ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名ITbookホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号1447ＵＲＬ https://www.itbook-hd.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）前　俊守問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長兼ＣＦＯ（氏名）神谷　修司ＴＥＬ 03-6264-8200定時株主総会開催予定日2022年６月27日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期26,28615.197△36.315△92.1△873－2021年３月期22,8307.6152△2.219639.9△358－（注）包括利益2022年３月期△881百万円（－％）2021年３月期△356百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期△40.58－△35.40.10.42021年３月期△17.78－△13.71.40.7（参考）持分法投資損益2022年３月期2百万円2021年３月期△4百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期18,2902,49011.697.902021年３月期15,2863,00518.4131.12（参考）自己資本2022年３月期2,119百万円2021年３月期2,811百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,072△1,4792,0905,2352021年３月期△795△1,1182,5393,536年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期（予想）－－－－－－（％表示は、通期は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期28,5008.4650569.95903,687.1370－17.19１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）前連結会計年度および当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）現時点では2023年３月期の当該基準日における配当予想は未定であります。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載は省略しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期22,349,701株2021年３月期21,464,001株② 期末自己株式数2022年３月期18,962株2021年３月期17,957株③ 期中平均株式数2022年３月期21,523,148株2021年３月期20,139,696株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期1500.0△168－△248－△1,922－2021年３月期150234.1△17－△9－△72－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期△89.34－2021年３月期△3.59－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期8,8281,21713.354.682021年３月期4,0922,76166.2126.27（参考）自己資本2022年３月期1,177百万円2021年３月期2,707百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）サムシングホールディングス株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）前連結会計年度および当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。※　本日システムトラブルによりXBRLデータ（数値データ）が添付出来ておりません。明日改めてXBRLデータを登録させて頂きます。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………22○添付資料の目次ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 2 -2021年３月期2022年３月期増減額前年同期比(%)売上高22,830,15126,286,2263,456,074115.2売上総利益6,507,2256,519,31312,087100.3販売費及び一般管理費6,507,2256,422,27867,492100.3営業利益152,43997,034△55,40599.1経常利益196,88715,575△181,31135.5親会社株主に帰属する当期純損益（△）△358,005△873,319△515,313-１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受け、先行きの見えない状況が続きました。　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前期比6.6％の増加となりました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。　当社は、2018年10月１日、ITコンサル・システム開発・人材派遣業を中心とした「ＩＴｂｏｏｋグループ」と、地盤事業を中心とした「サムシンググループ」を経営統合し、約３年半経過しました。　その間、残念ながら、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりました。　その結果、グループの財務体力比過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤字計上、そして、株主様に目を向けてみますと、配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥りました。　この状況を改善するため、当連結会計年度は、個社別に将来性を検討した上で、貸倒引当金の引き当て、特別損失計上、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。　以上により、売上高は26,286,226千円（前年同期比115.2％）、売上総利益は6,519,313千円（前年同期比100.3％）、販売費及び一般管理費は6,422,278千円（前年同期比100.3％）、営業利益は97,034千円（前年同期比99.1％）、経常利益は15,575千円（前年同期比35.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失は△873,319千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,005千円）となりました。　　（単位：千円）　セグメントの業績は次のとおりであります。①　コンサルティング事業　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体からのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,464,521千円（前年同期比87.2％）となりました。②　システム開発事業　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等 での製品の開発・販売を促進しました。　この結果、システム開発事業の売上高は3,246,074千円（前年同期比112.3％）となりました。