シンバイオ製薬（4582） – 第三者割当による新株式及び第58回新株予約権の発行に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 16 日 会 社 名 シ ン バ イ オ 製 薬 株 式 会 社 吉 田 文 紀 代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO （コード番号：4582） IR 室（TEL.03-5472-1125） 問 合 せ 先 第三者割当による新株式及び第 58 回新株予約権の発行に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 16 日付の取締役会決議において、第三者割当により、新株式（以下「本株式」といいます。）及び第 58 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、本日付で本株式及び本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 本株式及び本新株予約権の割当予定先である CVI Investments, Inc.（以下「割当予定先」といいます。）は Heights Capital Management, Inc.により運用されております。Heights Capital Management, Inc.は、世界最大級の金融コングロマリットである Susquehanna International Group に属しており、グループとして 100 件を超えるバイオテクノロジーへの投資及び資産運用の実績があります。グローバルな投資経験も豊富であり、投資先と良好な関係を構築しながら投資先を育成していく方針の投資家です。 割当予定先は、中長期投資ができる余裕を持つ機関投資家として広く知られており、当社にとって将来の成長を加速するための資本パートナーとなると考えております。 １．募集の概要 ＜本株式発行の概要＞ （１） 払 込 期 日 2022 年６月１日 （２） 発 行新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株 （３） 発 行 価 額 １株当たり 662 円 （４） 調 達 資 金 の 額 662,000,000 円 （５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法による （６） 割 当 予 定 先 CVI Investments, Inc. （７） その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る本買取契約を締結いたします。 ＜本新株予約権発行の概要＞ （１） 割当日（２） 発 行新 株 予 約 権 数 20,000 個 （３） 発 行 価 額 総額 13,760,000 円（本新株予約権１個当たり 688 円） 2022 年６月１日 （４） 当 該 発 行 に よ る 潜 在 株 式 数 潜在株式数：2,000,000 株（本新株予約権１個につき 100 株） 行使価額の修正は行われません。 （５） 調達資金の額（新株 1,583,760,000 円（注） ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 1 予約権の行使に際して出資される財産の価額） 行 使 価 額 及 び 行使価額の修正条件 （６） 行使価額 785 円 行使価額の修正は行われません。 （７） 行 使 期 間 2022 年６月２日から 2027 年６月１日まで （７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法による （８） 割 当予 定先 CVI Investments, Inc. （９） その他 を伝達していないこと 本買取契約において、以下の内容が定められています。 (１)上記割当予定先への割当てを予定する本新株予約権の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする。 ① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること ② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと ③ 当社株式が上場廃止となっていないこと ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと ⑤ 当社が割当予定先に対し、当社に関する未公表の重要事実(２)本新株予約権の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America、J.P. Morgan 及び Goldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。 また、本買取契約においては、「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要」及び「７．割当予定先の選定理由等 （５）ロックアップについて」に記載しておりますとおり、本新株予約権の買取りに係る条項及び新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められています。 （注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 ２．募集の目的及び理由 当社は、下記「＜資金調達の目的＞」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしましたが、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 （他の資金調達方法との比較）」に記載のとおり、公募増資や MSCB 等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、割当予定先との間で協議を進めてきた下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要」に記載された本株式及び本新株予約権の発行（以下「本資金調達」といいます。）