ハイパー（3054） – 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名株式会社ハイパー上場取引所 東コード番号3054ＵＲＬ https://www.hyperpc.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）望月　真貴子問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）江守　裕樹ＴＥＬ 03-6855-8180定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年３月25日有価証券報告書提出予定日2022年５月16日決算補足説明資料作成の有無：無　決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期20,536△3.848△82.136△86.8△53－2020年12月期21,351△15.1272△50.0272△49.8182△45.4（注）包括利益2021年12月期△53百万円（－％）2020年12月期181百万円（△45.9％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2021年12月期△5.72－△1.70.50.22020年12月期20.4719.876.14.11.3（参考）持分法投資損益2021年12月期－百万円2020年12月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年12月期6,8333,36348.3340.562020年12月期6,7993,15145.2341.78（参考）自己資本2021年12月期3,297百万円2020年12月期3,074百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万△80円百万円百万円2021年12月期76△83△313,0272020年12月期259△315973,065年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2020年12月期－4.50－4.509.008244.02.72021年12月期－4.50－4.509.0088－2.62022年12月期（予想）－－－－－－１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（注）2021年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は、剰余金の配当につきましては、中間及び期末配当の年2回を基本方針としておりますが、現時点で2022年12月期予想額が未定であるため、「－」での表示としております。３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）　現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数 値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2021年12月期9,814,900株2020年12月期9,127,500株② 期末自己株式数2021年12月期132,408株2020年12月期132,408株③ 期中平均株式数2021年12月期9,349,888株2020年12月期8,908,002株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期19,637△4.2△2－△7－△64－2020年12月期20,489△15.5207△61.4244△50.7174△35.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2021年12月期△6.91－2020年12月期19.6019.02総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年12月期6,5313,24648.7328.512020年12月期6,5313,04645.5330.05（参考）自己資本2021年12月期3,180百万円2020年12月期2,968百万円※　注記事項新規　－社　（社名）　－社、除外　1社　（社名）株式会社セキュリティア（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数には、「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口))」が保有する当社株式130,000株が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（参考）個別業績の概要2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（注）2021年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（２）個別財政状態※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………334（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のもと、依然として厳しい状況にあるなか、企業の業績は持ち直しの動きがみられたものの、一部で弱さが増しております。変異株をはじめ感染症の影響による供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また、内外経済や金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。　当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。　このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,536,537千円（前連結会計年度比3.8％減）、経常利益36,056千円（前連結会計年度比86.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,481千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,350千円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。　①ＩＴサービス事業　法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、加えて世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況は解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。　当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれるネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。　その結果、売上高は11,212,595千円（前連結会計年度比9.5％減）、営業損失は59,068千円（前連結会計年度の営業利益は186,321千円）となりました。　②アスクルエージェント事業　新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。　企業の在宅勤務の増加などによりオフィス関連商材などの一部に影響を受けたものの、マスクや消毒液をはじめとする衛生用品および生活用品等の売上が好調に推移いたしました。　その結果、売上高は9,232,238千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は108,715千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。　③その他　当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。　啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。　その結果、売上高は91,703千円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失は1,038千円（前連結会計年度の営業利益は17,457千円）となりました。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 3 -2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）43.145.248.3時価ベースの自己資本比率（％）96.074.175.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.43.46.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）276.973.123.8（２）当期の財政状態の概況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,422,714千円（前連結会計年度末は6,316,832千円）となり、105,881千円増加いたしました。「売掛金」及び「電子記録債権」が増加したことが大きな要因であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、410,352千円（前連結会計年度末は483,165千円）となり、72,812千円減少いたしました。「有形固定資産」が増加したものの「無形固定資産」及び「その他（投資その他の資産）」が減少したことが大きな要因であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,959,773千円（前連結会計年度末は3,023,582千円）となり、63,809千円減少いたしました。