③　人材事業　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。　この結果、人材事業の売上高は5,681,218千円（前年同期比119.5％）となりました。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 3 -2021年３月期2022年３月期増減額前年同期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,679,4637.41,464,5215.6△214,94287.2システム開発事業2,891,55612.73,246,07412.3354,518112.3人材事業4,753,17320.85,681,21821.6928,045119.5アパレル事業989,0054.3201,2530.8△787,75220.3地盤調査改良事業11,334,18649.614,120,36353.72,786,176124.6保証検査事業302,2711.3308,6891.26,417102.1建設テック事業366,8971.6475,5431.8108,645129.6海外事業411,4031.8531,1352.0119,731129.1その他事業102,1920.4257,0661.0154,873253.7合計22,830,151100.026,285,866100.03,455,714115.1④　アパレル事業　2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。⑤　地盤調査改良事業　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。　以上の活動強化が奏功し、当事業は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復もあり、売上・利益共に前期比で大きく伸ばしました。さらに、地盤調査改良事業の主軸会社である株式会社サムシングにおいては過去最高の売上・利益となりました。　この結果、地盤調査改良事業の売上高は14,120,363千円（前年同期比124.6％）となりました。⑥　保証検査事業　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。　この結果、保証検査事業の売上高は308,689千円（前年同期比102.1％）となりました。⑦　建設テック事業　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件獲得にも注力しました。　この結果、建設テック事業の売上高は475,543千円（前年同期比129.6％）となりました。⑧　海外事業　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。　新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。　この結果、海外事業の売上高は531,135千円（前年同期比253.7％）となりました。⑨　その他事業　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は257,066千円となりました。　　（単位：千円）（２）当期の財政状態の概況（資産の部）ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 4 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）18.518.411.6時価ベースの自己資本比率（％）50.350.376.17キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.1-10.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.8-15.5　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より3,004,405千円増加し、18,290,702千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より3,519,656千円増加し、15,800,574千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より515,251千円減少し、2,490,128千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,235,066千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は1,072,144千円となりました。これは主に売上債権7,001千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,479,899千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出317,542千円、貸付けによる支出3,292千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,090,900千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 5 -2022年３月期実績2023年３月期予想前期比増減額前期比増減率（％）売上高26,28628,5002,2118.4営業利益97650531569.9経常利益155905523,687.1親会社株主に帰属する当期純利益△8733701,217－2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高27,64932,15739,760－営業利益4341,0521,640－経常利益－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－－－2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高26,28628,50034,40042,000営業利益976501,0001,750経常利益155909001,600親会社株主に帰属する当期純利益△8733705001,000（４）今後の見通し　2021年６月の株主総会で新経営陣をご承認いただいた後、現在、代表取締役社長　前 俊守の下、ガバナンスを強化し、以下、新たな経営方針を進めております。＜経営方針＞①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。②　そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。詳細については、本日別途開示しております「中期経営計画の変更のお知らせ」をご参照ください。　2022年３月期の通期業績予想につきましては、売上高28,500百万円、営業利益650百万円、経常利益590百万円、当期純利益は370百万円を見込んでおります。（単位：百万円）【中期経営計画の修正】2021年11月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の数値に関しましては、2022年３月期の業績、組織再編および当社グループを取り巻く環境の変化を鑑み、以下のとおり修正させていただきます。<修正前>（単位：百万円）<修正後（予定）>（単位：百万円）（※）赤字子会社の統廃合・閉鎖に伴う特別損失を計上当初の計画を下回る計画となりますが、2023年３月期以降は、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益も黒字へ転換できると見込んでいます。これにより、３年以内には、配当を計画しております。　