は、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 （本資金調達の特徴）」に記載のメリットがあることから、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (２)資金調達方法の選択理由 （本資金調達の特徴）」に記載のデメリットに鑑みても、本資金調達が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本資金調達を行おうとするものであります。 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 2 ＜資金調達の目的＞ 当社は、元米国アムジェン社(注 1)本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受）の創業期から約 12 年間社長を務めた吉田文紀が、2005 年３月に設立した医薬品企業です。 経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）(注 2)に応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。 (注 1) バイオ医薬品業界最大手。1980 年、米国カリフォルニア州サウザンド・オークスにおいて、AMGen（Applied Molecular Genetics Inc.）として設立。日本においては、1993 年５月にアムジェン株式会社として業務を開始しました。なお、2008 年２月に武田薬品工業株式会社がアムジェン株式会社の株式を 100％取得後、現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受しています。 (注 2) アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）とは、未だ満たされない医療上の必要性を意味し、患者さんや医師から強く望まれているにもかかわらず有効な既存薬や治療がない状態を指します。 がん及び血液領域における希少疾病分野(注 3)の研究開発の多くは、欧米を中心に、大手製薬企業よりもむしろ、多くの大学・研究所、バイオベンチャー企業により創薬研究・新薬開発が活発に行われ、海外では既に数々の有用な新薬が医療の現場に提供されています。しかし、これらの分野は開発に高度の専門性が求められることから、開発の難度も高く、また大手の製薬企業が事業効率の面、採算面で着手しにくいため日本を初めとして、世界各国において手掛けられていない空白の治療領域となっています。当社は、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん及び血液領域を中心とした日本初のスペシャリティ・ファーマ(注 4)です。当社は、大型新薬（いわゆる売上高が1,000 億円を超える「ブロックバスター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポートフォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を進めています。 当社は、このような空白の治療領域を埋めるための新薬の開発・提供を行うことを企業使命として設立されました。新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発をし、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、医療への貢献、そして医薬品業界の健全な発展に寄与することにより、企業使命の実現と企業としての持続的成長との両立の道を目指しています。 (注 3) 希少疾病分野とは、患者数が少ない疾病分野のことで、この分野に対する医薬品は希少疾病用医薬品（Orphan Drug：オーファンドラッグ）と呼ばれます。厚生労働省はオーファンドラッグ制度を設定し、我が国において患者数が５万人未満の重篤な疾病であること、医療上特にその必要性が高いこと等をその指定の基準としています。当該指定を受けると、申請から承認までの期間が短縮され、再審査期間が最長 10 年になる等の優遇措置があります。 (注 4) スペシャリティ・ファーマとは、得意分野において国際的にも一定の評価を得る研究開発力を有する新薬開発企業をいいます（2007 年「新医薬品産業ビジョン」（厚生労働省）の定義による。）。 創薬系事業の特徴として、新薬の開発は長期間にわたり膨大な先行投資を強いられるものの、その研究開発の成功確率は極めて低いことが知られています。一般に、研究所において何らかの生物・生理活性(注 5)が認められた化合物が新薬として承認にいたる確率は、２万分の１～２万５千分の１（出ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 3 典：日本製薬工業協会「製薬産業テキストブック 2020-2021」）と言われています。また、日本の薬価制度は 2018 年に抜本的に見直され、薬価引き下げが毎年実施されるようになったこと等もあり、承認された新薬の収益性を長期的に維持することが厳しくなっています。当社は、このような創薬系事業の難しさを踏まえた事業モデルを構築しています。 当社では、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発候補品の臨床試験を迅速・確実に進め、開始から承認取得までの期間を短縮するために、主として既にヒトで POC（Proof Of Concept）(注 6)が確立され、前臨床試験データと臨床試験データがある化合物を対象としています。これらの化合物の探索は当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用して、社内の経験を有した専門スタッフによる第１次スクリーニングにより絞り込みを最初に行います。その後、科学的諮問委員会（Scientific Advisory Board：以下「SAB」といいます。）(注 7)において、第一線で関連分野における治療の研究に携わる経験豊かな社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。 