西日本旅客鉄道（9021） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示表紙主要な事業内容及び事業所従業員の状況主要な借入先株式に関する事項社外役員に関する事項会計監査人に関する事項業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表2021年4月1日から2022年3月31日まで本内容は、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものです。法令及び定款に基づくインターネット開示事項西日本旅客鉄道株式会社2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示主要な事業内容及び事業所、使用人の状況、主要な借入先１．企業集団の現況に関する事項事業所キ ロ 程駅　数（駅）車両数（両）新幹線（㎞）在来線（㎞）合　計（㎞）新幹線鉄道事業本部644.08.5652.531,007金沢支社168.6（28.0）459.8（28.0）628.4136579近畿統括本部―948.5948.53423,555和歌山支社―282.5282.5860福知山支社―331.7331.771159岡山支社―601.0601.0154402米子支社―497.6497.6121239広島支社―960.9960.9261553合計812.6（28.0）4,090.5（28.0）4,903.11,1746,494（７）主要な事業内容及び事業所 （2022年３月31日現在）　当社グループが営んでいる主要な事業内容及び事業所は、次のとおりであります。①運輸業　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業等を営んでおります。・当社（大阪市 北区）・中国ジェイアールバス㈱（広島市 南区）・西日本ジェイアールバス㈱（大阪市 此花区）　なお、鉄道事業の概況は、以下のとおりであります。（注）１.近畿統括本部に、京都・大阪・神戸各支社を設置しております。２.（　）内の数字は、第三種鉄道事業（七尾線［和倉温泉・穴水間］）の別掲であります。また、近畿統括本部の在来線欄には、第二種鉄道事業38.0㎞（関西空港線［りんくうタウン・関西空港間］、JR東西線［京橋・尼崎間］及びおおさか東線［新大阪・久宝寺間］）を含んでおり、それ以外は第一種鉄道事業のキロ程であります。第一種鉄道事業自らの鉄道線路により運送を行う事業第二種鉄道事業他の鉄道線路を借り受けて運送を行う事業第三種鉄道事業鉄道線路を保有し、第二種鉄道事業者の運送の用に供する事業②流通業百貨店業や物販・飲食業等を営んでおります。・㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県 尼崎市）・㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市 下京区）－ 1 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示主要な事業内容及び事業所、使用人の状況、主要な借入先③不動産業保有不動産等を活用した不動産販売・賃貸業や、ショッピングセンター運営業を営んでおります。・JR西日本不動産開発㈱（大阪市 北区）・JR西日本SC開発㈱（大阪市 北区）・京都駅ビル開発㈱（京都市 下京区）・大阪ターミナルビル㈱（大阪市 北区）・JR西日本プロパティーズ㈱（東京都 港区）④その他保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、各種工事業等を営んでおります。・大鉄工業㈱（大阪市　淀川区）・㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市 下京区）・㈱日本旅行（東京都 中央区）・西日本電気システム㈱（大阪府 吹田市）セグメントの名称従業員数（前連結会計年度末比増減）運輸業23,606名（1,233名減）流通業2,856名（143名減）不動産業1,563名（85名増）その他18,754名（86名増）合計46,779名（1,205名減）（８）従業員の状況 （2022年３月31日現在）（注）従業員数は、就業人員数を記載しております。借　　入　　先借入金残高（億円）借　　入　　先借入金残高（億円）株式会社三井住友銀行457日本生命保険相互会社370三井住友信託銀行株式会社455株式会社三菱ＵＦＪ銀行345農林中央金庫437株式会社日本政策投資銀行250株式会社山陰合同銀行382株式会社京都銀行228株式会社りそな銀行373明治安田生命保険相互会社200（９）主要な借入先（上位10名）（2022年３月31日現在）－ 2 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示株式に関する事項２．株式に関する事項（2022年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 ─────800,000,000株（２）発行済株式の総数 ─────244,001,600株（３）株主数 ────────────235,478名株　　主　　名持株数（持株比率）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）39,741,700株（16.29％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,313,600（4.64）株式会社三井住友銀行4,480,000（1.84）株式会社三菱ＵＦＪ銀行4,410,000（1.81）日本生命保険相互会社4,000,000（1.64）STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 5052343,993,040（1.64）ＪＲ西日本社員持株会3,557,600（1.46）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT3,389,553（1.39）JP MORGAN CHASE BANK 3857813,002,302（1.23）HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN EQUITY FUND2,072,600（0.85）個人・その他231,648名98.37％証券会社55名　0.02％その他の法人2,320名　0.99％外国法人等1,294名　0.55％金融機関160名　0.07％政府・地方公共団体1名　0.00％株主数政府・地方公共団体100株　0.00％金融機関86,839,300株35.59％証券会社6,214,949株2.55％個人・その他70,950,465株29.08％外国法人等64,680,171株26.51％その他の法人15,316,615株6.28％所有株式数（注）「個人・その他」には、自己株式591株を含んでおります。（注）発行済株式の総数には、自己株式591株を含んでおります。（４）上位10名の株主（注）持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式591株を除いております。○所有者別分布状況－ 3 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示社外役員に関する事項３．会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）区　分氏　名主　な　活　動　状　況社外取締役齊藤　紀彦当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、技術者としての見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員長を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。宮原　秀夫当事業年度開催の取締役会16回のうち13回に出席し、議案審議等にあたり、情報工学に関する高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。