詳細に関しましては、2022年６月に公表予定の「事業計画及び成長可能性に関する事項」で改めて公表させていただきます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,894,8375,782,758受取手形及び売掛金4,849,7505,459,428営業貸付金600,000107,878商品及び製品268,65710,649未成工事支出金66,694103,058販売用不動産－583,184仕掛品199,02234,850原材料及び貯蔵品81,847127,666その他953,3621,034,278貸倒引当金△61,306△302,223流動資産合計10,852,86512,941,528固定資産有形固定資産建物及び構築物939,2271,124,788減価償却累計額△504,925△509,958建物及び構築物（純額）434,302614,830機械装置及び運搬具1,107,5691,607,146減価償却累計額△883,643△1,393,349機械装置及び運搬具（純額）223,925213,797土地596,156676,753リース資産503,042648,163減価償却累計額△309,315△355,060リース資産（純額）193,726293,103建設仮勘定18,00623,086その他1,012,0971,239,633減価償却累計額△757,508△923,016その他（純額）254,588316,617有形固定資産合計1,720,7062,138,188無形固定資産のれん899,034896,603その他547,869578,615無形固定資産合計1,446,9031,475,218投資その他の資産投資有価証券215,825254,417繰延税金資産195,896231,616その他887,8801,146,712貸倒引当金△53,29887,557投資その他の資産合計1,246,3021,720,303固定資産合計4,413,9125,333,710繰延資産創立費496242開業費16,21012,469社債発行費2,8111,297開発費－1,453繰延資産合計19,51815,463資産合計15,286,29618,290,702３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,445,3951,882,525短期借入金2,661,7236,856,950１年内償還予定の社債91,00058,000１年内返済予定の長期借入金1,009,857388,236リース債務82,950104,051未払金819,224713,920未払法人税等267,537378,216賞与引当金177,385247,313受注損失引当金43,014－その他973,4151,160,811流動負債合計7,571,50211,790,026固定負債社債179,000171,000長期借入金4,056,2693,345,376リース債務119,002216,237退職給付に係る負債92,07759,491その他263,065218,441固定負債合計4,709,4144,010,547負債合計12,280,91715,800,574純資産の部株主資本資本金1,293,0081,489,224資本剰余金2,412,5652,582,917利益剰余金△896,034△1,918,854自己株式△9,380△9,807株主資本合計2,800,1592,143,479その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金741146為替換算調整勘定11,066△23,892その他の包括利益累計額合計11,808△23,746新株予約権53,59840,306非支配株主持分139,813330,088純資産合計3,005,3792,490,128負債純資産合計15,286,29618,290,702ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高22,830,15126,286,226売上原価16,322,92619,766,912売上総利益6,507,2256,519,313販売費及び一般管理費6,354,7866,422,278営業利益152,43997,034営業外収益受取利息3,0711,959受取配当金961810助成金収入37,213－受取保険金1,865－貸倒引当金戻入額－3,660受取手数料10,075－為替差益26,65651,309持分法による投資利益－2,852その他52,77852,618営業外収益合計132,621113,210営業外費用支払利息58,83870,045持分法による投資損失4,655－シンジケートローン手数料－85,000控除対象外消費税－6,150その他24,67933,473営業外費用合計88,173194,669経常利益196,88715,575特別利益負ののれん発生益－9,415固定資産売却益2,0993,450関係会社株式売却益－364,452新株予約権戻入益11,160－保険解約返戻金51,918－その他6,3214,776特別利益合計71,499382,094特別損失固定資産除却損16,9329,736役員退職慰労金－77,300和解金－5,850訴訟関連損失20,1543,648投資有価証券売却損13,3192,000投資有価証券評価損－195,454減損損失158,751118,069関係会社整理損－352,975店舗閉鎖損失－6,570臨時休業等による損失51,301－その他68,25956,597特別損失合計328,719828,202税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△60,333△430,532法人税、住民税及び事業税329,822435,276法人税等調整額△40,538△18,907法人税等合計289,283416,369当期純利益又は当期純損失（△）△349,617△846,901非支配株主に帰属する当期純利益8,38826,417親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△358,005△873,319（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△349,617△846,901その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,459△595為替換算調整勘定△8,303△34,465その他の包括利益合計△6,844△35,060包括利益△356,461△881,961（内訳）親会社株主に係る包括利益△364,997△908,873非支配株主に係る包括利益8,53626,911（連結包括利益計算書）ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高900,0002,019,557△538,028△4,5372,376,991△71719,311新株の発行新株の発行（新株予約権の行使）393,008393,008786,017親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△358,005△358,005自己株式の取得△4,843△4,843連結範囲の変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,459△8,244当期変動額合計393,008393,008△358,005△4,843423,1681,459△8,244当期末残高1,293,0082,412,565△896,034△9,3802,800,15974111,066その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他の包括利益累計額合計当期首残高18,59334,674132,9122,563,171新株の発行新株の発行（新株予約権の行使）786,017親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△358,005自己株式の取得△4,843連結範囲の変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,78518,9246,90019,039当期変動額合計△6,78518