戸田建設株式会社1860上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代表問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務・IR部長 (氏名) 三輪 要定時株主総会開催予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日 2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無 : 有決算説明会開催の有無(氏名) 大谷 清介配当支払開始予定日: 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )上場取引所URL https://www.toda.co.jp/(TEL) 03-3535-13572022年6月30日2022年5月13日東1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績2022年3月期2021年3月期(注) 包括利益売上高営業利益百万円%百万円24,385 △12.027,697 △21.4%501,509 △1.1507,134 △2.22022年3月期 14,559百万円( △69.0%)潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益(百万円未満切捨て)経常利益(%表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益%百万円18,560 △6.019,735 △23.62021年3月期 47,028百万円( 349.7%)%百万円28,111 △7.430,363 △20.7自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率2022年3月期2021年3月期(参考) 持分法投資損益 2022年3月期(2)連結財政状態円 銭60.4364.36円 銭--191百万円%5.96.82021年3月期%3.84.431百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本(3)連結キャッシュ・フローの状況百万円761,199735,789百万円319,042312,5332022年3月期 316,574百万円2021年3月期 310,018百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高2022年3月期2021年3月期2.配当の状況百万円27,274△21,139百万円△20,433△30,852年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末合計円 銭---円 銭-10.0013.50円 銭---円 銭20.0016.0013.50円 銭20.0026.0027.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)%31.143.044.1%4.95.5円 銭1,027.121,011.02百万円129,301103,727純資産配当率(連結)%2.12.6%41.642.1百万円18,30631,279百万円6,1488,017売上高営業利益経常利益(%表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通 期百万円520,000%3.7百万円%20,500 △15.9%百万円22,900 △18.5百万円18,800%1.3円 銭61.00(注)業績予想は、今後の新型コロナウィルス感染症の動向次第で大きく変動する可能性があります。※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示(3)発行済株式数(普通株式): 有: 無: 無: 無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期322,656,796株 2021年3月期322,656,796株② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期14,440,349株 2021年3月期16,018,986株2022年3月期307,139,020株 2021年3月期306,633,969株※期末自己株式数には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。(参考) 個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益2022年3月期2021年3月期百万円%451,770 △2.1461,380 △2.1百万円%22,540 △10.525,189 △22.7百万円%25,995 △7.428,069 △20.4百万円%16,215 △2.716,660 △31.11株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭52.8054.33百万円712,493689,230円 銭--百万円293,495291,1122022年3月期2021年3月期(2)個別財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%41.242.2円 銭952.24949.372.2023年3月期の個別業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)2022年3月期 293,495百万円2021年3月期 291,112百万円売上高営業利益経常利益当期純利益通 期百万円459,000%1.6百万円%17,100 △24.1%百万円19,700 △24.2百万円16,900%4.2円 銭54.83(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益業績予想に関する注記※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。○添付資料の目次戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 53.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………14(連結の範囲に関する事項) ………………………………………………………………………14(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………14(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………15(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………15(追加情報) …………………………………………………………………………………………15(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………16(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………18(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………20(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………21(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………24(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………274.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………28(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………31(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………335.その他 ………………………………………………………………………………………………35(1)役員の異動(2022年6月29日付予定) ………………………………………………………35(2)連結業績の実績及び予想の概要 ………………………………………………………………36(3)個別業績の実績及び予想の概要 ………………………………………………………………37(4)個別受注・売上・繰越実績 ……………………………………………………………………38(5)当期の主な受注・完成・繰越工事 ……………………………………………………………39 1戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による厳しい状況が続く中で、個人消費や鉱工業生産を中心に持ち直しの動きがみられました。建設業界においては、官公庁工事の受注が減少した一方、民間工事は設備投資意欲の回復により前連結会計年度を上回りました。このような状況の中、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。連結売上高につきましては、当社の土木事業及び投資開発事業が増加しましたが、当社の建築事業が減少したことなどにより、全体としては前連結会計年度比1.1%減の5,015億円となりました。