「買掛金」が増加したものの「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、510,268千円（前連結会計年度末は624,608千円）となり、114,340千円減少いたしました。「リース債務」が増加したものの「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,218千円増加し、3,363,025千円となりました。自己資本比率は45.2％から48.3％に増加しました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38,092千円減少し、3,027,270千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は76,607千円（前連結会計年度比183,276千円の資金減）となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」が増加したものの、「売上債権の増減額」が増加したこと並びに「税金等調整前当期純利益」が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は83,322千円（前連結会計年度比51,700千円の資金減）となりました。これは主に、「敷金及び保証金の差入による支出」が減少したものの、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は31,377千円（前連結会計年度比628,825千円の資金減）となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が増加したものの、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 4 -（４）今後の見通し　次期の見通しにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、円安の影響による調達コスト増、半導体不足に伴う一部商品の供給不足が及ぼす影響や、ウクライナ紛争による世界情勢への影響など先行き不透明な状況が続いております。。一方で、ニューノーマルといわれる新しい生活様式や働き方改革の進展によりテレワークやリモート会議の普及で、不正アクセスや情報漏えい対策などセキュリティの重要性、また、様々な業種や分野においてＤＸへの注目度が高まっており、今後一層、中堅中小企業のデジタル活用は進展をしていくものと考えています。　当社グループでは、このような環境変化に対応していくため、市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取り組むとともに、更なる発展のためソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化などに注力してまいります。また、様々な資源を有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。　現時点における2022年12月期の連結業績見通しにつきましては、業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況のため、連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。　また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。　当期の配当金につきましては、中間配当４円50銭に期末配当４円50銭を加えた年間９円を予定しております。なお、次期の配当金につきましては、中間配当４円50銭、期末配当４円50銭、年間９円を予定しております。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,080,7463,041,491受取手形及び売掛金2,611,0712,662,249電子記録債権81,170114,454有価証券10,000-商品437,699429,649仕掛品36,68246,587その他65,916134,440貸倒引当金△6,454△6,158流動資産合計6,316,8326,422,714固定資産有形固定資産建物（純額）27,01268,016工具、器具及び備品（純額）25,99932,473リース資産（純額）-26,318有形固定資産合計53,012126,808無形固定資産のれん65,84721,949顧客関係資産24,000-その他59,73246,775無形固定資産合計149,58068,724投資その他の資産投資有価証券78,76586,497繰延税金資産66,30018,968その他214,529187,675貸倒引当金△79,022△78,322投資その他の資産合計280,572214,819固定資産合計483,165410,352資産合計6,799,9986,833,067負債の部流動負債買掛金2,421,7492,479,021短期借入金100,000-１年内返済予定の長期借入金214,500160,800リース債務-5,664未払法人税等12,36520,744賞与引当金75,31170,844その他199,655222,699流動負債合計3,023,5822,959,773固定負債長期借入金558,800398,000退職給付に係る負債23,77325,138役員株式給付引当金14,72023,698リース債務-23,311繰延税金負債-1,925資産除去債務27,31437,530その他-663固定負債合計624,608510,268負債合計3,648,1913,470,041３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金386,305567,326資本剰余金384,233565,253利益剰余金2,360,6292,221,939自己株式△59,803△59,803株主資本合計3,071,3643,294,715その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,9582,721その他の包括利益累計額合計2,9582,721新株予約権77,48465,588純資産合計3,151,8063,363,025負債純資産合計6,799,9986,833,067株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)売上高21,351,57920,536,537売上原価18,409,44317,684,272売上総利益2,942,1362,852,265販売費及び一般管理費2,669,9492,803,657営業利益272,18648,607営業外収益受取利息798695受取配当金1,9922,096広告料収入1,9003,346助成金収入5,5462,544その他3,0482,067営業外収益合計13,28510,751営業外費用支払利息3,3783,591株式交付費8,29710,432固定資産除却損4686,067その他7993,210営業外費用合計12,94423,302経常利益272,52836,056特別利益新株予約権戻入益3611,721特別利益合計3611,721税金等調整前当期純利益272,89037,778法人税、住民税及び事業税89,20441,898法人税等調整額1,33549,361法人税等合計90,54091,259当期純利益又は当期純損失（△）182,350△53,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）182,350△53,481（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）182,350△53,481その他の包括利益その他有価証券評価差額金△599△237その他の包括利益合計△599△237包括利益181,750△53,718（内訳）親会社株主に係る包括利益181,750△53,718非支配株主に係る包括利益–（連結包括利益計算書）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高331,534329,4612,259,003△59,8032,860,195当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）54,77154,771109,543剰余金の配当△80,724△80,724親会社株主に帰属する当期純利益182,350182,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計54,77154,771101,625－211,168当期末残高386,305384,2332,360,629△59,8033,071,364その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5573,55776,5542,940,307当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）△7,979101,564剰余金の配当△80,724親会社株主に帰属する当期純利益182,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△599△5998,9098,310当期変動額合計△599△599930211,499当期末残高2,9582,95877,4843,151,806（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高386,305384,2332,360,629△59,8033,071,364当期変動額新株の発行175,040175,040350,080新株の発行（新株予約権の行使）5,9805,98011,961剰余金の配当△85,208△85,208親会社株主に帰属する当期純損失（△）△53,481△53,481株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計181,020181,020△138,689－223,351当期末残高567,326565,2532,221,939△59,8033,294,715その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9582,95877,4843,151,806当期変動額新株の発行350,080新株の発行（新株予約権の行使）△10,1731,787剰余金の配当△85,208親会社株主に帰属する当期純損失（△）△53,481株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△237△237△1,721△1,958当期変動額合計△237△237△11,895211,218当期末残高2,7212,72165,5883,363,025当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 