,9246,900442,207当期末残高11,80853,598139,8133,005,379（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高1,293,0082,412,565△896,034△9,3802,800,15974111,066新株の発行196,216196,216392,432新株の発行（新株予約権の行使）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△873,319△873,319自己株式の取得△427△427連結範囲の変動△25,864△149,501△175,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△595△34,959当期変動額合計196,216170,351△1,022,820△427△656,679△595△34,959当期末残高1,489,2242,582,917△1,918,854△9,8072,143,479146△23,892その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他の包括利益累計額合計当期首残高11,80853,598139,8133,005,379新株の発行392,432新株の発行（新株予約権の行使）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△873,319自己株式の取得△427連結範囲の変動△175,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,554△13,291190,274141,428当期変動額合計△35,554△13,291190,274△515,251当期末残高△23,74640,306330,0882,490,128当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）△60,333△430,532減価償却費434,926714,679減損損失158,751188,069のれん償却額146,223131,751貸倒引当金の増減額（△は減少）△16,191108,047受取利息及び受取配当金△4,032△2,769賞与引当金の増減額（△は減少）24,26369,221受注損失引当金の増減額（△は減少）43,014△43,014為替差損益（△は益）－268支払利息及び社債利息58,24470,045持分法による投資損益（△は益）4,655△2,852負ののれん発生益－△9,415訴訟関連損失20,154－新株予約権戻入益△11,160－投資有価証券売却損益（△は益）13,319△2,776投資有価証券評価損益（△は益）－195,454臨時休業等による損失51,301－売上債権の増減額（△は増加）△1,201,8407,001棚卸資産の増減額（△は増加）△18,688△165,244仕入債務の増減額（△は減少）△119,330487,268その他306,093503,203小計△170,6281,818,406利息及び配当金の受取額3,0139,575利息の支払額△67,364△69,102関係会社株式売却損益（△は益）－△364,452訴訟関連損失の支払額△19,254－臨時休業等による損失の支払額△51,301－法人税等の還付額12,738762法人税等の支払額△502,748△323,044営業活動によるキャッシュ・フロー△795,5461,072,144投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△170,037△91,841定期預金の払戻による収入71,50755,049有形固定資産の取得による支出△359,007△316,992有形固定資産の売却による収入6,42021,943無形固定資産の取得による支出△354,953△317,542貸付けによる支出△398,300△3,292貸付金の回収による収入85,21516,758連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△7,396投資有価証券の取得による支出△1,800△127,689投資有価証券の売却による収入－124,611投資不動産の取得による支出－△130,035子会社株式の取得による支出－△390,742関係会社株式の取得による支出△40,200－敷金の差入による支出△7,275－敷金の回収による収入2,5343,447保険積立金の積立による支出△6,551－保険積立金の解約による収入75,072△19,858差入保証金の差入による支出△113,035△269,966差入保証金の回収による収入64,5833,215その他27,534△29,566投資活動によるキャッシュ・フロー△1,118,294△1,479,899財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入1,298,43519,042,248短期借入金の返済による支出△833,367△14,909,812長期借入れによる収入3,065,0001,837,925長期借入金の返済による支出△1,505,258△3,780,448社債の発行による収入97,565－社債の償還による支出△173,600△101,000新株予約権の発行による収入18,9247,983自己株式の取得による支出△4,843△427株式の発行による収入－353,894新株予約権の行使による株式の発行による収入786,017－非支配株主への配当金の支払額△1,635－ファイナンス・リース債務の返済による支出△208,092△348,142その他－△11,320（４）連結キャッシュ・フロー計算書ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 13 -財務活動によるキャッシュ・フロー2,539,1452,090,900現金及び現金同等物に係る換算差額△6,09915,343現金及び現金同等物の増減額（△は減少）619,2051,698,489現金及び現金同等物の期首残高2,917,3713,536,577新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－43,889現金及び現金同等物の期末残高3,536,5775,235,066ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメント概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。　なお、「アパレル事業」に関しては、2021年８月20日付でアパレル業界を営む株式会社三鈴の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：千円）報告セグメントその他合計コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業計売上高外部顧客への売上高1,679,4632,891,5564,753,173989,00511,334,186302,271366,897411,40322,727,959102,19222,830,151セグメント間の内部売上高又は振替高50,267190,474137,76667027,918132,21762,65423,569625,539-625,539計1,729,7313,082,0314,890,940989,67511,362,104434,488429,552434,97323,353,498102,19223,455,690セグメント利益又は損失（△）207,809167,489134,037△414,182177,38355,68128,01312,193368,424△80,162288,262セグメント資産1,774,6821,704,6771,871,824527,7995,513,239637,391494,587654,01613,178,220746,73513,924,955その他の項目減価償却費8,