社内外の専門家による、こうした「目利き」のプロセスを経て、当社はがん及び血液領域を中心として、製薬企業、バイオベンチャー企業等から主にヒトで POC が確立された開発品の日本及びアジア諸国、さらには欧米を含むグローバルの開発・製造・販売権を継続的に確保することにより、持続性のある事業を展開しています。そのような、開発の成功確率が高く、事業性のある、魅力的な開発候補品を導入するためには、この「目利き」の力に加え、がん及び血液という開発の難度が高い治療領域における当社の開発力について、開発候補品の提供者であるライセンサーから高い評価を得ることも導入の成否を決める重要なポイントとなります。そのためには、①適切な治験計画の策定、②治療対象となる適切な治験患者の選定、③その領域における医学専門家と公正な関係を維持・構築できる、専門性の高い優秀な開発スタッフが必要となります。これらの総和が開発力となり、開発を着実に、かつ迅速に実行することが可能となります。抗がん剤 SyB L-0501 での実績として、がん及び血液分野で実績のある大手製薬企業の開発部門で経験を積んだ人材を中心に構築された当社の開発チームが、2005 年のライセンス導入から 2009 年の承認申請までを僅か４年間という短期間で達成し、ライセンサー、パートナー企業、導入候補先企業から高い評価を得て、その後の当社の導入候補品検討数の増加及び複数パイプラインの導入に繋がりました。 なお、開発につきましては、基本的な開発戦略の中枢となる臨床試験のデザイン、海外の試験との連携、医学専門家との調整等は当社が主体となって手掛け、定型的な開発業務は、外部資源である CRO（Contract Research Organization 受託臨床試験実施機関）(注 8)へ業務委託し、製造についてはライセンス供給元又は当社が信頼する国内外の製薬企業へ業務委託を行います。 販売につきましては、2008 年８月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイ株式会社を通じて国内販売を行っていました。事業提携契約が 2020 年 12 月に満了となることから、2018 年 10 月よりトレアキシン®（注 9）の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始しました。具体的には、がん及び血液領域に精通した自社 MR（Medical Representative）(注 10)を中核とした全国営業体制の構築と流通及び物流機能の整備を推進するとともに、営業戦略・企画の策定及び市場調査を行うマーケティング体制を強化することによって、関係治療領域における KOL（Key Opinion Leader）(注 11)との良好な関係を構築し、的確な医療ニーズの把握と市場調査を行い、各種データ及びノウハウの蓄積を図る体制を整え、2020 年 12 月の契約満了時に予定どおり自社販売体制へ移行しました。 (注 5) 生理活性とは、化学物質が生体の特定の生理的調節機能に対して作用する性質のことです。この生理活性の作用を持つ化学物質を疾病治療に応用したものが医薬品となります。 (注 6) POC（Proof of Concept）とは、新薬候補物質の有効性や安全性を臨床で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証することを意味します。 (注 7) 科学的諮問委員会（SAB：Scientific Advisory Board）とは、世界中から集まる膨大な新薬候補を元に、医療ニーズの高さや収益性などリスクバランスのとれたポートフォリオを、それぞれの専門の立場から意見や提言を交え徹底的に議論した上で、パイプライン戦略を構築する、当社の重要な評価機関です。当社では、SAB を年２～３回開催し、世界中から優れた実績と経験をもつ臨床医・基礎科学者の方々に、当社の創薬研究及び新薬開発のアドバイザーとして参ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 4 画いただいています。 (注 8) CRO（Contract Research Organization）とは、製薬企業が、自社で実施する開発業務を遅滞なく進めるために、一部の業務について委託を行う機関です。委託業務の内容としては、治験が実施計画書どおりに遂行されているかをモニタリングするモニター業務や、臨床データを管理するデータ管理業務などがあります。 (注 9) トレアキシン®（開発コード：SyB L-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチ(注 10) MR（Medical Representative）とは、自社医薬品に関する情報の専門家として医療機関を訪問し、医療関係者と面談することにより、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・収集・伝達を主な業務とする医療情報担当者をいいます。 (注 11) KOL（Key Opinion Leader）とは、担当領域の治療において他の医師に影響力を持つ医師のこン塩酸塩水和物) とをいいます。 当社は、上記の事業を成功させるために、主に以下の５つの事業戦略を展開しています。 (a) ポスト POC 戦略による開発リスクの軽減 当社の導入候補品(注 12)は、主として既にヒトで POC が確認されていることを原則としています。従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより日本を含め世界各国における開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。 (注 12) 導入候補品とは、当社の開発候補品として他社より開発権等の権利取得を検討している化合物を指します。 (b) 高度な探索及び評価能力による、優れたパイプラインの構築 当社の新薬サーチエンジンは、製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワークによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成される SAB に諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポスト POC 戦略と相まって開発リスクの軽減と開発期間の短縮につながることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。 (c) ラボレス・ファブレス戦略(注 13)による固定費抑制 当社は、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備はともに固定費発生源の代表格ですが、当社はこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索及び導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。これにより低コストの医薬品開発を実現するとともに、財務戦略の機動性を確保しています。 (注 13) ラボレス・ファブレス戦略とは、ラボラトリー（laboratoryless：実験室や研究所）とファブ（fabrication facility：工場）をレス（less：持たない）することを意味し、研究設備・生産設備や人員を調達・保有するリスクを回避し、限られた経営資源を企画・開発、デザイン・マーケティングなど高付加価値分野に特化・集中する戦略です。 (d) ブルーオーシャン戦略(注 14)による高い事業効率の実現 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 5 海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、又は海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。このドラッグ・ラグは、当社の戦略的開発領域である難治性のがん及び血液疾患領域で特に目立っています。特に抗がん剤の市場自体は大きく、また高齢化に伴い現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数が多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由の一つといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。 (注 14) ブルーオーシャン戦略とは、競合との熾烈な競争により限られたパイを奪い合う市場（レッドオーシャン）を避け、市場を再定義し、競合のいない未開拓な市場（ブルーオーシャン）を創造することで、顧客に高付加価値を与えつつ利潤の最大化を目指す戦略です。 (e) アジアからグローバル展開へ 当社はこれまで日本を中心としたアジア各国を対象に事業を展開してまいりました。しかしながら、日本の医療を取り巻く環境が大きく変わっていく中、アジアに留まっていては大きな発展は望めません。そのため、グローバルな展開を視野に入れた開発候補品の探索及び評価を実施しています。2019 年９月にはキメリックス・インク社（Chimerix, Inc. 本社：米国ノースカロライナ州）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、当社は天然痘疾患を除く全ての疾患を対象とした世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しました。 2021 年３月に、主に小児対象（成人も含みます。）の造血幹細胞移植後の播種性アデノウイルス（AdV）感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）に Investigational New Drug（IND）Application（治験許可申請）を行いました。本開発プログラムについては、2021年４月に、FDA からファスト・トラック（Fast track）指定を受けており、2021 年８月には第１例目（FPI: First Patient In）の投与を開始しました。さらに、2022 年１月に英国医薬品庁（Medicines and Healthcare products Regulatory Agency：MHRA）に治験申請（Clinical Trial Application：CTA）を提出しました。 アデノウイルス（AdV）感染症を対象とする試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後の各種 dsDNA ウイルス(注 15)感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大し、さらには腎臓移植を含む臓器移植分野、がん領域等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大と BCV の事業価値の最大化を目指しています。 (注 15) dsDNA ウイルス：CMV（サイトメガロウイルス）、AdV（アデノウイルス）、EBV（エプスタイン・バール・ウイルス、HV（ヘルペスウイルス）、BKV（BK ウイルス）、パピローマウイルス及び天然痘ウイルスなどアデノウイルス科、ポリオーマウイルス科、パピローマウイルス科、ポックスウイルス科を含みます。 ＜当社パイプラインの進捗状況＞ 当社は現在開発中のパイプラインとして、SyB L-0501（トレアキシン®FD 製剤）、SyB L-1101（リゴセルチブ注射剤）、SyB C-1101（リゴセルチブ経口剤）、SyB L-1701（トレアキシン®RTD 製剤）及び SyB L-1702（トレアキシン®RI 投与）、SyB V-1901（ブリンシドフォビル）を有しています。今後も開発候補品を継続的に導入することにより、パイプラインのより一層の拡充及びリスク・リターンのバランスのとれたパイプライン・ポートフォリオを構築しています。 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 6 (1) 抗がん剤 SyB L-0501（FD 製剤）/SyB L-1701（RTD 製剤）/SyB L-1702（RI 投与））（一般名：ベンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®） SyB L-0501 の主成分であるベンダムスチン塩酸塩（一般名）は、ドイツにおいて非ホジキンリンパ腫（注 16）、多発性骨髄腫及び慢性リンパ性白血病の治療薬（商品名「リボムスチン®」）として長年使用されている抗がん剤です。