営業損益につきましては、主に当社の建築事業及び土木事業における利益が減少したことなどにより、売上総利益は626億円と前連結会計年度比3.4%減少となりました。また、販売費及び一般管理費が人件費及び減価償却費等の増加により382億円と前連結会計年度比3.0%増加したため、営業利益は243億円と前連結会計年度比12.0%減少となりました。結会計年度比7.4%減)となりました。経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、281億円の経常利益(前連親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、185億円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は30億円増加しました。セグメント別における業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。(建築)(土木)(投資開発)売上高は3,046億円(前連結会計年度比7.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は78億円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82億円増加しました。当社個別の受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比24.7%減少しましたが、国内民間工事が前事業年度比26.5%増加したことにより、全体では3,228億円と、前事業年度比15.1%増となりました。売上高は1,479億円(前連結会計年度比8.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は119億円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しました。当社個別の受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比19.8%増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比35.0%減少したことにより、全体では1,294億円と、前事業年度比4.2%減となりました。売上高は214億円(前連結会計年度比64.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は41億円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12百万円減少しました。 2戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(国内グループ会社)売上高は451億円(前連結会計年度比19.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は19億円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。(新領域)売上高は29億円(前連結会計年度比48.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2億円(前連結会計年度は10億円のセグメント損失)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券が76億円減少しましたが、現金預金が255億円、建物・構築物が73億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して254億円増加の7,611億円(3.5%増)となりま当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が162億円減少しましたが、短期借入金が116億円、社債が103億円、長期借入金が63億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して189億円増加の当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が60億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上185億円などにより、前連結会計年度末と比較して65億円増加の3,190億円(2.1%増)とな(2)当期の財政状態の概況資産、負債、純資産の状況(資産の部)した。(負債の部)4,421億円(4.5%増)となりました。(純資産の部)り、自己資本比率は41.6%となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況加し、1,293億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ255億円増営業活動によるキャッシュ・フローは、272億円の資金増加(前連結会計年度は211億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益が282億円となり、仕入債務の減少により162億円の資金が減少しましたが、減価償却費により47億円、販売用不動産の減少により43億円の資金が増加したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円の資金減少(前連結会計年度は308億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により63億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により218億円、投資有価証券の取得により33億円、無形固定資産の取得により25億円の資金が減少したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは183億円の資金増加(前連結会計年度は312億円の資金増加)となりました。配当金の支払により92億円の資金が減少しましたが、短期借入金により138億円、社債の発行により100億円、長期借入金により38億円の資金が増加したことが主な要因です。 32018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信42.7%30.9%1.4年76.3倍42.1%33.8%--41.6%30.0%6.6年32.0倍 キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率時価ベースの自己資本比率債務償還年数44.1%42.3%3.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)自己資本比率:自己資本/総資産23.8倍39.9%31.2%--時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)今後の見通し今後の経済情勢については持ち直していくことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクにより、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。建設業界においては、官公庁工事が底堅く推移し、民間工事は持ち直しの傾向となっているものの、建設資材価格の高騰等の影響について注視していく必要があります。連結売上高につきましては、5,200億円(前連結会計年度比3.7%増)、利益につきましては、営業利益205億円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益229億円(前連結会計年度比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益188億円(前連結会計年度比1.3%増)を見込んでおります。また、当社個別につきましては、受注高4,720億円(前事業年度比0.2%減)、売上高4,590億円(前事業年度比1.6%増)、営業利益171億円(前事業年度比24.1%減)、経常利益197億円(前事業年度比24.2%減)、当期純利益169億円(前事業年度比4.2%増)を見込んでおります。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、1株当たり16円の配当を実施する予定です。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき26円となります。なお、次期の配当につきましては、27円(うち中間配当13円50銭)とすることを予定しております。 4戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。あります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で 53.