東京ボード工業（7815） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月16日上場会社名東京ボード工業株式会社上場取引所東コード番号7815URLhttp://www.t-b-i.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井上弘之問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)尾股拓彦(TEL)03-3522-4138定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期7,5654.9△938－△914－△1,223－2021年３月期7,211△7.0△2,536－△2,310－△1,558－(注)包括利益2022年３月期△1,128百万円(－％)2021年３月期△1,493百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期△472.20－△36.9△6.4△12.42021年３月期△601.30－△33.2△13.6△35.2(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期13,4363,47220.21,049.482021年３月期15,1814,60525.81,511.97(参考)自己資本2022年３月期2,720百万円2021年３月期3,918百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,199△463△4511,7892021年３月期△1,846△489△851,505　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期(予想)－－－－－－　（注）2022年３月期の配当予想については、未定としております。　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　現時点では、適正かつ合理的に算定することが困難なことから「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)―、除外―社(社名)―　期中における重要な子会社の異動に関する注記　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期3,660,369株2021年３月期3,660,369株②期末自己株式数2022年３月期1,068,460株2021年３月期1,068,460株③期中平均株式数2022年３月期2,591,909株2021年３月期2,591,909株　（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式については、「期末自己株式数」において、2022年３月期のに81,968株、2021年３月期に81,968株含めており、「期中平均株式数」においては、2022年３月期に81,968株、2021年３月期に81,968株を控除しております。　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,1573.6△1,281－△1,197－△1,348－2021年３月期5,942△7.0△2,814－△2,573－△1,679－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期△520.13－2021年３月期△648.03－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期11,8801,63413.8630.762021年３月期13,7632,95721.51,141.18(参考)自己資本2022年３月期1,634百万円2021年３月期2,957百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14　1東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつありますが、新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年４月～2022年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比6.9％の増加、貸家が前年比9.2％の増加、分譲住宅が前年比3.9％の増加、全体では前年比6.6％の増加と明るい兆しは見え始めっているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず、また、原材料の高騰など不安定な経営環境で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は7,565,844千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は938,344千円（前年同期は、2,536,034千円の損失）、経常損失914,300千円（前年同期は、2,310,837千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,223,895千円（前年同期は、1,558,504千円の損失）となりました。（２）当期の財政状態の概況　①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は13,436,328千円となり、前連結会計年度末に比べ1,745,048千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が293,972千円増加、現金及び預金が283,713千円増加したものの、未収還付法人税等が1,079,029千円減少、有形固定資産が主として減価償却費により910,928千円減少、敷金及び保証金が199,150千円減少したことが主たる要因であります。当連結会計年度末における負債の残高は9,964,068千円となり、前連結会計年度末に比べ611,365千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が227,801千円増加したものの、長期借入金が480,856千円減少、資産除去債務が154,166千円減少したことが主たる要因であります。（負債の部）（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は3,472,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,133,683千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円の計上が主たる要因であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,199,595千円の資金が増加し、投資活動において463,944千円の資金が減少し、財務活動において451,937千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ283,713千円増加し、当連結会計年度末には1,789,340千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,199,595千円（前年同期は1,846,127千円の減少）となりました。税金等調整前当期純損失1,064,175千円、売上債権の増加293,972千円による資金の減少に対し、減価償却費1,340,504千円、法人税等の還付額1,080,024千円、仕入債務の増加227,801千円、助成金受取額202,635千円により資金が増加したことが主たる要因であります。　2東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は463,944千円（前年同期は489,356千円の減少）となりました。主として、敷金及び保証金の回収による収入205,394千円、有形固定資産の取得による支出721,867千円によるものであり（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は451,937千円（前年同期は85,345千円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出42,961千円及び長期借入金の返済による支出403,076千円によるものでありまます。す。（４）今後の見通し① 当期における当社グループの状況について新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な原油価格を始めとする原材料価格の高騰が続いております。さらにウクライナ情勢によりさらなる資材の高騰が予想され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。次期の業績につきましては、現段階で合理的に算定することが困難であるため、未定とさせたいただきます。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループでは安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況等を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしておりますが、2022年３月期の配当につきましては、コロナウイルス感染の影響が、今後当社グループにどのような影響を落としていくか不透明であるため、無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、現時点において業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失938,344千円、経常損失914,300千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円を計上しており、営業損失・経常損失は５期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は２期連続計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３. 連結財務諸表及び主な注記(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方現在のところ、当社グループの業務は日本国内に限定されており、国際的な資金調達も行っていないことから、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。　