5649,83816,71324,303283,8647,54650,8036,895408,5302,838411,369持分法適用会社への投資額–8,473-2,672—11,146-11,146のれん償却額-18,03138,756—–56,78767857,465特別利益（負ののれん発生益）———–有形固定資産及び無形固定資産の増加額48284,43611,15327,255414,531-117,4968,844664,20016,751680,951（単位：千円）報告セグメントその他合計コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業計売上高顧客との契約から生じる収益1,464,5213,246,0745681218201,25314,120,363308,689475,543531,13526,028,799257,06626,285,866外部顧客への売上高1,464,5213,246,0745,681,218201,25314,120,363308,689475,543531,13526,028,799257,06626,285,866セグメント間の内部売上高又は振替高49,632138,55789,3030900153,97267,36023,179522,90561,939584,845計1,514,1543,384,6325,770,521201,25314,121,263462,661542,903554,31526,551,705319,00526,870,711セグメント利益又は損失（△）134,861△172,203116,101△111,795806,62677,74922,32321,175894,838△358,295536,543セグメント資産3,296,5171,673,6922,253,829-11,984,163932,620805,094471,69121,415,984192,85721,608,842その他の項目減価償却費9,470172,74714,897290,1715,96361,7925,738560,78117,822578,603持分法適用会社への投資額66,3422,7282,79771,86819,60091,468のれん償却額11,85930,33530,33589,556131,751特別利益（負ののれん発生益）△9,415△9,415△9,415有形固定資産及び無形固定資産の増加額122,028133,5803,016365,27210,908207,926842,733144,272987,006３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業を含んでおります。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 16 -（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,353,49826,551,705「その他」の区分の売上高102,192319,005セグメント間取引消去△625,539△584,485連結財務諸表の売上高22,830,15126,286,226（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計368,424894,838「その他」の区分の損失（△）△80,162△358,295セグメント間取引消去666,122161,753のれんの償却額△146,223△131,751全社費用（注）△655,721△469,511連結財務諸表の営業利益152,43997,034資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,178,22021,415,984「その他」の区分の資産746,735192,857全社資産（注）1,361,341△4,019,245連結財務諸表の資産合計15,286,29618,292,856（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費408,530560,7812,83817,82223,557-434,926578,603有形固定資産及び無形固定資産の増加額664,200842,73316,751144,272202,336-883,288987,006４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 17 -（単位：千円）コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計減損損失–86,08261,138—-11,530-158,751（単位：千円）コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計減損損失2714,03444,79170,000118,554（単位：千円）コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額-18,03138,756—–67888,757146,223当期末残高-91,787141,564——665,682899,034（単位：千円）コンサルティング事業システム開発事業人材事業アパレル事業地盤調査改良事業保証検査事業建設テック事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額-11,85930,33589,556-131,751当期末残高-12,092103,875598,032182,603896,603当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　9,415千円を計上しております。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 18 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額131.12円94.92円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△17.78円△40.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△358,005△873,319普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△358,005△873,319普通株式の期中平均株式数（株）20,139,69621,523,148潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）－－　　（うち新株予約権（株））(－)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権の数18,029個(普通株式　1,802,900株)新株予約権の数3,310個(普通株式　331,000株)（１株当たり情報）(注）１．前当連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 19 -（企業結合等関係）（連結子会社間の合併)当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社サムシングを存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業（存続会社）名称　株式会社サムシング事業内容　地盤調査、地盤改良等②被結合企業（消滅会社）名称　サムシングホールディングス株式会社事業内容　事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等（2）企業結合日2021年６月１日（3）企業結合の法的形式株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業名称株式会社サムシング（5）その他取引の概要に関する事項　子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親会社であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当社の直接子会社となります。