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券販売用不動産未成工事支出金その他の棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地リース資産(純額)建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産退職給付に係る資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計建物・構築物(純額)機械、運搬具及び工具器具備品(純額)戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)95,037209,34710,10011,08011,0108,03129,788△1,248373,14740,5526,11986,4938311,622144,8716088,8769,484200,2908421,9666374,744△194208,285362,642735,789120,538208,89210,3008,3019,6805,12424,887△1,188386,53647,91211,01987,6525915,294161,93870111,25511,956192,6508172,1296774,585△91200,768374,663761,199 6負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金コマーシャル・ペーパー1年内償還予定の社債未払法人税等未成工事受入金賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金預り金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金役員株式給付引当金関係会社整理損失引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)114,00048,29720,000-8,52527,7796,9573,6412,75332,71717,009281,68150,10032,64324,4966,3892052362821,4701,9994,003141,573423,25523,00126,259189,217△9,388229,08979,4741083,674△2,174△15380,9282,515312,533735,78997,72859,96920,00015,1906,17528,3696,0713,8192,66638,46520,660299,11645,24538,99122,6906,1242392401,19321,8492,2074,258143,041442,15723,00126,457199,155△8,462240,15273,4353853,073△391△8176,4212,467319,042761,199 7(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)投資開発事業等売上高売上高完成工事高売上高合計売上原価完成工事原価売上原価合計売上総利益投資開発事業等売上原価完成工事総利益投資開発事業等総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費持分法による投資利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金保険配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産廃棄損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損関係会社整理損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益487,99419,140507,134430,69311,553442,24657,3007,58664,88737,19027,6972203,1294,511312578729655183601,84530,363352,6371052,7771,5931,021424481-2433,76429,37610,112△4209,69219,684△5119,735472,64128,868501,509417,24921,582438,83255,3927,28562,67738,29224,3852103,4644,9071912767648611861331,18028,111243,1275953,7471,5504921201,1624093,62928,2309,2714909,76118,468△9218,560 8連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)19,68427,520121△1,5271,02920027,34447,02847,146△11818,468△6,0392771,34988414△3,90914,55914,654△95 9(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計23,00126,259176,564△9,392216,433株主資本△7,99319,735△0909(単位:百万円)5△0△7,99319,7355△0-△0909当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株式交換による増加連結子会社の増資による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株式交換による増加連結子会社の増資による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高-△012,652412,65623,00126,259189,217△9,388229,089その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計51,954△134,584△805△1,29254,4272,635273,496△7,99319,7355△0-△090927,52027,52079,474121121108△909△1,3691,13826,501△12026,381△9093,674△1,369△2,1741,138△15326,50180,928△1202,51539,037312,533 10 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計23,00126,259189,217△9,388229,089株主資本△9,22318,560198600(単位:百万円)32△1894△9,22318,5601,09332△1-600当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株式交換による増加連結子会社の増資による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株式交換による増加連結子会社の増資による持分の増減土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高-1989,93892511,06323,00126,457199,155△8,462240,152その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計79,4741083,674△2,174△15380,9282,515312,533△9,22318,5601,09332△1-600△6,039△6,03973,435277277385△6001,782△4,507△47△4,554△6003,0731,782△391△4,507△476,508△8176,4212,467319,0427272 11(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額(△は減少)関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)持分法による投資損益(△は益)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)退職給付に係る資産の増減額(△は増加)その他の引当金の増減額(△は減少)有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)有形固定資産売却損益(△は益)固定資産廃棄損受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額(△は増加)未成工事支出金の増減額(△は増加)販売用不動産の増減額(△は増加)不動産事業支出金の増減額(△は増加)その他の流動資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)未成工事受入金の増減額(△は減少)その他の流動負債の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額その他営業活動によるキャッシュ・フロー戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)29,3763,8341,02186246△8△31378571△576481△2,212△341,593△3,349965△46,2205,5371,365△4,092△11,2438,981△2,140161693△14,6153,423△953△9,01218△21,13928,2304,765492104△1721,164△191148△63△8690△3,115△241,550△3,6758611,6251,4354,3041,1366,0256587,877△18735,7853,681△853△16,298△11,52618627,274 12投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出無形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)△39976-359△25,735△1,745△1,842△4,1906,465△10142△107△3,643△85370△30,8521,22420,0009,717△6,61620,000△5,000△7,993△2-△0△4931,279△978△21,690125,418103,727-6910080△21,814△1,471△2,5112,900△3,3576,321△328△1,037△57△263582△20,43313,809-12,920△9,03710,000△30△9,223△2△76△1△5118,30642625,574103,727129,301 13戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次に掲げる事項を除き、最近の有価証券報告書(2021年6月30日提出)における記載事項から重要な変更がないため開示を省略しております。