髙木　　光当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。筒井　義信当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。野崎　治子当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案審議等にあたり、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から有益な助言等を行うとともに、人事報酬諮問委員会委員を務めるなど、社外取締役としての職責を十分に果たしております。社外監査役小倉　真樹当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また監査役会14回の全てに出席し、議案審議等にあたり、裁判官、弁護士及び法務行政も含めた幅広い経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしております。勝木　保美当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に、また監査役会14回の全てに出席し、議案審議等にあたり、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしております。狹間惠三子当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また監査役会14回の全てに出席し、議案審議等にあたり、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や高い見識に基づき、独立した立場から発言を行うなど、社外監査役としての職責を十分に果たしております。（５）社外役員に関する事項－ 4 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示会計監査人に関する事項４．会計監査人に関する事項①当事業年度に係る報酬等の額185百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額465百万円本事業報告に記載しておりますグラフなどは、ご参考情報です。（１）会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額（注）１.当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。２.監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。（３）非監査業務の内容　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等を委託し、その対価を支払っております。（４）解任又は不再任の決定の方針　当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、当社は、監査役会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。－ 5 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するために必要な体制５．業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要（2022年3月31日現在）(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づき、グループ全体での法令遵守並びに法令の精神に則った企業倫理の確立等に努めております。当該基本方針及び当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。【基本方針】　当社は、経営の基本として「企業理念」及び「安全憲章」を制定している。また、その実現に向けてグループ全体（当社及び子会社をいう。以下同じ。）にわたる中期経営計画及び年度の事業運営方針を当社取締役会において決議することにより、グループ全体の目指すべき方向性を共有している。　さらに、企業倫理の確立を図るため、「企業理念」に基づき、行動規範や倫理綱領を定め、役員がこれらを遵守し、率先して「企業理念」を実践することにより、誠実かつ公正な企業行動の基盤となる共通の価値観を醸成しているが、以下の取り組みを通して、事業活動全般において、法令遵守をはじめとして、企業倫理を確立する体制の整備に努める。①　取締役会の適正な運営・監視・監督に特化する取締役と業務執行も行う取締役（執行役員兼務）を明確に区分し、複数の社外取締役を置くとともに、社外取締役への情報伝達体制を充実する。・原則として毎月１回開催し、経営上重要な事項について審議を行うほか、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を行う。・施策のリスクや中期経営計画における位置付けを明示することなどにより、取締役会の実効性の向上を図る。　上記の取り組みにより、取締役会の適正な意思決定機能及び企業経営の監視・監督機能を強化する。②　適正な職務の執行の確保・稟議制など牽制機能が働く仕組みによるとともに各種委員会の設置等を適宜行い、透明性を確保する。・内部監査部門である監査部において、会社の業務全般にわたる監査を実施する。・財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応にあたっては、内部監査部門による有効性の評価を通じて、財務報告に係る内部統制の維持、改善を行い、財務報告の正確性と信頼性を確保する。・取締役及び執行役員等の選考基準を明確にし、客観性、透明性を高める。・取締役及び執行役員等については、毎事業年度末に、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する行為を行っていない旨等の「職務執行確認書」を提出する。・反社会的勢力に対しては、統括部署等の設置及び対応マニュアルの整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図るなど、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。③　企業倫理の確立に向けた審議機関の設置及び内部通報制度の充実・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社の経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価を行い、取締役会へ必要な報告を行う。同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。・社内の「倫理相談室」及び外部の弁護士を通報窓口として、法令又は企業倫理上疑義のある行為等について相談を受ける等により、内部通報制度の充実を図る。【運用状況の概要】①　取締役会の適正な運営　取締役会の監視・監督機能の強化に向け、社外役員への情報伝達体制として、社外取締役及び社外監査役に対し取締役会議案等の事前説明をはじめ取締役会以外にも機会を設け、重要な経営課題等に関して説明するとともに、経営実態及び施策背景等に関する情報提供として現地視察等を実施しております。　取締役会においては、各施策の中期経営計画における位置付けや効果・リスク、取締役会に至るまでの社内議論の内容等を積極的に説明することにより、取締役会の実効性の向上を図っております。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の劇的な変化等も踏まえ、当社グループの変革・復興に向け、取締役会において適時、適切に議論、意思決定等を行っております。②　適正な職務の執行の確保　内部監査については、「内部監査の品質改善」として、内部監査部門を「第３ディフェンスライン」と位置付け、業務プロセスが有効に機能しているかなど、より本質的な視点で監査するとともに、経営課題のうちリスクが高いと考えられるテーマを選定、監査しております。　