ハイパー(3054) – (訂正・数値データ訂正)「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

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開示日時:2022/05/16 22:45:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 2,214,721 34,496 35,140 20.38
2019.12 2,513,930 54,487 54,994 37.4
2020.12 2,135,158 33,066 34,036 24.29

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
456.0 466.6 526.06 64.2

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 31,328 36,338
2019.12 64,629 69,701
2020.12 23,920 25,988

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

– 1 -会社名株式会社ハイパー代表者名取締役社長  望月 真貴子(コード番号 3054)問合せ先取締役  江守 裕樹(TEL 03-6855-8180)2022年5月16日各 位(訂正・数値データ訂正)「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 当社は、2021年2月12日に開示いたしました「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。 また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。記1.訂正の内容と理由 訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2022年5月16日)付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。2.訂正箇所 訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。以上- 2 -  (訂正後) 2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2021年2月12日上場会社名株式会社ハイパー上場取引所 東コード番号3054URL https://www.hyperpc.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)玉田 宏一問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)田邉 浩明TEL 03-6855-8180定時株主総会開催予定日2021年3月23日配当支払開始予定日2021年3月24日有価証券報告書提出予定日2021年3月23日決算補足説明資料作成の有無:無 決算説明会開催の有無 :有(アナリスト向け) (百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2020年12月期21,351△15.1272△50.0272△49.8182△45.42019年12月期25,13913.554458.054355.933481.8(注)包括利益2020年12月期181百万円(△45.9%)2019年12月期336百万円(86.4%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2020年12月期20.4719.876.14.11.32019年12月期38.7237.4012.38.42.2(参考)持分法投資損益2020年12月期-百万円2019年12月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2020年12月期6,7993,15145.2341.782019年12月期6,6442,94043.1329.14(参考)自己資本2020年12月期3,074百万円2019年12月期2,863百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2020年12月期259△315973,0652019年12月期697△114△4402,239年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2019年12月期-4.50-4.509.007923.22.92020年12月期-4.50-4.509.008244.02.72021年12月期(予想)-4.50-4.509.0028.9(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭第2四半期(累計)11,5001.8190△22.0190△20.1130△19.714.45通期24,00012.442054.342555.928053.631.131.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 3 -(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2020年12月期9,127,500株2019年12月期8,833,000株② 期末自己株式数2020年12月期132,408株2019年12月期132,408株③ 期中平均株式数2020年12月期8,908,002株2019年12月期8,631,678株(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2020年12月期20,489△15.5207△61.4244△50.7174△35.22019年12月期24,23913.253847.949542.826924.51株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2020年12月期19.6019.022019年12月期31.2330.16総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2020年12月期6,5313,04645.5330.052019年12月期6,3682,84243.4317.91(参考)自己資本2020年12月期2,968百万円2019年12月期2,766百万円※ 注記事項新規 -社 (社名) -社、除外 -社 (社名) -社(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(3)発行済株式数(普通株式)(注)期末自己株式数には、「三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))」が保有する当社株式130,000株が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(参考)個別業績の概要2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)(2)個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 4 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………234(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………53.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………13(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………14(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………17(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 5 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、パソコンの買い替え需要の反動減や企業の設備投資縮小の影響を受けました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円(前連結会計年度比15.1%減)、経常利益272,528千円(前連結会計年度比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は182,350千円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 ①ITサービス事業法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状況が続いております。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は12,385,106千円(前連結会計年度比23.5%減)、営業利益は186,321千円(前連結会計年度比55.1%減)となりました。 ②アスクルエージェント事業新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からITを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その結果、売上高は8,863,753千円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は68,407千円(前連結会計年度比45.1%減)となりました。 ③その他当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響も一時あったものの、延べ利用者数は増加しました。その結果、売上高は102,719千円(前連結会計年度比24.8%増)、営業利益は17,457千円(前連結会計年度比253.1%増)となりました。(2)当期の財政状態の概況(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,316,832千円(前連結会計年度末は6,064,759千円)となり、252,073千円増加いたしました。