当連結会計年度において、全株式を取得したことにより子会社とした昭和建設株式会社、新たに設立した五島フローティングウィンドファーム合同会社、及び重要性が増した戸田ソーラーエナジー深谷合同会社を連結の範囲に含めまた、当連結会計年度において、新たに設立したJack-up Wind Farm Construction株式会社を持分法適用の範囲に(連結の範囲に関する事項)ております。含めております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。す。 さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30億円、売上原価は30億円増加しました。(時価の算定に関する会計基準) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 14戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に含めておりました「関係会社整理損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に表示しておりました△584百万円は、「関係会社整理損失引当金の増減額」△8百万円、「その他の引当金の増減額」△576百万円として組替えております。(追加情報)1 取引の概要(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)の導入を決議しております。本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。2 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が324百万円及び636,603株、ESOP信託が82百万円及び164,378株であり、当連結会計年度末におけるBIP信託が297百万円及び584,633株、ESOP信託が76百万円及び152,517株であります。(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、当連結会計年度においては、事業継続並びに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。 前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。要な変更はありません。(無担保普通社債の発行) 当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2022年6月に以下のとおり無担保普通社債の発行を予定しております。(1)銘柄第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)(2)発行予定総額100億円(3)払込金額(4)資金使途各社債の金額100円につき100円運転資金、設備投資資金 15 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)31,987百万円34,650百万円前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)46百万円4,784百万円8百万円4,839百万円133百万円7,597百万円8百万円7,739百万円前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)4,231百万円2,387百万円4,841百万円1,566百万円(連結貸借対照表関係)1 有形固定資産の減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額2 圧縮記帳額建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品無形固定資産計投資有価証券(株式)投資有価証券(その他)っております。5 担保資産及び担保付債務建物土地計  上記資産に対する担保付債務短期借入金1年内償還予定の社債社債計3 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの4 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。・再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。・再評価を行った年月日2002年3月31日・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに再評価後の帳簿価額を上回(1)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)-百万円-百万円-百万円-百万円-百万円-百万円-百万円25百万円296百万円321百万円9百万円90百万円245百万円344百万円(2)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保(担保予約)に供しております。投資有価証券長期貸付金計非連結子会社及び関連会社の長期借入金前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)462百万円626百万円1,088百万円11,868百万円435百万円610百万円1,046百万円12,694百万円 16戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信 下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)185百万円169百万円当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。8 工事損失引当金に対応する未成工事支出金損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)30,000百万円-百万円30,000百万円30,000百万円-百万円30,000百万円前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)139百万円292百万円6 偶発債務保証債務さくらの里メガパワー合同会社 7 貸出コミットメント契約結しております。契約極度額借入実行残高差引額 ます。未成工事支出金9 資産の保有目的の変更前連結会計年度(2021年3月31日) 従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」832百万円、「土地」1,557百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。当連結会計年度(2022年3月31日)従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」530百万円、「土地」1,452百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「土地」510百万円)へ振り替えております。 17戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(連結損益計算書関係)1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額1,721百万円1,513百万円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。売上原価に含まれる棚卸資産評価損-百万円16百万円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費2,721百万円2,801百万円5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)12,904百万円4,431百万円1,313百万円264百万円13,481百万円4,312百万円988百万円△175百万円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)8百万円-百万円26百万円35百万円8百万円14百万円1百万円24百万円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)0百万円22百万円1,570百万円1,593百万円160百万円20百万円1,369百万円1,550百万円従業員給料手当賞与引当金繰入額退職給付費用貸倒引当金繰入額建物・構築物土地その他計建物・構築物その他解体撤去費用計7 減損損失当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。    