また、反社会的勢力との関係遮断のため、「不当要求防止責任者」の配置、担当者向けの研修等の開催など、予防体制を充実させるとともに、反社会的勢力の排除に向けた各種取り組みや、対応マニュアルによる教育・啓発を推進しております。③　企業倫理の確立及び内部通報制度の充実　リスクの多様化を踏まえ、「リスクマネジメント委員会」において、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場の者が適切に把握し、一元的なリスクの管理と低減に努めております。同委員会では、重要リスクの選定やそれらの対応方針等について審議・評価し、取締役会に必要な報告をしております。同委員会の対応方針のうち、企業倫理の確立に関する重要な事項については、「企業倫理委員会」が専門家の知見を得ながら審議・評価する体制としております。－ 6 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するために必要な体制(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制　「企業倫理委員会」では、企業倫理の確立に向けた基本方針等を審議しております。　また、内部通報については、対応窓口である「倫理相談室（社外相談窓口含む）」において適切に対処するとともに、連絡・相談の方法等について、社員、グループ会社へ周知しております。【基本方針】・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理を行うとともに、取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらを閲覧できるものとする。【運用状況の概要】　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程等（文書管理規程及び情報セキュリティ基本方針等）に従い、各担当部門において適切に作成、保存及び管理しております。【基本方針】　2005年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、安全で安心・信頼していただける鉄道の構築に向けて取り組むとともに、以下の取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管理が行われる体制の整備に努める。・2018年２月に策定した「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労働災害の未然防止をめざす。・鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全管理体制を整備するとともに、継続的な改善に向けたPDCAサイクルの運用に取り組む。　このほか、「リスクマネジメント委員会」の対応方針のうち、大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項については、企業倫理・リスク統括部担当取締役を委員長とする「危機対策委員会」において専門家の知見を得ながら審議・評価を行う。【運用状況の概要】　「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」のもと、安全最優先の意識の浸透を土台に、組織の安全管理（安全マネジメントシステム）の充実等を通じ、鉄道事業の一層の安全性向上に取り組んでおります。加えて、安全管理体制について、内部監査部門及び第三者によるものを含め、評価・検証しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制　また、鉄道以外のリスク管理として、上記「リスクマネジメント委員会」で選定された重要リスクへの対応方針等を踏まえ、各種委員会等で個別具体的に対策等を審議・評価しております。このうち、大規模災害等の重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築等に関する重要な事項については、「危機対策委員会」が専門家の知見を得ながら審議・評価する体制としております。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2020年１月に社長をトップとする「新型コロナウイルス関連肺炎本社対策本部」を適宜開催するとともに、社員等を対象とする新型コロナワクチン職域接種を実施するなど、お客様及び社員等の感染防止等の取り組みを迅速かつ着実に実施しております。【基本方針】・各部門を担当する取締役は、取締役会で決議された中期経営計画及び年度の事業運営方針に基づき、当社における組織・業務執行に関する規程等に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、それぞれの部門の施策等について、部門方針等を策定のうえ、適切な職務の執行に取り組む。・当社は、業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役及び本社内執行役員等で構成する経営会議を原則として週１回開催するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うことで、取締役会の監視・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。【運用状況の概要】　取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度の事業運営方針等に基づき、社内規程等に定められた権限・ルールにより、適切な職務の執行に取り組んでおります。　また、取締役会における社外役員の意見等をリスク管理や安全性向上等の観点から経営会議等に報告するなど、業務執行側で施策の推進や立案等に活用しております。【基本方針】　グループ全体にわたる中期経営計画を策定し、目指すべき方向性をグループ全体で共有するとともに、社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス意識の向上、企業倫理の確立等により、以下の体制の整備等を通じて企業集団における業務の適正を確保していく。①　グループ経営の基本的な推進体制・当社にグループ経営を推進するための担当部署を設けるとともに、事業計画をはじめグループ会社における経営上の重要な事項については、当社が定めるグループ会社管理規程等に基づき当社と事前に協議及び事後に報告を行う体制を整備する。・グループ各社の役職員を対象とする各種会議・研修等を定期的に開催し、グループ間相互の情報共有を図る。－ 7 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するために必要な体制②　グループ各社の取締役等の適正な職務執行の確認・グループ各社の常勤取締役及び執行役員が、毎事業年度末に提出する「職務執行確認書」を通じて、職務執行に関して不正の行為又は法令等に違反する行為を行っていない旨等を確認する。③　当社役員等のグループ会社役員への就任・当社の役員等が重要なグループ会社の取締役、監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。④　グループ全体における企業倫理の確立・リスク管理体制の整備・「リスクマネジメント委員会」の対応方針に基づき、企業倫理の確立に関しては「企業倫理委員会」において、また、重大な危機発生時の対応に関しては「危機対策委員会」において、それぞれ専門家の知見を得ながら審議・評価を行う｡・グループ全体のリスク管理を担当する部署を設けるとともに、グループ各社において、委員会の設置や規程の制定等に取り組むことにより、グループ全体の企業倫理の確立及び適正なリスク管理に向けた体制を整備する。・さらに、具体的なグループ全体のリスク管理については、本社内各部、各支社、各グループ会社が主体的に重要リスクを洗い出しのうえ、対策を推進していく体制を整備し、グループ全体のリスク管理を担当する部署が内部監査部門と連携しながら､それぞれの進捗管理及びサポートを行う｡