「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「棚卸資産」が増加したことが大きな要因であります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、483,165千円(前連結会計年度末は579,655千円)となり、96,490千円減少いたしました。「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 6 -2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(%)40.943.145.2時価ベースの自己資本比率(%)62.096.074.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.80.43.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)88.1276.973.1(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,023,582千円(前連結会計年度末は3,595,497千円)となり、571,914千円減少いたしました。「買掛金」及び「未払法人税等」が減少したことが大きな要因であります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、624,608千円(前連結会計年度末は108,609千円)となり、515,998千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,499千円増加し、3,151,806千円となりました。自己資本比率は43.1%から45.2%に増加しました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて825,710千円増加し、3,065,362千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は259,883千円(前連結会計年度比437,128千円の資金減)となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が増加したものの、「仕入債務の増減額」、「税金等調整前当期純利益」及び「たな卸資産の増減額」が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は31,622千円(前連結会計年度比82,464千円の資金増)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により得られた資金は597,448千円(前連結会計年度比1,038,073千円の資金増)となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率:純資産/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 7 -(4)今後の見通し 次期の見通しにつきましては、国内景気は持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染の再拡大により不透明感はぬぐえず、慎重な見方が続いています。一方で、ニューノーマルといわれる新しい生活様式や働き方改革の進展により、テレワークやリモート会議等のニーズは高く、セキュリティに対する関心が高まっています。各種補助金・助成金等の後押しもあり、今後、企業のデジタル化は一層進展していくものと考えています。 当社グループでは、このような環境変化に対応していくため、市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取り組むとともに、更なる発展のためにソリューション営業の強化、ストックビジネスの強化などに注力してまいります。また、様々な資源を有効に投資することにより、効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。 現時点における2021年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高240億円、営業利益4億20百円、経常利益4億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億80百万円を計画しております。(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。 また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。 当期の配当金につきましては、中間配当4円50銭に期末配当4円50銭を加えた年間9円を予定しております。なお、次期の配当金につきましては、中間配当4円50銭、期末配当4円50銭、年間9円を予定しております。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 8 -2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 9 -(単位:千円)前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,256,1993,080,746受取手形及び売掛金3,257,0062,611,071電子記録債権113,97581,170有価証券-10,000商品327,876437,699仕掛品57,14736,682その他64,21165,916貸倒引当金△11,658△6,454流動資産合計6,064,7596,316,832固定資産有形固定資産建物(純額)31,55527,012工具、器具及び備品(純額)25,00325,999有形固定資産合計56,55953,012無形固定資産のれん109,74665,847顧客関係資産48,00024,000その他82,24259,732無形固定資産合計239,989149,580投資その他の資産投資有価証券99,42478,765繰延税金資産67,37166,300その他192,910214,529貸倒引当金△76,599△79,022投資その他の資産合計283,107280,572固定資産合計579,655483,165資産合計6,644,4146,799,998負債の部流動負債買掛金2,897,0882,421,749短期借入金50,000100,0001年内返済予定の長期借入金184,328214,500未払法人税等149,26312,365賞与引当金83,10175,311その他231,715199,655流動負債合計3,595,4973,023,582固定負債長期借入金53,700558,800退職給付に係る負債21,95023,773役員株式給付引当金5,98914,720資産除去債務26,96927,314固定負債合計108,609624,608負債合計3,704,1073,648,1913.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 10 -(単位:千円)前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)純資産の部株主資本資本金331,534386,305資本剰余金329,461384,233利益剰余金2,259,0032,360,629自己株式△59,803△59,803株主資本合計2,860,1953,071,364その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3,5572,958その他の包括利益累計額合計3,5572,958新株予約権76,55477,484純資産合計2,940,3073,151,806負債純資産合計6,644,4146,799,998株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 11 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)売上高25,139,29821,351,579売上原価21,843,28918,409,443売上総利益3,296,0082,942,136販売費及び一般管理費2,751,1352,669,949営業利益544,873272,186営業外収益受取利息744798受取配当金7831,992広告料収入1,8001,900助成金収入-5,546その他3,2723,048営業外収益合計6,60013,285営業外費用支払利息2,6323,378株式交付費-8,297固定資産除却損5,555468その他-799営業外費用合計8,18712,944経常利益543,286272,528特別利益新株予約権戻入益8,133361特別利益合計8,133361特別損失減損損失6,105-特別損失合計6,105-税金等調整前当期純利益545,314272,890法人税、住民税及び事業税214,11389,204法人税等調整額△3,0131,335法人税等合計211,10090,540当期純利益334,214182,350親会社株主に帰属する当期純利益334,214182,350(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 12 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当期純利益334,214182,350その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,916△599その他の包括利益合計1,916△599包括利益336,131181,750(内訳)親会社株主に係る包括利益336,131181,750非支配株主に係る包括利益–(連結包括利益計算書)株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 13 