リニカル（2183） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名株式会社リニカル上場取引所 東コード番号2183ＵＲＬ https://www.linical.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）秦野　和浩問合せ先責任者（役職名）専務取締役管理本部長（氏名）高橋　明宏ＴＥＬ 06-6150-2582定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月９日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期11,55512.41,085139.51,183101.179046.42021年３月期10,279△6.0453△54.9588△35.953911.8（注）包括利益2022年３月期1,159百万円（54.9％）2021年３月期748百万円（96.2％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期35.00－12.97.69.42021年３月期23.91－9.84.04.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期15,7166,54341.6289.692021年３月期15,2805,71237.4252.92（参考）自己資本2022年３月期6,543百万円2021年３月期5,712百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,63120△9515,9852021年３月期23169△3295,084年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－14.0014.0031658.65.72022年３月期－0.00－14.0014.0031640.05.22023年３月期（予想）－0.00－14.0014.00－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況 （％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期12,4407.71,22412.71,2041.787110.238.56（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期24,740,000株2021年３月期24,740,000株② 期末自己株式数2022年３月期2,153,564株2021年３月期2,153,564株③ 期中平均株式数2022年３月期22,586,436株2021年３月期22,586,491株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,294△2.950680.168469.336036.72021年３月期6,483△12.5281△70.5404△56.2263△50.0１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期15.96－2021年３月期11.67－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期11,5776,27654.2277.882021年３月期12,1056,20051.2274.54（参考）自己資本2022年３月期6,276百万円2021年３月期6,200百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析　②次期の見通し」をご覧ください。※ 注記事項新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料Ｐ．22「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）当会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　上記資料には、本資料発表日現在の将来に関する見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実績の間には、今後様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法について）　当社は、2022年５月23日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………7２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………8（１）事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………8（２）関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………10３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………12４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………21（重要な会計上の見積り）……………………………………………………………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………23（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………26○添付資料の目次㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析①　当連結会計年度の概況　当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる11,555百万円（前期比12.4％増）となりました。営業利益及び経常利益については、新型コロナウイルス感染症の流行の兆しを見せた2020年３月期の利益水準を回復し、営業利益は1,085百万円（前期比139.5％増）、経常利益は外貨預金等に為替差益100百万円等が発生したため1,183百万円（前期比101.1％増）となりました。　当社グループは日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に拠点を展開しており、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で差異が生じました。しかし、日本・アジア地域は当第４四半期から、欧州は当第３四半期から、米国は当第２四半期から業績が正常化するとの期初における想定どおり、日本事業の復調に加え、米国、欧州事業の業績がコロナ前の正常な成長軌道に回復したことにより、当社グループの業績は、2021年10月以降、過半の月で月次の連結売上高が10億円を超えるなど好調に推移しました。また、営業利益および経常利益については、受注の増加による稼働率向上により、IT投資等の追加費用が発生したものの、グループ全体で対前年比増益となりました。　グローバル共同治験や複数国での海外案件について、日本のみならず欧州、米国、アジア発のグローバル案件の獲得が増えつつあり、グループ全体の収益向上に寄与し始めています。当社グループが目指してきた日本・アジア、欧州、米国３極でのグローバル・コラボレーション及びグローバル・ワンストップサービスの提供によるグローバル・シナジーが次の段階に進み始めたものと考えております。　次に、各地域の状況は下記のとおりです。　米国においては、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワクチン接種が進んだことや重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進んだことなどから経済活動は改善しました。これに伴い、当社の米国事業においては、既存・新規の受注案件を順調に消化し、売上高、営業利益が過去最高を記録しました。この結果、前期比で大幅な増収・営業増益となりました。また、直近では米国発の大型の米欧試験の受注を獲得するなど、米国市場の新薬開発は旺盛であり、営業部門の強化も含め引き続き米国市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。　欧州地域においては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で米国同様に経済活動の改善傾向が続き、既存の受注案件を順調に消化し、さらに、複数の新規案件の売上貢献などにより当期の売上高、営業利益は過去最高を記録しました。