⑤　内部通報制度・内部通報制度については、社内外に設置した通報窓口において、グループ会社に係わる相談にも対応する。併せて、当該制度のグループ会社への周知の充実に努める。⑥　グループ会社に対する内部監査等の実施・当社における内部監査として、必要によりグループ会社の事業運営状況等を確認する。・「財務報告に係る内部統制の評価」についても、連結ベースでの業務が対象となることから、グループの取り組みとして推進する。・グループ各社の法令・定款等の遵守の状況について適宜確認する。【運用状況の概要】　経営方針等についてのグループ会社との協議、重要なグループ会社への役員派遣等により、グループ経営を着実に推進しているほか、グループ全体の企業倫理の確立・リスク管理につきましても、「リスクマネジメント委員会」による重要リスクの選定及び対応方針に基づき、「企業倫理委員会」「危機対策委員会」等の各種委員会等が個別具体的に対策等を審議・評価し、グループ全体のリスクマネジメントに必要な支援を実施しております。　また、当社の取締役及び執行役員等並びにグループ会社の常勤取締役及び執行役員からの職務執行確認書の提出により、職務執行に関する不正行為や法令等に違反する行為を行っていないことを確認しております。(6)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(7)当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　さらに、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に対応するため、グループガバナンスの強化に向けた取り組みを推進するとともに、社内外の内部通報制度の充実やグループ会社に対する内部監査等の実施により、企業集団における業務の適正を確保しております。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、「新型コロナウイルス関連肺炎本社対策本部」における感染防止対策をはじめとする決定事項等を各社に周知するとともに、グループ会社社員等を対象とする新型コロナワクチン職域接種を実施するなど、グループ全体でのお客様及び社員等の感染防止等に努めております。【基本方針】・監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。・監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。・当社は、本使用人の職務遂行に際し、情報提供等の協力体制を整備する。・本使用人は、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査役の意見を尊重した上で決定する。【運用状況の概要】　監査役の職務を補助する監査役室には、業務実態及び監査役の意見等を踏まえ、適切な使用人を配置しており、本使用人は、監査役の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行しております。【基本方針】・当社監査役又は当社監査役会への報告について、当社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の取締役、執行役員、監査役及び使用人は、重大な事故、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を速やかに報告する。－ 8 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するために必要な体制(8)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制・内部監査の実施状況、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容、企業倫理・リスク統括部の取り組み内容、鉄道安全監査の結果等をはじめ、各部門の業務内容・課題その他監査役又は監査役会が求める事項について、随時又は定期的に報告する。・報告等を行った者の保護に関しては、当社及び各グループ会社の社内規程の整備等により適正に取り扱う。【運用状況の概要】　経営に重要な影響を与える恐れのあるリスクや内部通報等について、適時、適切に監査役に報告しております。また、各グループ会社も含め、社内規程を整備し、報告等を行った者を保護しております。【基本方針】・監査役監査の実効性確保について、取締役等は、監査役の重要な会議への出席、決裁書類等の重要な書類の閲覧並びに監査役と内部監査部門、会計監査人との連携及び代表取締役等との定期的な意見交換その他監査役の円滑な監査活動に必要な体制を整備する。・監査役が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。・当社内の事業所を所管する部門が調整、連携し、現地における往査等を効果的、効率的に実施できるよう努める。・当社常勤監査役とグループ各社の監査役によるグループ監査役連絡会等の定期的開催等に対応しうる、グループ全体の監査役監査体制の充実・強化を図る。【運用状況の概要】　当社監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、代表取締役をはじめとした各取締役、内部監査部門、グループ会社等との定期的な意見交換や、当社内の事業所等の往査等を実施し、内部統制に関する状況の確認に努めております。－ 9 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株　　主　　資　　本その他の包括利益累計額非支配株　主持　分純資産合　計資本金資　本剰余金利　益剰余金自己株式株主資本合　　計その他有価証券評価差額金繰　延ヘッジ損　益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,00057,454696,703△482853,676△780017△762103,119956,033会計方針の変更による累積的影響額13913983223会計方針の変更を反映した当期首残高100,00057,454696,843△482853,815△780017△762103,203956,256当期変動額新株の発行126,136126,136252,273252,273剰余金の配当△21,766△21,766△21,766親会社株主に帰属する当期純損失△113,198△113,198△113,198連結範囲の変動△8△8△8合併による増加444自己株式の取得△0△0△0持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減000連結子会社株式の取得による持分の増減221221221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△490△0△1,149△1,6392,069429当期変動額合計126,136126,358△134,969△0117,525△490△0△1,149△1,6392,069117,954当期末残高226,136183,812561,874△482971,341△1,270－△1,131△2,402105,2721,074,211（単位　百万円）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 10 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　61社　連結子会社は、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本SC開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、大鉄工業㈱、㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱日本旅行、中国ジェイアールバス㈱、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、西日本ジェイアールバス㈱、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、西日本電気システム㈱、JR西日本プロパティーズ㈱のほか48社であります。