この製品の導入の背景としては、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者さんには、この分野には優れた薬剤がなく、まさしく当社の企業使命である、空白の治療領域を対象とした薬剤であること、また当社の強みである分野（血液がん）であることが導入の決め手となりました。 2018 年７月には日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキシン®とリツキシマブの併用療法（BR 療法）が新たに収載され、既承認（再発・難治性の非ホジキンリンパ腫（低悪性度 NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）、未治療（初回治療）の低悪性度 NHL 及び MCL 並びに慢性リンパ性白血病（CLL））の全ての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。これにより名実ともにトレアキシン®が悪性リンパ腫における標準療法として位置づけられています。 既に承認を取得した適応症に続き、再発・難治性のびまん性大細胞型 B 細胞リンパ腫（r/r DLBCL）を対象とする BR 療法による第Ⅲ相臨床試験については、試験成績の主要評価項目である奏効率において期待奏効率を上回る良好な結果が得られたことを基に、2020 年５月に製造販売承認事項一部変更承認申請し、2021 年３月に承認を取得しました。 2017 年９月にイーグル・ファーマシューティカルズ社（Eagle Pharmaceuticals, Inc. 本社：米ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 7 国ニュージャージー州、以下「イーグル社」といいます。）との間で日本における独占的ライセンス契約を締結したトレアキシン®液剤（RTD 製剤及び RI 投与(注 17)）については、RTD 製剤は 2020 年９月に製造販売承認を取得し、2021 年１月より販売を開始しました。RI 投与につきましては、安全性に関する臨床試験が終了し、2021 年５月に一変承認申請を完了し、2022 年２月に承認を取得しました。 RTD 製剤は、従来の凍結乾燥注射剤に比べて、手動による煩雑な溶解作業が不要で、そのために要する時間を短縮することができ、医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となります。また、RI 投与は、投与時間が、従来の FD 製剤及び RTD 製剤の１時間に対して大幅に短縮されるため患者さんと医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となることから大きな付加価値を提供することができます。 (注 16) 非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。 (注 17) RTD 製剤及び RI 投与は、従来の FD 製剤（凍結乾燥注射剤）とは異なり既に液化された製剤です。RTD 製剤（Ready To Dilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注である RI投与（Rapid Infusion）により点滴時間を従来の１時間から大幅に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。 (2) 抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/SyB C-1101（経口剤）（一般名：Rigosertib Sodium＜リゴセルチブナトリウム＞） リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（Onconova Therapeutics Inc. 本社：米国ペンシルベニア州、以下「オンコノバ社」といいます。）が、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、又は低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスク MDS）における全生存期間を主要評価項目として、国際共同第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE 試験）を実施いたしましたが、2020 年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったことを発表しました。当社は日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE 試験の追加解析から得られた知見を今後のリゴセルチブの開発に活用するための検討を進めています。 (3) 抗ウイルス薬 SyB V-1901（一般名：Brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞） 当社は 2019 年９月にキメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの注射剤及び経口剤（SyB V-1901、以下各々「BCV IV」及び「BCV Oral」といいます。）に関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘疾患を除く全ての疾患を対象とした BCV の世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しています。 「空白の治療領域」でアンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、日本・アメリカ・ヨーロッパを中心とした BCV IV のグローバル開発を優先的に進めることを決定しました。 