いちよし証券（8624） – 2022年(第80期)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株主各位 第 80 期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 新株予約権等に関する事項 ･･･････････････････････ 1 会計監査人に関する事項 ･･･････････････････････････ 2 業務の適正を確保するための体制 及び当該体制の運用状況の概要 ････････････････ 3 株式会社の支配に関する基本方針 ････････････････ 8 連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････ 10 連 結 注 記 表 ･･･････････････････････････････ 12 株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････ 22 個 別 注 記 表 ･･･････････････････････････････ 24 （2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで） いちよし証券株式会社 上記の情報につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。 新株予約権等に関する事項 （１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況 第 13 回新株予約権 名 称 発行決議の日 新株予約権の払込金額 新株予約権の行使価額 新株予約権の行使条件 ① 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行第 13 回新株予約権 2020 年５月 15 日 払込を要しない。 １個につき 45,500 円 役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限② 新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるりでない。 ものとする。 新株予約権の行使期間 2022 年５月 26 日から 2025 年５月 25 日まで 上記新株予約権のうち当社役員の保有状況 名 称 新株予約権の数 保有者数 取締役（社外取締役を除く）及び執行役 第 13 回新株予約権 350 個 ５名 目的となる株式の種類及び数 普通株式 35,000 株 （２）当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に交付した新株予約権等の状況 該当事項はありません。 1 会計監査人に関する事項 （１）名称 EY 新日本有限責任監査法人 （２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 ① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 36 百万円 ② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額 1 百万円 ③ 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 40 百万円 (注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を含めて記載しております。 2. 当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第１項の同意を行っております。 （３）非監査業務の内容 顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 （４）子会社の監査に関する事項 当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査は受けておりません。 （５）解任又は不再任の決定の方針 当社では、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会の委員全員の合意に基づき、監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 なお、監査委員会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を行います。 2 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 （１）業務の適正を確保するための体制（内部統制システム） 当社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。 ① 当社監査委員会の職務の執行に関する体制 （ⅰ）当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設ける。監査委員会室には監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助する。 （ⅱ）当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項 執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得なければならない。 （ⅲ）当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査委員会の指示の実効性を確保することを目的として、監査委員会室の使用人は専任とし、「監査委員会規程」に基づき監査委員の指示により、監査活動の補助を行わせる。 （ⅳ）当社監査委員会への報告に関する体制 イ．当社の役職員は、当社監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該監査委員若しくは監査委員会に報告を行う。 ロ．当社及び当社子会社の役職員は、当社及び当社子会社において、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実を発見したときは、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。 ハ．当社及び当社子会社の役職員から、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのあることにつき報告を受けた者は、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。 （ⅴ）当社監査委員会に報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 とを「就業規則」等に規定する。 前記(ⅳ)の報告を行った役職員は、当該報告を行ったことにより不利な扱いを受けないこ（ⅵ）当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査委員がその職務について、当社に対し費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、原則として速やかに当該費用の支払いを行う。 （ⅶ）当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ．監査委員会の委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会及び経営委員会に出席する。 ロ．監査委員長は、内部統制委員会に委員として出席する。 ハ．監査委員会の委員は、必要に応じその他重要な会議に出席することができる。 ニ．監査委員会の委員は、「監査委員会規程」に基づき、役職員の職務執行状況、当社子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3 ホ．監査委員会は、内部監査部門の監査結果について定期的な報告を受けるなど連携を図る。 ② 当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （ⅰ）当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 イ．「執行役規程」に従い、執行役の職務の執行に係る重要文書の適正な保存・管理を行う。 ロ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護規程」「個人情報及び個人データの取扱いに関する規則」「情報セキュリティガイドライン」等諸規程に従い、執行役の職務の執行に係る情報管理の徹底を図る。 （ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ．「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理ロ．リスク管理会議を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応するとともに定期的に状況等について内部統制委員会に報告する。内部統制委員会の委員長は必要に応じ体制の整備に努める。 て取締役会に報告する。 ハ．災害発生時のリスクに対応するため、「BCP（事業継続計画）に関する規程」を定め、事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、防災教育並びに防災訓練を計画的に推進し、防災意識の高揚を図り、災害発生時等に備える。 ニ．災害発生時等により、本社の業務体制の維持、継続が困難となった場合等には、BCP 対策本部を設置し、被害の軽減化と対応を図り、速やかな業務再開を行う。 （ⅲ）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ．業務執行力のより一層の強化、少人数の執行役による機動的な意思決定、及びその職務執行が効率的に行われることを確保するため、執行役を補佐する執行役員制度を導入する。 ロ．当社取締役会は、執行役の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努め、定期的に当社の執行役による業務報告を受ける。 （ⅳ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、使用人への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。 ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。 ハ．取締役会は、事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、これらの実効について状況把握に努める。 ニ．法令諸規則に準拠した社内規程、マニュアル及びガイドブック等を整備し、これらに関し適宜研修を行うとともに周知徹底を図る。 ホ．内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保する。 する体制 ③ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （ⅰ）当社子会社の取締役等（取締役、執行役員）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関イ．当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の重要な事項等について、当社への報告を義務付ける。 4 ロ．関係会社社長会を開催し、当社と当社子会社間の情報共有に努める。 （ⅱ）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の「リスク管理規程」にて当社子会社のリスク管理体制について規定し、体制の整備に努める。 （ⅲ）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 イ．当社子会社の取締役等の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努める。 ロ．当社子会社においては、業務執行力のより一層の強化、少人数の取締役による機動的な意思決定、及びその職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役を補佐する執行役員制度を導入する。 ハ．当社の取締役会は、定期的に当社子会社の取締役から業務報告を受ける。 （ⅳ）当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当社子会社においても「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、役職員への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。 ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。 （ⅴ）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ．当社は、経営に関する諸問題についての助言・提言を目的とする経営から独立した社外専門家委員会を設置する。 ロ．当社は、内部統制委員会で、内部統制に関する事項の審議を行う。 ハ．当社及び当社子会社の業務に関する法令違反等の未然防止、及び不祥事の早期発見を目的として、内部通報制度を設置する。 ④ 当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及び当社子会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を行うため、財務諸表に係る内部統制システムの構築・整備を行い、継続的に評価するとともに、不備があれば必要な是正を行い、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。 ⑤ 当社及び当社子会社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況 イ．当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然たる態度で対応する。 ロ．当社及び当社子会社は、反社会的勢力による被害を防止するため「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」を策定し公表する。 ハ．当社は、本社及び各支店において不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。 ニ．当社は、警察、暴力追放運動推進センター、証券保安対策支援センター及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。 5 （２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ① 当社監査委員会 監査委員会は全員が社外取締役で構成され、監査委員会室には専任使用人を配置し、執行役からの独立性や監査の実効性を確保するために定められた「監査委員会規程」に基づき職務が執行されている。また監査委員の各種会議等への出席機会の確保や監査委員への報告義務をはじめとする情報取得や予算の確保等、監査委員会の職務上必要な資源の提供については適正に運用されている。 なお、定款に違反する行為や、会社に対する著しい損害事実を監査委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことにより懲罰、差別等一切の不利益な取扱いを受けないことを「就業規則」等に定め、周知徹底している。 ② 当社執行役 【情報管理】 執行役の職務の執行にかかる重要文書（電磁的記録を含む）等の情報の保存・管理は、「文書規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づいて適正に行われている。また、サイバーセキュリティについては、 Security Operation Center の運用、Computer Security Incident Response Team による緊急時の手順整理と対応訓練等の対策を講じている。 【リスク管理】 リスクカテゴリーごとの責任部署とリスク管理部門によるリスク管理会議にて毎月協議・対応を図っている。対応状況は内部統制委員会に報告され、適宜取締役会へ報告される。災害対応については BCP（事業継続計画）に基づき毎年システム障害訓練や避難訓練等の各種訓練、研修などを行っている。また、新型コロナウイルス感染症対策は、BCP 対策本部がグループ内の対応状況について情報収集や共有を図り、国や自治体の動向を踏まえて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応している。 【効率的な職務の執行】 執行役の職務執行の効率化を図るため執行役員制度が導入されており、執行役員による報告義務・説明義務などを「執行役員規程」に明文化し、執行役員による適正な職務執行体制を確保している。 【使用人の法令・定款に適合した職務の執行】 「クレド」の周知やコンプライアンス・プログラムの策定などにより法令諸規則の遵守・徹底を図っている。また内部監査を実施し、内部統制の有効性、効率性を確保している。 ③ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正 【報告体制】 社社長会を開催して経営情報の共有に努めている。 【当社子会社のリスク管理】 「関係会社管理規程」に基づき子会社から重要事項等の報告を受け、また、毎月関係会当社の「リスク管理規程」に基づき子会社からリスク管理に関する報告を受ける等の体 6制を整備している。 【当社子会社の取締役等の効率的な職務の執行体制および法令等遵守体制の確保】 取締役及び使用人の職務が効率的に行われるように、職務分掌と権限等の明文化を図っている。さらに取締役の執行補助者として執行役員制度の導入や、当社取締役会にて定期的に関係会社業務報告を受けており、また、クレドの周知により法令諸規則の遵守と徹底 を行っている。 ④ 当社及び当社子会社の財務報告の信頼性 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・同実施基準」（企業会計審議会）に基づいた整備・運用を行うことを基本方針とし、内部監査部の有効性評価を踏まえ内部統制報告書が作成されている。また、外部監査を受けることにより、一層の信頼性の確保に努めている。 ⑤ 当社及び当社子会社における反社会的勢力排除 【反社会的勢力排除】 反社会的勢力との取引を行わず、毅然とした態度で臨むことを「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」やマニュアルで明文化し、社内研修を実施して役職員の啓蒙を図っている。また、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」をホームページや店頭で公表している。本支店においては、外部専門機関との連携も図りながら、不当要求防止責任者を選任して、反社会的勢力との関係遮断を具体的に実施している。 