前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)用途事業用資産(全社)事業用資産(新領域事業)種類場所建物・構築物東京都文京区 他減損損失88百万円建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品長崎県五島市933百万円 18戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(資産のグルーピングの方法)当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。(減損損失を認識するに至った経緯)当社につきましては、研修施設移転に伴い保有資産解体等の意思決定をしたことにより、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、日本における浮体式洋上風力発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているため、長期事業収支計画の見直しを行いました。同社保有資産グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基に算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(回収可能価額の算出方法)回収可能価額は、主として使用価値であります。当社につきましては、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。用価値を算定しております。当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.590%~5.788%で現在価値に割り引いて使  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)用途事業用資産(投資開発事業)事業用資産(新領域事業)事業用資産(新領域事業)事業用資産(全社)種類場所建物・構築物東京都港区減損損失104百万円建物・構築物徳島県鳴門市35百万円建設仮勘定長崎県五島市312百万円建物・構築物神奈川県鎌倉市39百万円(注)上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。(資産のグルーピングの方法)当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。(減損損失を認識するに至った経緯)当社は、保有資産解体等の意思決定、事業環境の変化に伴う収益性の低下又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(回収可能価額の算出方法)当社は、保有資産解体等に伴い廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した賃貸用資産等については正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、当連結会計年度末において未完成の資産については、将来の使用価値に基づき測定しております。 191 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま(連結キャッシュ・フロー計算書関係)す。現金預金勘定預入期間が3か月を超える定期預金有価証券(譲渡性預金)現金及び現金同等物戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)95,037百万円△1,309百万円10,000百万円103,727百万円120,538百万円△1,236百万円10,000百万円129,301百万円2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産固定資産のれん流動負債固定負債株式の取得価額2,437 百万円2,063 百万円191 百万円△ 1,213 百万円△ 789 百万円2,689 百万円 うち株式交換に伴う取得価額△ 1,093 百万円現金及び現金同等物差引:取得による支出△ 558 百万円1,037 百万円 20戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信(企業結合等関係)  (株式取得及び株式交換による企業結合)当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、昭和建設株式会社(本社:茨城県水戸市千波町1905番地、代表取締役:小松原仁、以下「昭和建設」という。)の株式を取得し、完全子会社化を行うことについて決議しました。2021年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月1日付で株式の一部を取得したため、昭和建設は当社の子会社となりました(以下、「本株式取得」という。)。また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました(以下、「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。)。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けて、2021年12月22日を効力発生日として実施しております。1.本企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 昭和建設株式会社事業の内容総合建設業(2)本企業結合を行った主な理由昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業であります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確          現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得立及びシェアの拡大を目指すものであります。(3)本企業結合日2021年11月1日(本株式取得の日)2021年12月22日(本株式交換の日)2021年12月31日(みなし取得日)(4)本企業結合の法的形式(5)結合後企業の名称変更ありません。(6)取得する議決権比率現金及び預金対価により取得した議決権比率 57%株式交換により取得した議決権比率取得後の議決権比率43%100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換をしたことによるものであります。2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2022年1月1日から2022年3月31日まで3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金本株式交換の効力発生日(2021年12月22日)における当社普通株式の時価取得原価1,596百万円1,093百万円2,689百万円 21戸田建設株式会社(1860) 2022年3月期 決算短信4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率会社名本株式交換に係る割当比率(株式交換比率)(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)当社1昭和建設3,526.51(注1)本株式交換により交付した株式数当社普通株式:1,516,400株(注1)小数点以下第三位を四捨五入しております。(注2)昭和建設の普通株式1株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日(2021年12月22日)時点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。(注3)昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。(2)株式交換比率の算定方法 当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していた(2022年4月4日にプライム市場へ移行)ことから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年9月29日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。 なお、それぞれの算定結果は以下のとおりになりました。算定基準日の終値直近1ヶ月間の終値単純平均値直近3ヶ月間の終値単純平均値直近6ヶ月間の終値単純平均値792円826円795円794円 これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社AGSコンサルティ

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!