アデノウイルス（AdV）感染症を対象とする試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後の各種 dsDNA ウイルス感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大し、さらには腎臓移植を含む臓器移植分野等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大と BCV の事業価値の最大化を目指しています。 本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験において BCV Oral が高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種 dsDNA ウイルスに対する幅広い抗ウイルス活性は、BCV IV に関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 8 当社は、2022 年２月 10 日付 2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（以下「2022 年２月 10日付決算短信」といいます。）においてお知らせしたとおり、経営の最重要課題であった黒字化を達成し、売上高 8,256 百万円、当期純利益 2,032 百万円、現金及び預金は 2021 年 12 月末現在で 3,860 百万円を計上いたしました。また、2022 年 12 月期の業績予想は、売上高 10,992 百万円、当期利益を 1,480百万円としており、2022 年５月 11 日付 2022 年 12 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）においてお知らせしたとおり、引き続き黒字を継続し、売上高 2,315 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 163 百万円、現金及び預金は 2022 年３月末現在で 4,182 百万円を計上いたしました。 当社は、2022 年２月 10 日付決算短信においてお知らせしたとおり、経営の最重要課題であった黒字化を達成いたしましたが、2022 年からは第二の創業期と位置づけ、中長期の経営目標である真のグローバル・スペシャリティファーマの実現に向けて、①ブリンシドフォビル（BCV）の開発推進によるトレアキシン®の次の製品の上市、②シンバイオファーマ・USA（SPU）の本格稼働による事業のグローバル化、③製品戦略本部の設置による製品ポートフォリオの拡充、④国内外のアカデミアとの共同研究の推進による新治療法の開発を重要な経営戦略としています。 ①ブリンシドフォビルの開発推進によるトレアキシン®の次の製品の上市に向けては、４つの適応症や治療領域で治験を開始又は治験の準備等を進めています。一つは、造血幹細胞移植後を含む小児対象（成人も含みます。）のアデノウイルス（AdV）感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験が、米国において2021 年８月には第１例目(FPI: First Patient In）の投与を開始し、2022 年１月に英国医薬品庁（Medicines and Healthcare products Regulatory Agency：MHRA）に治験申請（Clinical Trial Application：CTA）を提出しました。また、腎移植後の BK ウイルス感染症を対象とした臨床開発の準備を行っています。他方、EB ウイルス関連疾患である難病の多発性硬化症や、関連が想定されているコロナ後遺症などについても開発を視野に入れて取り組んでいます。さらに、ブリンシドフォビルは高い抗ウイルス作用に加え、抗腫瘍効果も期待されています。シンガポール国立がんセンターやカリフォルニア大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センターとの共同研究等を通じて、難治性脳腫瘍、EB ウイルス陽性リンパ腫等、がん領域における新規適応症の探索も行っています。2022 年３月には米国ブラウン大学との共同研究においてサイトメガロウイルス感染陽性の脳腫瘍に対する抗腫瘍効果を検討する共同研究を開始しました。 ②シンバイオファーマ・USA（SPU）の本格稼働による事業のグローバル化に向けては、2021 年 10 月に副社長兼プロジェクトマネジメント及びクリニカルオペレーションズの責任者として採用したキャロリン・ヤナヴィッチ博士（Dr. Carolyn Yanavich）を、2022 年４月に同社社長兼チーフオペレーティングオフィサー（COO）兼チーフデベロップメントオフィサーに選任し、グローバル開発体制の更なる拡充を行いました。これによって、シンバイオファーマ USA を国際臨床試験の推進役として、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発計画を主導し加速させます。 ③製品戦略本部の設置による製品ポートフォリオの拡充に向けては、ブリンシドフォビルのグローバル開発を進展に伴い事業化・商業化に向けたグローバルパートナリングを推進するとともに、従来からの取り組みである複数のライセンス案件の検討を進め、新規開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として中長期的な事業価値の創造を目指しています。 ④国内外のアカデミアとの共同研究の推進による新治療法の開発においては、前述のブリンシドフォビルの共同研究に加えて、トレアキシン®に関しては、埼玉医科大学との特定臨床研究や京都大学との共同研究等に積極的に取り組み、新たな可能性を探索しています。また、トレアキシン®とリゴセルチブに関しては、東京大学などとの共同研究を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っています。 これらの戦略を実現するために、トレアキシン®の収益で、販売費や人件費など一般管理費を賄う一方で、長期的に多額な費用が必要となる研究開発投資には、戦略的なパートナーシップの構築や長期資金の調達などの手段を適時適切に選択することが必要となりますが、直近の外部環境は新型コロナウイルスの度重なる感染拡大や世界的な物価上昇に端を発する米国始め主要各国の利上げに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う安全保障環境の激変により金融マーケットの不透明さが大きく増していること等勘案し、来年度以降に必要な資金調達の実施が計画どおりとならない可能性を鑑み、ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 9 今般資金調達を行うことが、財務基盤を強固で安定的なものとし、経営戦略で目指す真のグローバル・スペシャリティファーマ実現の蓋然性を高め、企業価値向上に資するものと考えています。