この結果、前期と比較して業績は大きく回復し、増収・営業増益となりました。特に欧州事業では前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日亜米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、当期及び来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加しています。以上のように、欧州事業につきましては、イギリスなどを中心に先行的な人材投資等のコスト増加要因はありますが、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大路線に戻りつつあります。　日本・アジア地域においては、日本では、上半期の受注活動の成果が売上に貢献したことに加え、ワクチン接種が進んだことやデルタ株が収束し重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進み経済活動が改善し受注案件の消化が進んだことや、原価の発生を抑制した結果、売上高は前期を下回ったものの、営業利益は大幅な増益となりました。　韓国では、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件を順調に消化したことや、当期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が過去最高を記録し、前期比で増収・営業増益となりました。　中国では、ワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善したことから受注案件を順調に消化し、前期比で売上高は増収となりましたが、先行的な人材投資等により営業利益は減益となりました。一方、現在、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、上海市ではすでに全面的なロックダウン（都市封鎖）態勢がとられており、また、北京市でも一部地域でロックダウンに入るなどしており、来期業績への影響を注視しております。　台湾では、新型コロナウイルス感染拡大により新規案件の獲得が進まなかったこと等の影響により、前期比で減収・営業赤字となりました。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、営業利益及び経常利益ともに前期比で大幅な増収増益となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁に関連する弁護士報酬や和解金の支払、サイバー攻撃に関連した対策費等が発生する一方、LAA社の売主との間で合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解契約を締結し、エスクローから和解金を受け取ったことから790百万円（前期比46.4％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は226百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ16百万円増加しております。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 3 -　上記の米国での紛争については、2021年11月12日に公表しました「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLAA社とTopical Remedy, LLC等と和解契約を締結したことにより今後これに関連する費用の発生はなくなります。　また、2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。本件和解によってLUI社が受け取った1,445,000ドルについては、当期において特別利益に計上しております。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（i）ＣＲＯ事業　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は10,615百万円（前期比13.8％増）、営業利益は2,538百万円（前期比43.8％増）と増収増益となりました。（ii）育薬事業　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は939百万円（前期比1.0％減）、営業利益は276百万円（前年比11.6％増）と減収増益となりました。②　次期の見通しイ．概要　売上高は、欧米事業において順調に大型グローバル案件の受注獲得が進んでいることから、対前期比で増収となる12,440百万円（前期比7.7％増）を見込んでおります。営業利益は、欧米での事業拡大に伴う人材投資や、業務のデジタル化や情報セキュリティ等のIT投資が発生するものの、日本事業を中心に原価を厳密にコントロールすることで、前期比大幅増となる1,224百万円（前期比12.7％増）を見込んでおります。地域別の詳細は下記の通りです。　米国におきましては、直近に米国発の大型の米欧試験の受注を獲得するなど、米国市場の新薬開発は旺盛で、足元の新規案件の引き合いも大きく増加しており、次期の売上に貢献する新規受注を順調に獲得しております。また、営業部門の強化を含め、引き続き米国市場の深耕に注力し、過去最高を記録した当期の業績をもとにさらなる持続的な成長を図ります。このような状況を反映し、米国においては次期においても順調に業績が推移するものと見込んでおります。　欧州におきましては、営業部門強化が大きな成果を出しており、日亜米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、次期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加しています。また、足元の新規案件の引き合いも大きく増加しており、欧州市場においても新薬の開発需要は旺盛な状況です。さらに、米国で獲得した大型の米欧試験については、その一部が欧州で実施されるなど、グループ内で営業面でのグローバル・シナジーも増加しています。このような状況を反映し、欧州においては次期においても順調に業績が推移するものと見込んでおります。　日本・アジア地域におきましては、まず、日本において、新型コロナウイルス感染症への対応の相違等から欧米市場ほどの新薬開発需要の回復には至っておらず、引き続き地道な営業活動による新規案件の掘り起こしが必要な状況にあります。しかしながら、足元では大型の新規案件の引き合いも発生しており、受注環境に好転の兆しも見られます。また、中国において、上海市等でロックダウンが実施されており、業績全体への影響は小さいものの状況を注視しております。　以上の当社グループの展開地域の状況に基づき、次期の業績見通しにつきましては、売上高は12,440百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,224百万円（前期比12.7％増）、経常利益1,204百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（前期比10.2％増）を見込んでおります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 4 -2020年３月期末2021年３月期末（Ａ）2022年３月期末2022年５月16日時点（Ｂ）増減率％(Ｂ-Ａ)/Ａ受注残高19,90019,19622,51423,34421.6内訳中外製薬3,2273,3513,7863,5696.5エーザイ3,8022,9262,7952,362△19.3小野薬品工業1,328841653634△24.6その他11,54112,07715,27916,77738.9ロ．受注残高の推移　当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。　受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。表．受注残高の推移（単位：百万円）　各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。　米国においては、直近に米国発の大型の米欧試験の受注やその他複数の新規案件を受注するなど、米国市場の新薬開発は旺盛で、次期以降の売上に貢献する新規受注を順調に獲得しております。