(2)非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等89社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。(3)当連結会計年度において、㈱JR西日本中国交通サービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。　また、2021年７月１日に㈱JR西日本福知山メンテックは㈱JR西日本メンテックと、㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックは㈱JR西日本岡山メンテックと、それぞれ合併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱JR西日本中国メンテックに社名を変更しております。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社はありません。(2)持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱、アジア航測㈱の５社であります。(3)非連結子会社89社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。(4)持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。3.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法によっております。②デリバティブ　時価法によっております。③棚卸資産商品　主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。分譲土地建物　個別法による原価法によっております。仕掛品　個別法による原価法によっております。貯蔵品　主として移動平均法による原価法によっております。　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価　切り下げの方法により算定しております。(2)重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。②無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④長期前払費用　均等額償却を行っております。(3)繰延資産の処理方法①社債発行費　支出時に全額費用処理しております。②株式交付費　３年間にわたり均等償却しております。(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。－ 11 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する②賞与引当金　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。③災害損失引当金　「平成30年７月豪雨」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。④ポイント引当金　SC業における店舗利用者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる将来引換見込額を計上しております。⑤新幹線鉄道大規模改修引当金　全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。⑥環境安全対策引当金　保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。⑦線区整理損失引当金　廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。(5)収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。　各事業における収益の計上基準は次のとおりです。運輸業　運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。流通業　流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。不動産業　不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。　なお、不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。その他の事業ホテル業　ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。旅行業　旅行業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。建設事業　建設事業は、主に鉄道関連工事やマンション、公共施設の工事を請け負っており、工事請負契約等に基づいて顧客に対し当該施設等の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配すると判断したものについては、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。また、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の総額と純額表示　当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。　当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか・企業が、価格設定の裁量権を有しているかポイントプログラム　当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。－ 12 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表重要な金融要素　当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。(6)重要なヘッジ会計の方法　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。(7)退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して処理しております。　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(8)工事負担金等の会計処理　鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。(9)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。(10)消費税等の会計処理　税抜方式によっております。5.のれんの償却に関する事項　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。Ⅱ会計方針の変更等に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な取引として自社企画旅行商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。　また、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。　この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は139百万円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　これによる連結計算書類への影響はありません。　