保土谷化学工業(4112) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/16 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 3,869,300 390,800 373,300 362.29
2019.03 3,754,800 303,200 295,100 238.4
2020.03 3,777,100 290,800 309,100 235.15
2021.03 4,119,900 544,900 562,600 394.25

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
5,990.0 5,413.1 4,719.4 13.03 27.8

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 319,800 421,500
2019.03 36,000 252,500
2020.03 155,000 359,700
2021.03 306,600 538,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月16日上場会社名保土谷化学工業株式会社上場取引所 東コード番号4112URL https://www.hodogaya.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)松本 祐人問合せ先責任者(役職名)経営企画部長(氏名)毛利 康宏TEL 03-6852-0327定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日2022年6月27日有価証券報告書提出予定日2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無 :無(百万未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期41,8791.66,42117.96,91418.43,2514.22021年3月期41,1999.15,44487.55,84191.03,11967.9(注)包括利益2022年3月期4,964百万円(△29.7%)2021年3月期7,061百万円(931.7%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期410.69-8.110.715.32021年3月期394.25-8.69.913.2(参考)持分法投資損益2022年3月期-百万円2021年3月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期66,44847,91262.35,230.812021年3月期62,60943,65461.84,885.72(参考)自己資本2022年3月期41,415百万円2021年3月期38,676百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期6,143△3,569△1,84810,3652021年3月期5,380△2,689△4249,331年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-25.00-25.0050.0039512.61.02022年3月期-30.00-30.0060.0047414.61.22023年3月期(予想)-32.50-32.5065.0021.4(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期44,0005.14,300△33.04,300△37.82,400△26.1303.121.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、決算短信(添付資料)16ページ「(5)連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご参照下さい。(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期8,413,726株2021年3月期8,413,726株② 期末自己株式数2022年3月期496,038株2021年3月期497,405株③ 期中平均株式数2022年3月期7,917,688株2021年3月期7,913,098株※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)    、除外 -社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(3)発行済株式数(普通株式)※ 決算短信は従来より監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、決算短信(添付資料)5ページ「今後の見通し」をご覧下さい。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………4(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………4(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………52.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………63.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………7(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………7(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9連結損益計算書  ……………………………………………………………………………………………9連結包括利益計算書  ………………………………………………………………………………………10(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………11(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………13(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………15(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………15(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………15(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………16(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………16(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………20(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………20○添付資料の目次保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 2 -(百万円未満切捨て)当期(2022年3月期)前期(2021年3月期)増減額(△印減)増減率(△印減)機能性色素17,581百万円16,503百万円1,078百万円6.5%機能性樹脂10,76010,2555054.9基礎化学品6,7536,866△113△1.6アグロサイエンス4,8385,554△716△12.9物流関連1,7801,848△67△3.7その他164171△7△4.2合計41,87941,1996791.61.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や世界的な海上輸送の混乱、及びロシアのウクライナ侵攻等に伴う地政学リスクの高まり等、先行きが不透明な状況は継続しています。このような情勢下、当期の売上高は、41,879百万円(前期は41,199百万円)になりました。損益面では、営業利益は、6,421百万円(前期は5,444百万円)となりました。また、経常利益は、6,914百万円(前期は5,841百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,251百万円(前期は3,119百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当期における経営成績に関する説明は、前期と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、16ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。当期の各セグメント別売上高等の概況は次のとおりであります。