また、その他にも複数の新規案件の打診を受けており、契約獲得に向けた交渉を行っております。　欧州地域においては、前期からの営業部門強化が当期に大きな成果を出しており、日米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得しております。また、現在、複数の大型案件を含む新規案件の打診を受けており、次期以降の売上に貢献する受注の積み上げに向け、営業活動を活発化しております。　日本・アジア地域においても、来期以降の売上に貢献する新規案件の引き合いが増加しており、受注獲得に向けた営業活動を活発化しております。　以上の改善傾向にある受注環境のもと、2022年５月16日時点の受注残高は2021年3月期末と比較して21.6％増の233億円となりました。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 5 -ハ．新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク情報　当社グループは製薬会社等から新薬開発のための治験や新薬発売後の臨床研究に関する業務を受託しており、医療機関において治験や臨床研究が適切かつ迅速に実施され、新薬が早期に承認・発売され多くの患者様に適切に使用されるための大きな役割を担っています。　当社グループは、企業理念に「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げており、この度の新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、従業員の安全を確保するため様々な施策を講じつつ、治験や臨床研究の進捗に影響が出ないよう業務を継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大や再燃等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす以下のようなリスクがあると考えています。　当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。① 従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク　当社グループの事業は医療機関に訪問し業務を行うことが多いため、従業員に対しては時差出勤や在宅勤務、出社時の体温・体調チェックの徹底に加え、マスク配布と医療機関訪問時の着用の徹底、アルコール消毒薬等の配備と手洗い・咳エチケット等の感染予防策の周知徹底など、新型コロナウイルス感染予防に対して細心の注意を図り感染対策を講じています。一方、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、代替の従業員を用意できない等により、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。② 依頼者が新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発を中断・延期するリスク　依頼者である製薬会社等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や資金面での問題等の理由から、実施中もしくは予定している治験や臨床研究を中止または延期する状況が発生又は長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 医療機関において新型コロナウイルス感染拡大の影響により治験・臨床研究等の実施が不可能となるリスク　治験や臨床研究を実施する医療機関において、新型コロナウイルスの感染拡大等により医療機関のスタッフや施設などの機能が制限または停止し、被験者（患者）の募集や治験の実施に支障が出る場合や、当社の従業員が訪問を制限され業務を実施できない場合など、治験や臨床研究の実施が長期間にわたり影響を受ける場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 6 -(2）財政状態に関する分析①　資産、負債及び純資産の状況　資産の部　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ435百万円増加し、15,716百万円（2.9％増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。　負債の部　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ394百万円減少し、9,173百万円（4.1％減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。　純資産の部　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ830百万円増加し、6,543百万円（14.5％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より901百万円増加し、5,985百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,631百万円（前連結会計年度は23百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,031百万円、減価償却費168百万円及びのれん償却費271百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産の減少額126百万円及び立替金の減少額225百万円があったこと等によるものであります。　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、20百万円（前連結会計年度は169百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出50百万円及び有形固定資産の取得による支出45百万円があったものの、差入保証金の回収による収入100百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、951百万円（前連結会計年度は329百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払額316百万円及びリース債務の返済による支出84百万円があったこと等によるものであります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 7 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期 自己資本比率（％）56.339.637.437.441.6 時価ベースの自己資本比率 （％）490.9232.6129.4116.2131.2 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年）0.75.94.0202.42.6 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）242.857.278.41.5115.9（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的な利益還元に努めてまいります。当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　なお、2022年３月期の普通株式の期末配当金は、１株当たり14円を予定しております。　また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり14円を予定しております。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 8 -２．企業集団の状況(1)　事業の内容　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社19社で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造販売後支援事業（育薬事業）を展開しております。①　ＣＲＯ事業　近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じて、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社は主要市場国での早期・同時上市を目指しており、ＣＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっております。　