3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金破産更生債権等繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)1,789,3401,961,260291,07044,753418,101－112,659△5304,616,6535,520,938△2,561,3272,959,61117,808,323△15,304,0572,504,2652,763,4537,561233,441△203,03730,4048,265,2957,052116,7984,5648,53120,015298,164108,184△8,931547,3268,819,67413,436,3281,505,6261,667,287356,86563,366392,1461,079,029212,714△5895,276,4466,056,292△3,006,6013,049,69117,868,332△14,586,3753,281,9572,810,121－231,831△197,37734,4549,176,22310,53680,5444,9938,53114,498497,315121,220△8,931718,1719,904,93115,181,377　4負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員報酬BIP信託引当金退職給付に係る負債受入敷金保証金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)435,024300,0002,092,943355,16662,47269,931154,166374,3933,844,0965,535,891285,99362,111266,130227,615351,0222,5716,731,33610,575,433221,000114,5144,964,382△1,404,2253,895,67023,22523,225687,0474,605,94315,181,377662,825257,0392,170,723299,83961,34864,143－205,6163,721,5365,055,035285,13462,111258,679226,115352,8832,5716,242,5319,964,068221,000114,5143,740,486△1,404,2252,671,77448,37848,378752,1073,472,26013,436,328　5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書売上高売上原価売上総利益又は売上総損失（△）販売費及び一般管理費東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)7,565,8446,616,723949,120販売費及び一般管理費合計1,982,255△2,536,0341,887,465△938,3447,211,8687,765,647△553,77971,100505,61129,14311,104101,388189,183343,93834,77276,015258,891361,104622,5322,80160,824279,3911029,660355,37567,83353054,3277,486130,17871,400502,34326,03011,16199,475113,483360,87842,57779,790195,490384,835682,8972,8812,20392,430583,770104,30973,191－5,4651,60880,265△2,310,837△914,300役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用法定福利費保管費運賃及び荷造費旅費及び交通費減価償却費支払手数料その他営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金受取家賃受取保険金助成金収入貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）　6特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失操業休止関連費用固定資産除却損特別損失合計法人税等調整額法人税等還付税額過年度法人税等法人税等合計当期純損失（△）税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失（△）東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)5,8825,882179,11924,399203,518△2,508,47397,162△14,231△1,077,128△9,791△1,003,988△1,504,48454,020△1,558,50449,69049,690169,74529,820199,565△1,064,175107,237△17,476－－89,761△1,153,93669,959△1,223,895　7連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△1,504,484△1,153,936(単位：千円)11,41011,41025,15325,153△1,493,074△1,128,783△1,547,09454,020△1,198,74269,959　8（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計221,000114,5146,522,886△1,404,2255,454,175△1,558,504△1,558,504－－△1,558,504△1,558,504221,000114,5144,964,382△1,404,2253,895,670その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計11,81411,814637,9276,103,918－11,41011,41023,225－11,41011,41023,225－△1,558,50449,12060,53049,120687,047△1,497,9744,605,943　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計221,000114,5144,964,382△1,404,2253,895,670△1,223,895△1,223,895－－△1,223,895△1,223,895221,000114,5143,740,486△1,404,2252,671,774その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計23,22523,225687,0474,605,943当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－－－25,15325,15348,378－△1,223,89565,05990,21265,059752,107△1,133,6833,472,260－－－－－－－－－－－－－25,15325,15348,3789　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息受取保険金支払手数料助成金収入固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額助成金の受取額保険金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の返済による支出短期借入れによる収入長期借入金の返済による支出長期借入れによる収入社債の償還による支出非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△2,508,4731,946,109△1,064,1751,340,504△4,7123,336△2,59468,363△60,82454,327△279,391△5,88224,399△24,173952,361△212,689△246,450△296,2952,594△69,15910,822279,39160,824△1,834,306△1,846,127△469,0235,882△26,200－△15△489,356－300,000△365,9691,126,732△1,140,209△4,900△1,000△85,345－△2,420,8293,926,4561,505,626△5,788△7,450△2,96573,191△2,2035,465△92,430△49,69029,820△293,97258,452227,801△123,69392,8662,965△72,6971,080,024202,6352,203△108,4011,199,595△721,86791,893△33,372205,394△5,993△463,944△42,961△403,076－－－－△4,900△1,000△451,937283,7131,505,6261,789,340　10東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　当社グループは、当連結会計年度において営業損失938,344千円、経常損失914,300千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円を計上しました。営業損失・経常損失は５期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は２期連続計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。下のとおり対応を進めてまいります。当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は105,508千円減少し、販売費及び一般管理費は105,508千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　11東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信(追加情報)（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。　当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。（財務制限条項）項が付されております。(1)１年内返済予定の長期借入金のうち381,700千円及び長期借入金のうち418,300千円には、下記の財務制限条①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(2)１年内返済予定の長期借入金のうち546,333千円及び長期借入金のうち1,392,243千円には、下記の財務制限①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない条項が付されております。上に維持すること。項が付されております。上に維持すること。と。こと。（計算式）営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります　12東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記Ⅰ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）木材環境ソリューション事業その他事業合計（単位：千円）（セグメント情報等）【セグメント情報】2022年３月31日）載を省略しております。(収益認識関係)売上高　一時点で移転される財　一定期間にわたり移転される財　顧客との契約から生じる収益　その他の収益　外部顧客への売上7,179,8834,3197,184,202―7,184,20221,551―21,551360,090381,6417,201,4344,3197,205,753360,0907,565,844　13東京ボード工業株式会社(7815) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額1,511.97 円1,049.48 円１株当たり当期純損失金額（△）△601.30 円△472.20 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)△1,558,504△1,223,895－－△1,558,504△1,223,895普通株式の期中平均株式数(株)2,591,9092,591,909１株当たり当期純損失金額（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （ 千円）普普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）(重要な後発事象)該当事項はありません。　14