ハイパー（3054） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名株式会社ハイパー上場取引所 東コード番号3054ＵＲＬ https://www.hyperpc.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）望月　真貴子問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）江守　裕樹ＴＥＬ 03-6855-8180四半期報告書提出予定日2022年５月16日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無　四半期決算説明会開催の有無 ：無　(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期3,119△45.192△31.394△30.6△60－2021年12月期第１四半期5,684△11.0134△37.1135△34.582△39.7（注）包括利益2022年12月期第１四半期△59百万円（－％）2021年12月期第１四半期82百万円（△38.9％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期△6.21－2021年12月期第１四半期9.128.87総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年12月期第１四半期7,3603,30344.0334.322021年12月期6,8333,36348.3340.56（参考）自己資本2022年12月期第１四半期3,241百万円2021年12月期3,297百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－4.50－4.509.002022年12月期－2022年12月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）2022年12月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）　現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数 値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ9,827,700株2021年12月期9,814,900株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ132,408株2021年12月期132,408株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ9,686,830株2021年12月期１Ｑ9,128,353株※ 注記事項新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数には、「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式130,000株が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………9（当四半期連結累計会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は持ち直しの動きが続いているものの依然として厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られました。また、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。　当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、世界的にはパソコンの販売台数は伸びているものの、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。　このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,119,501千円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益は94,091千円（前年同四半期比30.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,197千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益82,086千円）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少することとなりました。　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。①　ＩＴサービス事業　法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。　また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移しておりますが、その中でデスクトップパソコンの需要は増加しており、企業内でのパソコンの密度（保有台数）は増加傾向にあるものの、出荷台数の底上げまでには至りませんでした。ウクライナ情勢の不透明感や世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。　当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど営業活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれるネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。　その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は2,846,020千円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は58,210千円（前年同四半期比38.7%％減）となりました。②　アスクルエージェント事業　新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。オフィス用品の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益は減少いたしました。とくに売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり大きく減少いたしました。　その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は250,355千円（前年同四半期比89.5％減）、営業利益は34,967千円株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 3 -（前年同四半期比10.3％減）となりました。③　その他　当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。　その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は23,126千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は513千円（前年同四半期は営業利益807千円）となりました。（２）財政状態に関する説明（総資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて527,489千円増加し、7,360,556千円となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて586,943 千円増加し、4,056,985千円となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて59,454千円減少し、3,303,571千円となりました。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 4 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年５月16日に「2021年12月期　決算短信」で公表しておりますとおり、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況のため、連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。　現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢等による不透明感も見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があることや今後の感染症による影響を注視する必要があるものと認識しております。　当社グループでは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染症予防並びに感染拡大防止措置を講じております。マスクの着用、手洗い・手指消毒の励行、テレワーク等勤務体制の整備など、当社グループの実情に合わせて可能な対応を行うことにより、顧客や従業員等の健康・安全を守りながら、事業の継続に努めております。　今後、当社グループ事業への影響について慎重に見極め、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,041,4913,070,375受取手形及び売掛金2,662,2492,976,677電子記録債権114,454147,295商品429,649539,298仕掛品46,58749,589その他134,440193,683貸倒引当金△6,158△6,883流動資産合計6,422,7146,970,036固定資産有形固定資産126,808124,005無形固定資産のれん21,94910,974その他46,77544,111無形固定資産合計68,72455,085投資その他の資産投資有価証券86,49787,667その他206,644201,864貸倒引当金△78,322△78,102投資その他の資産合計214,819211,429固定資産合計410,352390,520資産合計6,833,0677,360,556負債の部流動負債買掛金2,479,0213,053,314１年内返済予定の長期借入金160,800160,800リース債務5,6645,675未払法人税等20,74411,507賞与引当金70,84440,716その他222,699313,090流動負債合計2,959,7733,585,104固定負債長期借入金398,000357,800退職給付に係る負債25,13825,746役員株式給付引当金23,69825,942リース債務23,31121,879その他40,12040,512固定負債合計510,268471,880負債合計3,470,0414,056,985２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)純資産の部株主資本資本金567,326568,971資本剰余金565,253566,898利益剰余金2,221,9392,161,741自己株式△59,803△59,803株主資本合計3,294,7153,237,807その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,7213,532その他の包括利益累計額合計2,7213,532新株予約権65,58862,231純資産合計3,363,0253,303,571負債純資産合計6,833,0677,360,556株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 7 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上高5,684,4473,119,501売上原価4,861,0722,340,469売上総利益823,375779,031販売費及び一般管理費688,573686,367営業利益134,80292,664営業外収益受取利息196100受取配当金197226広告料収入700600協賛金収入-580助成金収入-96その他7961,077営業外収益合計1,8892,680営業外費用支払利息1,092784固定資産除却損-417その他6051営業外費用合計1,1531,253経常利益135,53894,091特別利益新株予約権戻入益18880特別利益合計18880特別損失過年度決算訂正関連費用-136,623特別損失合計-136,623税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）135,726△42,451法人税、住民税及び事業税37,03613,690法人税等調整額16,6024,056法人税等合計53,63917,746四半期純利益又は四半期純損失（△）82,086△60,197親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）82,086△60,197（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 8 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)四半期純利益又は四半期純損失（△）82,086△60,197その他の包括利益その他有価証券評価差額金348811その他の包括利益合計348811四半期包括利益82,435△59,386（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益82,435△59,386（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（当四半期連結累計会計期間における重要な子会社の異動）　該当事項はありません。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 10 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）２合計調整額四半期連結損益計算書計上額（注）１ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高3,271,0462,391,5965,662,64221,8055,684,447-5,684,447セグメント間の内部売上高又は振替高——-計3,271,0462,391,5965,662,64221,8055,684,447-5,684,447セグメント利益95,02738,967133,994807134,802-134,802（単位：千円）報告セグメントその他（注）２合計調整額四半期連結損益計算書計上額（注）１ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高2,846,020250,3553,096,37523,1263,119,501-3,119,501セグメント間の内部売上高又は振替高——-計2,846,020250,3553,096,37523,1263,119,501-3,119,501セグメント利益又は損失（△）58,21034,96793,177△51392,664-92,664（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は303,337千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は2,183,990千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期第1四半期決算短信（連結）- 11 -（重要な後発事象）該当事項はありません。