既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注１）の派遣等、あるいはそれらの混合型などのビジネスモデルを展開しております。　しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲＯ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存在しております。　このような考えの下、当社グループは主に、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェーズⅢにおけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務の他、治験の企画や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティング業務に注力し、受託特化型の業務形態を取っております。②　育薬事業　当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務を展開しております。（注）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 9 -［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 10 -名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） LINICAL USA, INC.　（注）２米国ニューヨーク州300千USドルＣＲＯ事業100.0・業務の委託・役員の兼任（連結子会社） LINICAL TAIWAN CO., LTD.（注）２台湾台北市13百万台湾ドルＣＲＯ事業100.0・業務の委託・役員の兼任（連結子会社） Linical Singapore Pte. Ltd.シンガポール216千シンガポールドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委託・役員の兼任（連結子会社） LINICAL KOREA CO., LTD.（注）２韓国ソウル特別市1,000百万ウォンＣＲＯ事業100.0・業務の委託・役員の兼任（連結子会社） LINICAL Europe Holding GmbHドイツヘッセン州25千ユーロ持株会社100.0・役員の兼任（連結子会社） LINICAL Europe GmbHドイツヘッセン州25千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託・役員の兼任（連結子会社） LINICAL Spain, S.L.スペインマドリード州3千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委託・役員の兼任（連結子会社） LINICAL FranceSARL（注）２フランスパリ市1,002千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の受託・役員の兼任（連結子会社）Linical Netherlands B.V.オランダ北ブラバント州36千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社） LINICAL POLAND sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市5千ズウォティＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社） LINICAL Czech Republic s.r.o.チェコプラハ市200千コルナＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社）Linical U.K. Limitedイギリスサフォーク州1ポンドＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社） Linical Hungary Kft.ハンガリーブダペスト3,000千ハンガリーフォリントＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社）Linical Romania S.R.L.ルーマニアティミシュ県16千ルーマニアレイＣＲＯ事業100.0(100.0)・役員の兼任（連結子会社）Linical Accelovance America,Inc.米国メリーランド州108千USドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託・役員の兼任(2)　関係会社の状況㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 11 -名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 立力科阿克赛诺 (北京)医药研发咨询 有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）中華人民共和国北京市100千USドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委託・役員の兼任（連結子会社）立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）（注）２中華人民共和国上海市3百万人民元ＣＲＯ事業100.0・業務の委託・役員の兼任その他２社　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 12 -３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金5,084,2015,985,618売掛金2,982,090－売掛金及び契約資産－2,917,990前払費用153,407197,784立替金1,183,907987,891その他355,957266,645貸倒引当金△36,850△34,842流動資産合計9,722,71210,321,087固定資産有形固定資産建物附属設備93,41095,045減価償却累計額△48,106△39,854建物附属設備（純額）45,30355,190工具、器具及び備品312,484319,493減価償却累計額△188,554△209,128工具、器具及び備品（純額）123,930110,365リース資産696,468738,008減価償却累計額△164,538△239,453リース資産（純額）531,930498,554有形固定資産合計701,164664,111無形固定資産のれん3,463,4183,406,633その他188,469159,249無形固定資産合計3,651,8883,565,883投資その他の資産投資有価証券294,423347,652長期前払費用4,3685,461差入保証金449,803366,280繰延税金資産456,286445,992投資その他の資産合計1,204,8821,165,387固定資産合計5,557,9355,395,381資産合計15,280,64715,716,469４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 14 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債短期借入金610,799600,000１年内返済予定の長期借入金539,976539,976未払金665,588533,842未払費用455,003402,485未払法人税等203,409193,650未払消費税等38,79338,747前受金1,909,3432,147,272預り金635,639688,038賞与引当金177,114171,809その他98,155162,279流動負債合計5,333,8245,478,102固定負債長期借入金3,073,5422,533,566リース債務468,192430,959退職給付に係る負債645,066689,644その他47,40041,028固定負債合計4,234,2023,695,198負債合計9,568,0279,173,300純資産の部株主資本資本金214,043214,043利益剰余金6,142,9876,604,985自己株式△657,461△657,461株主資本合計5,699,5686,161,567その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金11,08442,339為替換算調整勘定△1,451322,124退職給付に係る調整累計額3,41817,138その他の包括利益累計額合計13,052381,601純資産合計5,712,6206,543,169負債純資産合計15,280,64715,716,469㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 