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高312,682282,8832,002,792△32,0532,566,305当期変動額新株予約権の行使18,85118,85137,703剰余金の配当△78,003△78,003親会社株主に帰属する当期純利益334,214334,214自己株式の取得△59,694△59,694自己株式の処分27,72631,94459,670株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計18,85146,577256,211△27,750293,889当期末残高331,534329,4612,259,003△59,8032,860,195その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6401,64094,6262,662,573当期変動額新株予約権の行使△26,18311,519剰余金の配当△78,003親会社株主に帰属する当期純利益334,214自己株式の取得△59,694自己株式の処分59,670株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,9161,9168,11110,028当期変動額合計1,9161,916△18,072277,734当期末残高3,5573,55776,5542,940,307(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 14 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高331,534329,4612,259,003△59,8032,860,195当期変動額新株予約権の行使54,77154,771109,543剰余金の配当△80,724△80,724親会社株主に帰属する当期純利益182,350182,350自己株式の取得-自己株式の処分-株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計54,77154,771101,625-211,168当期末残高386,305384,2332,360,629△59,8033,071,364その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5573,55776,5542,940,307当期変動額新株予約権の行使△7,979101,564剰余金の配当△80,724親会社株主に帰属する当期純利益182,350自己株式の取得-自己株式の処分-株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△599△5998,9098,310当期変動額合計△599△599930211,499当期末残高2,9582,95877,4843,151,806当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 15 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益545,314272,890減価償却費68,14174,155減損損失6,105-のれん償却額43,89843,898貸倒引当金の増減額(△は減少)8,539363賞与引当金の増減額(△は減少)14,127△7,789退職給付に係る負債の増減額(△は減少)1,1401,823役員株式給付引当金の増減額(△は減少)5,9898,730受取利息及び受取配当金△1,527△2,791支払利息2,6323,378株式報酬費用16,2449,271株式交付費-8,297固定資産除却損5,555468新株予約権戻入益△8,133△361売上債権の増減額(△は増加)△265,000673,171たな卸資産の増減額(△は増加)9,046△89,756仕入債務の増減額(△は減少)365,684△475,338未払消費税等の増減額(△は減少)△2,678△19,962その他36,395△19,127小計851,476481,321利息及び配当金の受取額1,4452,792利息の支払額△2,517△3,557法人税等の支払額△153,391△220,672営業活動によるキャッシュ・フロー697,012259,883投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△24,132△13,221無形固定資産の取得による支出△26,593△7,466投資有価証券の取得による支出△61,500△205投資有価証券の償還による収入-10,000敷金及び保証金の差入による支出△2,061△20,951その他202222投資活動によるキャッシュ・フロー△114,086△31,622財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額(△は減少)△50,00050,000長期借入れによる収入-800,000長期借入金の返済による支出△324,648△264,728株式の発行による収入-88,577ストックオプションの行使による収入11,5194,689配当金の支払額△77,471△81,089自己株式の処分による収入59,670-自己株式の取得による支出△59,694-財務活動によるキャッシュ・フロー△440,624597,448現金及び現金同等物の増減額(△は減少)142,301825,710現金及び現金同等物の期首残高2,097,3512,239,652現金及び現金同等物の期末残高2,239,6523,065,362(4)連結キャッシュ・フロー計算書株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 16 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)  該当事項はありません。(追加情報)(役員に対する株式報酬制度について)当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。イ.取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。ロ.会計処理株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。ハ.信託が保有する自己株式当連結会計年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 17 -(単位:千円)報告セグメントその他  (注)2合計調整額連結財務諸表計上額(注)1ITサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高16,196,0408,860,97125,057,01282,28625,139,298-25,139,298セグメント間の内部売上高又は振替高——-計16,196,0408,860,97125,057,01282,28625,139,298-25,139,298セグメント利益415,236124,693539,9294,943544,873-544,873その他の項目減価償却費36,61031,05967,67047168,141-68,141のれんの償却額43,898-43,898-43,898-43,898(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。 「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 18 -(単位:千円)報告セグメントその他  (注)2合計調整額連結財務諸表計上額(注)1ITサービス事業アスクルエージェント事業計売上高外部顧客への売上高12,385,1068,863,75321,248,859102,71921,351,579-21,351,579セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,385,1068,863,75321,248,859102,71921,351,579-21,351,579セグメント利益186,32168,407254,72917,457272,186-272,186その他の項目減価償却費41,86031,82073,68147374,155-74,155のれんの償却額43,898-43,898-43,898-43,898当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 19 -(単位:千円)ITサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計減損損失6,105---6,105(単位:千円)ITサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額43,898---43,898当期末残高109,746---109,746(単位:千円)ITサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額43,898---43,898当期末残高65,847---65,847当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 該当事項はありません。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 20 -前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)1株当たり純資産額329円14銭341円78銭1株当たり当期純利益金額38円72銭20円47銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額37円40銭19円87銭前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)1株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)334,214182,350普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)334,214182,350期中平均株式数(株)8,631,6788,908,002潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額--親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)304,485270,679(うち新株予約権(株))(304,485)(270,679)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式105,200株)2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式102,800株)(1株当たり情報)(注)1.株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。株式会社ハイパー(3054) 2020年12月期決算短信(連結)- 21 -(重要な後発事象)該当事項はありません。

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