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）　有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当連結会計年度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。　上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車運行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。　このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹線車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。－ 13 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表運輸業流通業不動産業その他（注１）合計旅客運送その他定期定期外顧客との契約から生じる収益130,070364,45743,700118,92367,234206,618931,004その他の源泉から生じる収益（注２）－－5,8975,32983,9544,917100,099外部顧客への売上高130,070364,45749,597124,253151,188211,5351,031,1032021年４月１日残高当連結会計年度顧客との契約から生じた債権64,83596,539契約資産18,38816,832契約負債75,41871,954　また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,708百万円改善しております。（線区整理損失引当金の見積りの変更）　当社は、2018年４月１日に鉄道事業を廃止した三江線（江津～三次駅間）について、廃線後の橋梁及び電気設備の撤去等の支出に備えるため線区整理損失引当金を計上しておりましたが、近年の災害激甚化（豪雨等）による急激な環境変化を受け、河川流域内の構造物撤去に必要な工事計画の大幅な見直しが必要となることを認識し、精査を進めてまいりました。　その結果、当連結会計年度において、工事計画の見直しが完了したことから、見積りの変更を行い、工事費の増加額8,638百万円を線区整理損失引当金繰入額として特別損失に計上し、変更前の線区整理損失引当金残高に加算しております。　なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は8,638百万円悪化しております。Ⅲ収益認識に関する注記1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位　百万円）(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。2「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「４．会計方針に関する事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位　百万円）　2021年４月１日残高当連結会計年度１年以内75,12871,850１年超289103合計75,41871,954　契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。　契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。(2)残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位　百万円）Ⅳ表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定負債の「未引換商品券等引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。　なお、前連結会計年度の「未引換商品券等引当金」は2,797百万円であります。（連結損益計算書関係）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「新型コロナ関連損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。　なお、前連結会計年度の「新型コロナ関連損失」は11,879百万円であります。　前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。　なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は15,721百万円であります。－ 14 －2022/05/16 15:13:52 / 21827731_西日本旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表Ⅴ会計上の見積りに関する注記1.繰延税金資産の回収可能性(1)西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産（純額）170,226百万円（繰延税金負債と相殺前の金額　181,571百万円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　連結計算書類における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2022年３月31日現在の計上額は170,226百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしております。②主要な仮定　将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、足元の鉄道のご利用状況は依然低い水準であり先行きが不透明であるものの、当社としては、ワクチンの普及等により鉄道需要が2022年度内に漸次回復するとの仮定を置いております。　回復の程度については、お客様の行動変容についての予測が困難な面はありますが、2021年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の９割程度まで回復するものと見込んでおります。　また、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（2020年10月見直し公表）においてコスト構造改革による早期の財務基盤の回復を目指しておりますが、次期中期経営計画期間にかけて運送営業費等の経費節減を実施していく計画としております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。2.固定資産の減損(1)連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発が保有する対象固定資産の金額26,442百万円(注) 主要な固定資産は建物となります。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2022年３月31日現在、固定資産を26,442百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断したうえで、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。　担保に供している資産　　現金及び預金246百万円　　有価証券79百万円　　建物及び構築物168百万円　　土地128百万円　　投資有価証券327百万円　　その他654百万円　　　　計1,604百万円　担保付債務　　買掛金18百万円　　　　計18百万円3.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額768,547百万円　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊者数や宿泊単価が減少し、経営環境が著しく悪化しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。