セグメント別売上高保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 3 -セグメント事業主要製品機能性色素有機EL材料輸送材料、発光材料、表面保護材料、PCR診断キット用材料イメージング材料トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料色素材料アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、食品添加物機能性樹脂樹脂材料ウレタン原料、接着剤、剥離剤建築材料ウレタン系の各種土木・建築用材料、防水・止水工事特殊化学品医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体基礎化学品工業薬品過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料アグロサイエンス農薬除草剤、殺虫剤、酸素供給剤物流関連物流関連倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業セグメント別事業内容(注1)有機EL材料事業は、当社、SFC CO.,LTD. 及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. にて開発・製造・販売を行っております。(注2)建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。(注3)農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。(注4)物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。〔機能性色素セグメント〕色素材料事業は、アルミ着色用染料でスマートフォン向けの販売が堅調に推移し、文具用染料もコロナ禍での需要減から回復したこと等により、増収となりました。有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、有機ELパネルの需要が引き続き増加したことに加え、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料で、前年度第1四半期での特需は収まりましたが、安定して販売を継続できており、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が段階的に回復したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、17,581百万円(前期は16,503百万円)となりました。〔機能性樹脂セグメント〕建築材料事業は、材料販売が好調に推移し、増収となりました。また、樹脂材料事業は、ウレタン原料での原材料の高騰に伴う値上げや、タイヤ用接着剤でのコロナ禍からの需要回復等に伴い、大幅な増収となりました。さらに、特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、10,760百万円(前期は10,255百万円)となりました。〔基礎化学品セグメント〕過酸化水素は、紙パルプ向け等の需要がコロナ禍から回復したことに加え、工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。一方で、過酸化水素誘導品は、飲料ボトル洗浄向けや内視鏡除菌向けがコロナ禍での需要減から回復したものの、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けで一部設備の制約による生産量の落ち込みにより、減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、6,753百万円(前期は6,866百万円)となりました。〔アグロサイエンスセグメント〕家庭園芸向け除草剤の需要は引き続き拡大しており、増収となりましたが、ゴルフ場向け除草剤で顧客の在庫調整により販売が減少したこと等から、減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、4,838百万円(前期は5,554百万円)となりました。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 4 -第161期(2019年3月期)第162期(2020年3月期)第163期(2021年3月期)第164期(当期)(2022年3月期)自己資本比率(%)59.561.861.862.3時価ベースの自己資本比率(%)44.644.361.152.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.41.91.31.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)38.256.9103.3129.2〔物流関連セグメント〕コロナ禍からの経済活動再開に伴い、輸出の取扱量は堅調に推移したものの、大口顧客の保管量が減少したこと等により、前期並みとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、1,780百万円(前期は1,848百万円)となりました。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、66,448百万円となり、前連結会計年度末比3,838百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,495百万円、商品及び製品の増加1,191百万円、差入保証金の増加539百万円等であります。負債合計は、18,535百万円となり、前連結会計年度末比419百万円の減少となりました。主な増減要因は、短期・長期借入金の減少1,060百万円、支払手形及び買掛金の増加575百万円等であります。純資産合計は、47,912百万円となり、前連結会計年度末比4,257百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,763百万円、非支配株主持分の増加1,518百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は62.3%となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,365百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,224百万円、減価償却費1,661百万円、法人税等の支払額1,397百万円等により、6,143百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,747百万円、差入保証金の差入による支出668百万円、投資有価証券の取得による支出401百万円等により、3,569百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額433百万円、非支配株主持分への配当金の支払額223百万円等により、1,848百万円の支出となりました。キャッシュ・フロー指標自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 5 -(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことやロシア・ウクライナ情勢等の影響による地政学リスクの高まりなど、先行きが依然不透明であることに加え、今後しばらく原燃料価格の高騰は続くことが予想され、当社グループを取り巻く環境も、非常に厳しい状況が継続すると見込まれます。そのような中、当社グループでは、引き続き堅調な需要が見込まれる機能色素及び樹脂材料の販売の増加を見込んでおり、売上高は、当連結会計年度比21億円増の440億円を予想しています。営業利益は、PCR診断キット用材料の需要減及び原燃料価格高騰が予想されることから、当連結会計年度比21億円減の43億円を予想しています。経常利益は、営業利益の減少により、当連結会計年度比26億円減の43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度比8億円減の24億円を予想しています。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 6 -2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 7 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金9,44710,943受取手形及び売掛金12,016-受取手形-1,141売掛金-11,287有価証券-511商品及び製品4,8286,019仕掛品1,5541,130原材料及び貯蔵品1,9312,177その他510831貸倒引当金△191△29流動資産合計30,09634,013固定資産有形固定資産建物及び構築物21,57322,014減価償却累計額△15,121△15,732建物及び構築物(純額)6,4526,282機械装置及び運搬具29,30930,362減価償却累計額△26,537△27,238機械装置及び運搬具(純額)2,7713,123工具、器具及び備品2,8892,968減価償却累計額△2,617△2,659工具、器具及び備品(純額)271308土地12,08511,709リース資産925927減価償却累計額△220△333リース資産(純額)705594建設仮勘定359432有形固定資産合計22,64522,449無形固定資産のれん5343ソフトウエア150153その他4146無形固定資産合計245243投資その他の資産投資有価証券8,2457,987長期貸付金411233繰延税金資産355232差入保証金7041,244その他9661貸倒引当金△192△17投資その他の資産合計9,6219,741固定資産合計32,51232,435資産合計62,60966,4483.