15 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高10,279,31411,555,088売上原価7,511,7067,943,518売上総利益2,767,6083,611,570販売費及び一般管理費※１ 2,314,173※１ 2,525,666営業利益453,4341,085,903営業外収益受取利息10,217598為替差益14,778100,596投資有価証券評価益2,67111,781補助金収入126,792－営業外収益合計154,460112,977営業外費用支払利息15,40714,180その他3,8521,106営業外費用合計19,26015,286経常利益588,6341,183,594特別利益受取保険金101,959－和解金－※２ 162,329特別利益合計101,959162,329特別損失仲裁関連費用※３ 198,701※３ 145,912解決金※４ 133,166－情報セキュリティ対策費－※５ 168,069特別損失合計331,867313,981税金等調整前当期純利益358,7251,031,942法人税、住民税及び事業税381,544249,821法人税等還付税額△285,106－法人税等調整額△277,680△8,367法人税等合計△181,242241,454当期純利益539,968790,487親会社株主に帰属する当期純利益539,968790,487（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 16 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益539,968790,487その他の包括利益その他有価証券評価差額金△21,41931,254為替換算調整勘定220,875323,575退職給付に係る調整額9,04313,719その他の包括利益合計208,499368,549包括利益748,4671,159,037（内訳）親会社株主に係る包括利益748,4671,159,037非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 17 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,04350,4235,927,102△657,3715,534,198当期変動額剰余金の配当△316,211△316,211親会社株主に帰属する当期純利益539,968539,968組織再編による増減△50,423△7,872△58,295自己株式の取得△89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△50,423215,884△89165,370当期末残高214,043－6,142,987△657,4615,699,568その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,503△222,327△5,624△195,4475,338,750当期変動額剰余金の配当△316,211親会社株主に帰属する当期純利益539,968組織再編による増減△58,295自己株式の取得△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,419220,8759,043208,499208,499当期変動額合計△21,419220,8759,043208,499373,869当期末残高11,084△1,4513,41813,0525,712,620（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 18 -(単位：千円)株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高214,0436,142,987△657,4615,699,568会計方針の変更による累積的影響額△12,279△12,279会計方針の変更を反映した当期首残高214,0436,130,708△657,4615,687,289当期変動額剰余金の配当△316,210△316,210親会社株主に帰属する当期純利益790,487790,487株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－474,277－474,277当期末残高214,0436,604,985△657,4616,161,567その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,084△1,4513,41813,0525,712,620会計方針の変更による累積的影響額△12,279会計方針の変更を反映した当期首残高11,084△1,4513,41813,0525,700,341当期変動額剰余金の配当△316,210親会社株主に帰属する当期純利益790,487株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,254323,57513,719368,549368,549当期変動額合計31,254323,57513,719368,549842,827当期末残高42,339322,12417,138381,6016,543,169当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 19 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益358,7251,031,942減価償却費194,909168,770のれん償却額228,002271,810長期前払費用償却額4,33618,198仲裁関連費用198,701145,912情報セキュリティ対策費－168,069和解金－△162,329解決金133,166－受取保険金△101,959－賞与引当金の増減額（△は減少）△7,437△6,634貸倒引当金の増減額（△は減少）3,961△5,210退職給付に係る負債の増減額（△は減少）82,20849,841受取利息及び受取配当金△10,217△598支払利息15,40714,180投資有価証券評価損益（△は益）△2,671△11,781補助金収入△126,792－為替差損益（△は益）31,045△89,297売上債権の増減額（△は増加）△848,050－売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加）－126,088立替金の増減額（△は増加）△328,880225,117前払費用の増減額（△は増加）△8,889△36,874未払金の増減額（△は減少）△28,186△133,471未払費用の増減額（△は減少）35,498△76,180前受金の増減額（△は減少）296,68696,016預り金の増減額（△は減少）△31,73933,508その他△38,147398,654小計49,6772,225,730利息及び配当金の受取額10,227598利息の支払額△15,410△14,082法人税等の支払額△222,910△399,361法人税等の還付額285,106－補助金の受取額126,792－保険金の受取額101,959－解決金の支払額△133,166－和解金の受取額－162,329情報セキュリティ対策費の支払額－△154,144仲裁関連費用の支払額△178,665△189,275営業活動によるキャッシュ・フロー23,6101,631,794投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△60,000△50,000有形固定資産の取得による支出△22,364△45,137無形固定資産の取得による支出△46,137△1,336長期前払費用の取得による支出△4,509△4,011投資事業組合からの分配による収入28,78452,898差入保証金の差入による支出△4,622△32,478差入保証金の回収による収入11,768100,822子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入266,084－投資活動によるキャッシュ・フロー169,00320,756（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 