（共通支配下の取引等）　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが家と締結し吸収合併いたしました。１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業（存続会社）名称　ITbookテクノロジー株式会社事業内容　システム開発事業②被結合企業（消滅会社）名称　株式会社システムハウスわが家事業内容　システム開発事業（2）企業結合日2021年７月１日（3）企業結合の法的形式　ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称　ITbookテクノロジー株式会社（5）その他取引の概要に関する事項　当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡大を目指すものです。（6）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。(取得による企業結合）　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。１．企業結合の概要ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 20 -（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 　株式会社三愛ホーム事業の内容 　　　　土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等（2）企業結合を行った主な理由　当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。（3）企業結合日2021年７月30日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称株式会社三愛ホーム（6）取得した議決権比率70％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　2021年10月１日から2021年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。４. 主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　2,500千円５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれん及び負ののれんの金額9,415千円（2）発生原因　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　703,047千円固定資産　　653,532千円資産合計　1,357,693千円流動負債　　296,022千円固定負債　　738,237千円負債合計　1,034,260千円（株式譲渡による事業分離）　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する連結子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、「アパテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、2021年８月20日に株式譲渡を実行しました。１．事業分離の概要（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称①株式譲渡による事業分離先企業の名称株式会社三鈴②株式譲渡先企業の名称アパテックジャパン株式会社（2）分離した事業の名称及びその事業の内容①事業の名称アパレル事業②事業の内容婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売（3）事業分離を行った主な理由ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 21 -三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の女性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しておりました。当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売チャネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしながら、新型コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算となり、三鈴の短期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパンに譲渡することを決議し、同社と三鈴株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現するとともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。そして中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたため、本株式譲渡を実施するに至りました。（4）事業分離日2021年７月１日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額関係会社株式売却益　　366,083千円（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産　　239,379千円固定資産　　234,446千円資産合計　　473,825千円流動負債　　339,165千円固定負債　　384,684千円負債合計　　723,849千円（3）会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。（4）分離した事業が含まれていた報告セグメントアパレル事業３．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高　　　　　　　201,253千円営業損失　　　　　△110,169千円（取得による企業結合）　当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシング（以下、「サムシング」という。）が株式会社東名（以下、「東名」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 　株式会社東名事業の内容 　　　　主に鉄道関連施工工事(地盤改良工事、土木造成工事、基礎杭工事等)（2）企業結合を行った主な理由当社の連結子会社であるサムシングは、地盤調査改良事業を主業とし、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けに地盤関連サービスを展開しております。一方、東名は、鉄道関連施工工事を得意領域とし、他にも土木造成工事や基礎杭工法等、従来、サムシングが積極的には展開していなかった技術力を保有しております。今般、サムシングが東名を子会社化することにより、地盤関連サービスの拡充と事業規模および営業・技術面等の融合による事業機会の拡大等を図れるものと判断いたしました。（3）企業結合日2022年２月28日ITbookホールディングス株式会社（1447）2022年３月期　決算短信- 22 -（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称株式会社東名（6）取得した議決権比率80％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠サムシングが現金を対価として株式を取得したことによるものであります