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 8 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金4,1634,738短期借入金3,3951,9951年内返済予定の長期借入金1,0601,004リース債務124126未払法人税等9201,086未払消費税等12917契約負債-24賞与引当金459539環境対策引当金3036その他の引当金099資産除去債務-72その他1,4991,747流動負債合計11,78311,487固定負債長期借入金2,9703,366リース債務644526繰延税金負債1,6231,259再評価に係る繰延税金負債1,2281,228環境対策引当金0-退職給付に係る負債7673資産除去債務9119その他536575固定負債合計7,1717,048負債合計18,95418,535純資産の部株主資本資本金11,19611,196資本剰余金8,7168,718利益剰余金14,11916,883自己株式△1,670△1,666株主資本合計32,36235,131その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,6572,303土地再評価差額金2,7842,784為替換算調整勘定8721,196その他の包括利益累計額合計6,3146,284非支配株主持分4,9776,496純資産合計43,65447,912負債純資産合計62,60966,448保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 9 -(単位:百万円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高41,19941,879売上原価25,12524,221売上総利益16,07317,657販売費及び一般管理費発送費1,7652,064役員報酬388356人件費2,2362,295賞与引当金繰入額198231退職給付費用115132旅費及び交通費5195賃借料436444減価償却費110145研究開発費3,3843,859のれん償却額311その他1,9381,600販売費及び一般管理費合計10,62911,236営業利益5,4446,421営業外収益受取利息1333受取配当金194226為替差益63212固定資産賃貸料7576補助金収入5351受取手数料59-雑収入8531営業外収益合計544633営業外費用支払利息5147環境関連整備費6575支払補償費16-雑損失1417営業外費用合計147140経常利益5,8416,914特別利益固定資産売却益1723投資有価証券売却益12-特別利益合計2923特別損失固定資産除却損1714減損損失-532投資有価証券評価損48-災害による損失10354補修工事関連引当金繰入額-112その他12-特別損失合計181713税金等調整前当期純利益5,6896,224法人税、住民税及び事業税1,0081,526法人税等調整額△77△80法人税等合計9301,445当期純利益4,7584,778非支配株主に帰属する当期純利益1,6391,526親会社株主に帰属する当期純利益3,1193,251(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 10 -(単位:百万円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益4,7584,778その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,510△353為替換算調整勘定792539その他の包括利益合計2,302186包括利益7,0614,964(内訳)親会社株主に係る包括利益5,0783,221非支配株主に係る包括利益1,9831,742(連結包括利益計算書)保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 11 -(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,1968,70611,396△1,71229,586当期変動額剰余金の配当△395△395親会社株主に帰属する当期純利益3,1193,119自己株式の取得△6△6自己株式の処分104959土地再評価差額金の取崩△0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-当期変動額合計-102,723422,776当期末残高11,1968,71614,119△1,67032,362その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1462,7834244,3543,09937,040当期変動額剰余金の配当△395親会社株主に帰属する当期純利益3,119自己株式の取得△6自己株式の処分59土地再評価差額金の取崩△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,51004481,9591,8783,837当期変動額合計1,51004481,9591,8786,614当期末残高2,6572,7848726,3144,97743,654(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 12 -(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,1968,71614,119△1,67032,362会計方針の変更による累積的影響額△52△52会計方針の変更を反映した当期首残高11,1968,71614,067△1,67032,310当期変動額剰余金の配当△435△435親会社株主に帰属する当期純利益3,2513,251自己株式の取得△3△3自己株式の処分178株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計-12,81632,821当期末残高11,1968,71816,883△1,66635,131その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6572,7848726,3144,97743,654会計方針の変更による累積的影響額△52会計方針の変更を反映した当期首残高2,6572,7848726,3144,97743,602当期変動額剰余金の配当△435親会社株主に帰属する当期純利益3,251自己株式の取得△3自己株式の処分8株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△353-323△301,5181,488当期変動額合計△353-323△301,5184,310当期末残高2,3032,7841,1966,2846,49647,912当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 13 -(単位:百万円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益5,6896,224減価償却費1,5031,661減損損失-532のれん償却額311引当金の増減額(△は減少)147△152退職給付に係る負債の増減額(△は減少)6△2受取利息及び受取配当金△208△260支払利息5147為替差損益(△は益)△76△88有形固定資産売却損益(△は益)△16△23有形固定資産除却損1714投資有価証券売却損益(△は益)△8-投資有価証券評価損益(△は益)48-補助金収入△53△51支払補償費16-災害による損失10354売上債権の増減額(△は増加)△636△281棚卸資産の増減額(△は増加)△989△918仕入債務の増減額(△は減少)△88461その他の資産・負債の増減額255112未払消費税等の増減額(△は減少)11△154その他△15791小計5,6197,275利息及び配当金の受取額208255利息の支払額△52△47補助金の受取額5351支払補償費の支払額△16-法人税等の支払額△484△1,397法人税等の還付額525営業活動によるキャッシュ・フロー5,3806,143(4)連結キャッシュ・フロー計算書保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 14 -(単位:百万円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△157△556定期預金の払戻による収入157120有価証券の取得による支出-△488有形及び無形固定資産の取得による支出△2,309△1,747有形及び無形固定資産の売却による収入5058有形固定資産の除却による支出△5△14投資有価証券の取得による支出△281△401投資有価証券の売却及び償還による収入79-貸付けによる支出△180△60貸付金の回収による収入3535長期前払費用の取得による支出△0△5差入保証金の差入による支出△139△668差入保証金の回収による収入60160事業譲受による支出△0-その他00投資活動によるキャッシュ・フロー△2,689△3,569財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)1,262△1,400長期借入れによる収入801,400長期借入金の返済による支出△1,138△1,060配当金の支払額△393△433非支配株主への配当金の支払額△104△223自己株式の売却による収入0-自己株式の取得による支出△6△3リース債務の返済による支出△123△127財務活動によるキャッシュ・フロー△424△1,848現金及び現金同等物に係る換算差額288308現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,5541,034現金及び現金同等物の期首残高6,7699,331連結子会社の事業譲受に伴う現金及び現金同等物の増加額6-現金及び現金同等物の期末残高9,33110,365保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 15 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。