20 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）△439,200△10,799長期借入れによる収入930,000－長期借入金の返済による支出△419,976△539,976自己株式の取得による支出△89－配当金の支払額△316,293△316,042リース債務の返済による支出△84,001△84,729財務活動によるキャッシュ・フロー△329,560△951,548現金及び現金同等物に係る換算差額10,244200,414現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△126,701901,417現金及び現金同等物の期首残高5,210,9025,084,201現金及び現金同等物の期末残高5,084,2015,985,618㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 21 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（重要な会計上の見積り）のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　のれん　3,406,633千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 22 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は56,306千円増加し、前受金は9,399千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は226,472千円増加、売上原価は209,907千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,564千円増加しております。　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,564千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）は56,306千円増加し、前受金の増減額(△は減少)は9,399千円増加しております。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,279千円減少しております。　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 23 -　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）役員報酬478,723千円426,434千円給与手当622,801694,643従業員賞与128,230159,538賞与引当金繰入額16,20144,300退職給付費用28,48633,564法定福利費157,860172,955人材紹介料47,99942,535旅費交通費19,19931,402支払手数料230,493303,813不動産賃借料52,09949,972のれん償却額228,002271,810租税公課70,65368,475（連結損益計算書関係）※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※２　和解金当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）　2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc.（以下「LUI社」）が2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金であります。※３　仲裁関連費用前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc.（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。※４　解決金前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)顧客との取引において支払った解決金であります。※５　情報セキュリティ対策費当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 24 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ＣＲＯ事業育薬事業計売上高外部顧客への売上高9,329,978949,33510,279,314－10,279,314セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,329,978949,33510,279,314－10,279,314セグメント利益1,765,656247,6002,013,257△1,559,822453,434セグメント資産8,593,195485,0959,078,2906,202,35715,280,647その他の項目減価償却費147,1991,669148,86846,040194,909のれん償却額228,002－228,002－228,002有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,4001,41966,81912,16878,988（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＣＲＯ事業」の売上高は218,289千円増加し、営業利益は16,564千円増加しております。「育薬事業」の売上高は8,183千円増加し、営業利益に変更はありません。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,559,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額6,202,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。(3) 減価償却費の調整額46,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。㈱リニカル(2183)　2022年３月期決算短信- 25 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ＣＲＯ事業育薬事業計売上高　日本・アジア5,642,593782,6766,425,269－6,425,269　米国2,486,483－2,486,483－2,486,483　欧州2,486,354156,9802,643,335－2,643,335顧客との契約から生じる収益10,615,431939,65611,555,088－11,555,088その他の収益－－－－－外部顧客への売上高10,615,431939,65611,555,088－11,555,088セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,615,431939,65611,555,088－11,555,088セグメント利益2,538,577276,3102,814,887△1,728,9841,085,903セグメント資産8,342,452373,1698,715,6217,000,84715,716,469その他の項目減価償却費128,6022,135130,73738,033168,770のれん償却額271,810－271,810－271,810有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,4533,56167,01510,40077,415　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,728,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額7,000,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。(3) 減価償却費の調整額38,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。２．セグメント