12 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益272,89037,778減価償却費74,15575,091のれん償却額43,89843,898貸倒引当金の増減額（△は減少）363921賞与引当金の増減額（△は減少）△7,789△4,467退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,8231,364役員株式給付引当金の増減額（△は減少）8,7308,978受取利息及び受取配当金△2,791△2,792支払利息3,3783,591株式報酬費用9,271-株式交付費8,29710,432固定資産除却損4686,067新株予約権戻入益△361△1,721売上債権の増減額（△は増加）673,171△85,679たな卸資産の増減額（△は増加）△89,756△1,394仕入債務の増減額（△は減少）△475,33857,271未払消費税等の増減額（△は減少）△19,962△202その他△19,12733,443小計481,321182,582利息及び配当金の受取額2,7922,865利息の支払額△3,557△3,516法人税等の支払額△220,672△105,323営業活動によるキャッシュ・フロー259,88376,607投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△13,221△90,333無形固定資産の取得による支出△7,466△17,750投資有価証券の売却による収入-2,220投資有価証券の取得による支出△205△10,293投資有価証券の償還による収入10,00010,000敷金及び保証金の差入による支出△20,951△715敷金及び保証金の回収による収入22226,750事業譲受による支出-△2,600その他-△600投資活動によるキャッシュ・フロー△31,622△83,322財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）50,000△100,000長期借入れによる収入800,000-長期借入金の返済による支出△264,728△214,500株式の発行による収入88,577339,647ストックオプションの行使による収入4,6891,787配当金の支払額△81,089△84,610リース債務の返済による支出-△465セール・アンド・リースバックによる収入-26,764財務活動によるキャッシュ・フロー597,448△31,377現金及び現金同等物の増減額（△は減少）825,710△38,092現金及び現金同等物の期首残高2,239,6523,065,362現金及び現金同等物の期末残高3,065,3623,027,270（４）連結キャッシュ・フロー計算書株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。（追加情報）（役員に対する株式報酬制度について）当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。イ．取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。ロ．会計処理株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。ハ．信託が保有する自己株式株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。（オフィスデザインの役務提供取引における不適切な会計処理）当社グループは、当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年２月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。当社は、2022年４月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断したため、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 14 -（単位：千円）報告セグメントその他　　（注）２合計調整額連結財務諸表計上額（注）１ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高12,385,1068,863,75321,248,859102,71921,351,579－21,351,579セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計12,385,1068,863,75321,248,859102,71921,351,579－21,351,579セグメント利益186,32168,407254,72917,457272,186－272,186その他の項目減価償却費41,86031,82073,68147374,155－74,155のれんの償却額43,898－43,898－43,898－43,898（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 15 -（単位：千円）報告セグメントその他　　（注）２合計調整額連結財務諸表計上額（注）１ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高11,212,5959,232,23820,444,83391,70320,536,537－20,536,537セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,212,5959,232,23820,444,83391,70320,536,537－20,536,537セグメント利益又は損失（△）△59,068108,71549,646△1,03848,607－48,607その他の項目減価償却費41,19133,47474,66542675,091－75,091のれんの償却額43,898－43,898－43,898－43,898当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 16 -（単位：千円）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額43,898－－－43,898当期末残高65,847－－－65,847（単位：千円）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額43,898－－－43,898当期末残高21,949－－－21,949当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)　該当事項はありません。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 17 -前連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）１株当たり純資産額341円78銭340円56銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）20円47銭△５円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額19円87銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。前連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）182,350△53,481普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）182,350△53,481期中平均株式数（株）8,908,0029,349,888潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）270,679－（うち新株予約権（株））（270,679）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式102,800株)2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式96,400株)（１株当たり情報）（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。株式会社ハイパー（3054）　2021年12月期決算短信（連結）- 18 -（重要な後発事象）（過年度決算訂正関連費用）当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い特別調査委員会による調査費用（2022年４月22日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。なお、当該過年度決算訂正関連費用は、現在集計中でありますが、2022年12月期第１四半期決算において136,623千円を特別損失に計上する予定であります。