場所用途種類茨城県つくば市社宅建物及び土地(追加情報)(重要な引当金の計上基準)補修工事関連引当金一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。これに伴い、当連結会計年度の特別損失として、112百万円を計上しております。(連結損益計算書関係)減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。上記の建物及び土地については、社員寮の設備の老朽化及び利用者の減少を踏まえ、該当する資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失532百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物148百万円、土地383百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。(表示方法の変更)(連結貸借対照表)前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた801百万円は、「差入保証金」704百万円、「その他」96百万円として組み替えております。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 16 -(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、国内の製商品の販売においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製商品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識するように変更しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を収益から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,777百万円減少し、売上原価は4,760百万円減少し、営業利益は32百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。(セグメント情報等)【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」「物流関連」を報告セグメントとしております。2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 17 -(単位:百万円)報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高(1)外部顧客への売上高16,50310,2556,8665,5541,84841,02817141,199-41,199(2)セグメント間の内部売上高又は振替高230116110-1,4571,9141722,087△2,087-計16,73410,3716,9765,5543,30542,94334443,287△2,08741,199セグメント利益4,0283594362223615,407355,44305,444セグメント資産26,9037,5717,5744,9472,44049,43779750,23512,37462,609その他の項目減価償却費1,01115618727841,468151,483201,503のれんの償却額3----3-3-3有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,75513511334343,073333,107133,1203 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(注1)各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、PCR診断キット用材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「機能色素セグメント」において、連結子会社が取引先から事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、55百万円であります。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 18 -(単位:百万円)報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高(1)外部顧客への売上高17,58110,7606,7534,8381,78041,71516441,879-41,879(2)セグメント間の内部売上高又は振替高374153193-1,6522,3731852,558△2,558-計17,95610,9136,9464,8383,43244,08834944,437△2,55841,879セグメント利益4,5988882913302986,407136,42106,421セグメント資産29,6668,6878,1025,3132,58554,35567555,03111,41766,448その他の項目減価償却費1,14317018929841,618161,635261,661のれんの償却額11----11-11-11減損損失--------532532有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,351172169212251,940121,95231,956当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(注1)各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、PCR診断キット用材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)前連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,374百万円の内訳は、全社資産12,566百万円、消去△192百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額11,417百万円の内訳は全社資産11,625百万円、消去△208百万円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 19 -6 報告セグメントの変更等に関する事項(収益認識基準に関する会計方針等の適用)「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、機能性色素セグメントが682百万円減少、機能性樹脂セグメントが2,291百万円減少、基礎化学品セグメントが740百万円減少、アグロサイエンスセグメントが1,063百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。当該変更に伴い、前連結会計年度において、機能性色素セグメント利益が153百万円増加、機能性樹脂セグメント利益が151百万円増加、基礎化学品セグメント利益が258百万円減少、アグロサイエンスセグメント利益が45百万円減少しております。保土谷化学工業㈱(4112) 2022年3月期 決算短信- 20 -前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額4,885.72円1株当たり当期純利益394.25円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-円 1株当たり純資産額5,230.81円1株当たり当期純利益410.69円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-円 項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)43,65447,912普通株式に係る純資産額(百万円)38,67641,415差額の主な内訳(百万円)非支配株主持分4,9776,496普通株式の発行済株式数(株)8,413,7268,413,726普通株式の自己株式数(株)497,405496,0381株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)7,916,3217,917,688項目前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1193,251普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1193,251普通株式の期中平均株式数(株)7,913,0987,917,688(1株当たり情報)(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注2)算定上の基礎は以下のとおりであります。1 1株当たり純資産額2 1株当たり当期純利益(注)当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした、株式報酬制度を導入しております。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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