なお調達した資金は、下記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載したとおり、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金と長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やこれを目的とする M&A 等資金に充当いたします。 ３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要 今回の資金調達は、割当予定先に対し本株式及び本新株予約権を割り当て、本株式については払込期日に、本新株予約権については割当予定先による行使によって当社が資金を調達する仕組みとなっております。 当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本日付で本買取契約を締結いたします。本買取契約においては以下の内容が定められています。 本新株予約権の買取りに係る条項 当社又は当社の重要な子会社が本買取契約に定める取引（当社又は当社子会社によるその全て若しくは実質的に全ての資産の処分等）を行った場合又は当社に本買取契約に定める事由（当社が発行する株式の上場廃止等）が発生した場合等においては、割当予定先が本新株予約権への投資を行うにあたって当初想定した前提に重大な変更が生じることに鑑み、割当予定先が当社に要求した場合には、当社は本新株予約権を当該時点における合理的な価格として、公正価値算定手法として広く一般的に用いられており、当該時点における本新株予約権の価値を一義的に算出する手法として適切であると判断した、本買取契約に定めるブラック・ショールズ価格（ブラック・ショールズ・モデルを用いて、当社普通株式の価格、ボラティリティ、配当性向等を考慮して算出される価格）で買い取ることとされています。 （２）資金調達方法の選択理由 当社は、上記「２．募集の目的及び理由 ＜資金調達の目的＞」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討していましたところ、割当予定先から本資金調達の提案を受けました。 当社は、当社の資金需要に対し一定の金額を発行時点で調達することができるため、今般の資金調達方法を選択いたしました。 また、当社は今回の資金調達に際し、以下の「（本資金調達の特徴）」及び「（他の資金調達方法との比較）」に記載されている点を総合的に勘案した結果、本資金調達による資金調達方法が、既存株主の利益に配慮しながら当社の将来の資金ニーズに対応しうる、現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定いたしました。 （本資金調達の特徴） [メリット] ① 本株式の発行により、証券の発行時に一定の資金を調達することが可能となります。 ② 本新株予約権の目的である当社普通株式数は 2,000,000 株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。 ③ 本株式による調達資金及び本新株予約権による調達金額はいずれも資本性の資金となるため、財務健全性指標が上昇します。 ④ 本新株予約権の行使価額は発行決議日である 2022 年５月 16 日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 115％に相当する金額に固定されており、修正条項が付されていない分、資金調達のスピード感や蓋然性は低くなりますが、現状の株価水準よりも高い水準での行使が期待できます。 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 10 [デメリット] 本新株予約権については、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って資金調達がなされる仕組みであり、資金調達の進捗について以下のデメリットがあります。 (ア) 新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使の対象となる株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行当初に満額の資金を調達できるわけではありません。 (イ) 株価が本新株予約権の行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、事実上資金調達ができない仕組みとなっております。 (ウ) 株価が本新株予約権の行使価額を超えている場合でも、割当予定先が本新株予約権を行使するとは限らず、資金調達の時期には不確実性があります。 （他の資金調達方法との比較） 本資金調達では、行使価額が固定された本新株予約権と払込日に全額の調達が可能となる本株式を同時に発行することにより、株式価値の希薄化に配慮しつつ、調達予定額の一部につき現時点での確実な調達を可能とする設計としております。 ① 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。また、一般投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であり、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。 ② 株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であり、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。 ③ 株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆる MSCB）の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が行使価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、行使価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。 ④ 行使価額修正条項付の新株予約権には、様々な設計がありますが、その行使価額は下方にも修正される形が一般的です。行使価額修正条項付の新株予約権は行使の蓋然性が高まる一方、現状の株価水準よりも低い価格での行使がなされ、資金調達の金額が当初の予定を下回ることも珍しくありません。今般の資金調達に際しては、本株式の発行により当面必要な資金を調達しつつ、本新株予約権については現状の株価水準よりも高い価格に行使価額を設定・固定し、今後の株価の上昇を待って行使が行われることにより、追加的な資金調達を当初の予定どおりの金額規模で達成できます。このように、行使価額が下方修正されるタイプの修正条項付の新株予約権に比べて、想定どおりの金額での資金調達を実現できる可能性が高いという意味で、本新株予約権は当社の資金需要に合致した資金調達方法であると考えております。 ⑤ いわゆるライツ・イシューには、発行会社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、発行会社はそのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等のコストが増大することが予想され、適切な資金調達方法ではない可能性があります。また、ノンコミットメント型ライツ・イシューは、上記の株主割当増資と同様に、割当先である既存投資家の参加率が不透明であり、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であり、今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、当社は最近２年間において経常赤字を計上しており、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 304 条第１項第３号 a に規定される上場基準を満たさないため、実施することができません。 ⑥ 社債及び借入れによる資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため、ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は普通株式及び第 58 回新株予約権について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。 11 財務健全性指標が低下します。 ４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額（差引手取概算額） ・払込金額の総額 本株式の払込金額の総額 本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使 に際して出資される財産の価額の合計額 ・発行諸費用の概算額 ・差引手取概算額 です。 662,000 千円 1,583,760 千円 55,000 千円 2,190,760 千円 （注）１．上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 ３．本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 ４．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、信託銀行費用、仲介手数料等の合計額であります。 （２）調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額 2,190,760,000 円につきましては、第二の創業の目標として掲げる真のグローバル・スペシャリティファーマの実現に向けた成長戦略の一環として、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発資金及び長期的な成長機会を確保するための新規パイプライン獲得のためのライセンス導入や M&A 等の投資資金に充当する予定です。 本株式の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途 ① 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ② （同上 間接経費） 合計 金額（円） 支出予定時期 432,000,000 2022 年７月～2022 年 10 月 190,000,000 2022 年７月～2022 年 10 月 622,000,000 （注）１．支出時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。 ２．各目的に応じた資金規模はより多額の金額が必要になることも想定しており、目的毎の投資金額及び投資時期は偏り・変更が発生する可能性がございます。 本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途 ① 抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費） ② （同上 間接経費） ③ 長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入や M&A 等の投資資金 金額（円） 支出予定時期 787,000,000 2022 年 10 月～2023 年３月 386,000,000 2022 年 10 月～2023 年３月 395,760,000 2022 年７月～2023 年３月 合計 1,568,760,000 ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の普通株式及び第 58 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における普通株式及び第 58 回新株予約権についての投資の募集又は購入の勧誘行為の一部をなすものでは