【マネー・ローンダリング防止等】 当社はマネー・ローンダリング等の防止を経営上の重要な課題の一つと位置付け、「マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策のための基本方針」を策定し、リスクの特定・評価及び顧客管理の強化を行うなど、法令遵守・内部管理態勢を構築している。 7 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを経営目標としています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。 そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 ② 基本方針実現のための取組み 資する特別な取組み ・中期経営計画による企業価値向上への取組み （ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を経営目標とし、従来築いてきた土台をさらに横へと拡大する為に、2023 年３月末をターゲットとする新中期経営計画「アタック３」を策定しております。 「アタック３」では、2023 年３月末までの３年間で、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦いたします。また当社は、約 20 年前から売買手数料を中心とした「フロー型ビジネスモデル」から信託報酬やラップフィーを中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換に取り組んで参りましたが、その指標となる「コストカバー率」の目標も新たに設定しております。 ・コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み 当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。 当社は、2003 年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役５名を含む９名の取締役により、経営方針の決定と執行役の業務執行の監督が行われております。監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。 また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、事業報告「１.いちよしグループの現況に関する事項 (15)剰余金の配当等の決定に関する方針と実績」に従い、半期毎に配当額を決定しております。 （ⅱ）会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が 8 支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。 ③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 上記②(ⅰ)(ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま せん。 9連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 当連結会計年度 2021年４月１日から 2022年３月31日まで （単位：百万円） 株 主 資 本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 14,577 6,885 12,516 △4,098 29,881 △1,371 2,526 △1,371 2,526 △0 △0 当期変動額合計 ― ― 1,154 △0 1,154 当期末残高 14,577 6,885 13,670 △4,098 31,035 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 85 △1,125 189 △851 78 29,108 △1,371 2,526 △0 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 当期変動額合計 △41 △41 ― ― △100 △141 △55 △197 △100 △141 △55 956 当期末残高 43 △1,125 89 △992 22 30,064 10前連結会計年度（ご参考） 2020年４月１日から 2021年３月31日まで 株 主 資 本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 14,577 6,907 12,631 △4,167 29,948 （単位：百万円） △0 69 △1,115 1,001 △0 46 当期変動額合計 ― △22 △114 68 △67 当期末残高 14,577 6,885 12,516 △4,098 29,881 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 △43 △1,125 △85 △1,254 78 28,772 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 △0 △0 78 △1,115 1,001 △0 46 403 335 29,108 274 274 189 403 403 △851 △1,115 1,001 △22 ― ― 85 △1,125 128 128 11 連 結 注 記 表 [連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等] １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 : ４社 主要な連結子会社の名称 : 株式会社いちよし経済研究所 いちよしアセットマネジメント株式会社 いちよしビジネスサービス株式会社 いちよしＩＦＡ株式会社 ２．会計方針に関する事項 （1）有価証券等の評価基準及び評価方法 ①トレーディングの目的及び範囲 当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。 当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。 ②トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用してお ります。 ③トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 建物 イ 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの ハ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法 旧定額法 12建物附属設備及び構築物 イ 2007年３月31日以前に取得したもの ロ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの ハ 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法 上記以外 イ 2007年３月31日以前に取得したもの ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 主な耐用年数は以下のとおりであります。 旧定率法 定率法 旧定率法 建物：３年～50年 器具備品：３年～20年 定率法 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております｡ ③リース資産 （3）重要な引当金及び準備金の計上基準 ①貸倒引当金 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し②賞与引当金 ております。 ③金融商品取引責任準備金 （4）重要な収益及び費用の計上基準 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①委託手数料 委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。 13 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。 ④その他の受入手数料 その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券残高に係る信託報酬」、「運用に係る信託報酬」及び「ファンドラップに係るフィー等」です。 受益証券残高に係る信託報酬においては、投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は信託財産の純資産総額等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日後速やかに支払いを受けております。 運用に係る信託報酬においては、投資信託の約款に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は運用資産の残高等を参照して算定されます。当履行義務は、連結子会社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払いを受けております。 ファンドラップに係るフィー等においては、顧客との投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は固定報酬によるものと、運用資産の時価評価額に基づく運用益等を参照して算定された成功報酬によるものがあります。当履行義務は、固定報酬によるものは当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため一定期間にわたり収益を認識しており、成功報酬によるものは一定の成果（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、固定報酬は前払報酬を受領しており、成功報酬は報酬計算基準日から翌月末までに支払いを受けております。 （5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ①繰延資産の処理方法 株式交付費 支払時に全額費用計上しております。 ②ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ③連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 14 ④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 ⑤退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 [会計方針の変更に関する注記] （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客への財又はサービスの販売における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用しておりますが、当連結会計年度の期首における純資産額に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。 また、[金融商品に関する注記]において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 15 [会計上の見積りに関する注記] （1）固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産：3,162 百万円 無形固定資産： 528 百万円 当連結会計年度は減損損失を計上しておりません。 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報 減損損失の判断においては、主として 2 期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各支店等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。 減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、正味売却価額又は使用価値まで減額しております。 翌年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業損益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。そのため、多数の資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループが当連結会計年度よりも多数に昇る可能性があり、その結果多額の減損損失を計上するリスクがあります。 （2）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 ： 91 百万円 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)：218 百万円 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産については、一時差異等のうち将来の課税所得の十分性により回収可能性が高いものを計上しております。ただし、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める分類 3 に該当する企業（以下、分類 3 に該当する企業）については、主たる事業である金融商品取引業の業績が証券市場の変動に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であることから、1 年以内の一時差異等加減算前将来課税所得を見積り、一時差異等のスケジューリングの結果見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。 将来課税所得の見積りにあたって基礎となる税引前当期純利益については、各社の総合予算をベースに算定しておりますが、分類 3 に該当する企業については直近の税引前当期純利益等の実績も考慮して算定しております。 翌連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の算定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場動向や経済情勢の変化により将来課税所得が減少すると見積られた場合には、繰延税金資産の多額の取崩しが発生する可能性があります。 [追加情報] 繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産を計上しております。 なお、当該金額は現時点での最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響等により、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。 16 [連結貸借対照表に関する注記] １．担保に供している資産及び担保に係る債務 （1）担保に供している資産 投資有価証券 （2）担保に係る債務 信用取引借入金 22百万円 2,869百万円 上記のほか、投資有価証券及び信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として142百万円、信用取引借入金の担保として1,651百万円、取引所等の会員信認金の代用として6百万円、取引参加者保証金等の代用として32百万円、清算基金の代用として124百万円、先物取引証拠金の代用として52百万円、当初証拠金の代用として502百万円を差し入れております。 ２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 2,824百万円 [連結株主資本等変動計算書に関する注記] １．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 42,431,386株 ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額（百万円） 基準日 効力発生日 １株当たり 配当額（円） 2021年５月14日 取締役会 2021年10月28日 取締役会 普通株式 普通株式 685 19.00 2021年３月31日 2021年５月31日 685 19.00 2021年９月30日 2021年11月25日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 2022年５月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 685 19.00 2022年３月31日 2022年５月31日 ３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 19,900 株 17 [金融商品に関する注記] １．金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。 これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。 資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。 デリバティブ取引については、主として顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。 スクに晒されています。 募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投資委託会社への払込金であり、投資委託会社の信用リまた、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程及び信用リスク管理細則に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行っているほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。 ②市場リスクの管理 当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に則り行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運 18 用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については投資会議規程に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。 ③流動性リスクの管理 当社グループの流動性のリスクの管理については、リスク管理規程及び流動性リスク管理細則に則り行っており、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分（平常時、懸念時、危機時）を設定し、日々の資金繰りを管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません（(1)(※)２、（注）２に記載のとおりであります）。 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 19 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 レベル１ 時 価 レベル２ レベル３ 合計 （単位：百万円） 有価証券及び投資有価証券 ①売買目的有価証券（商品有価証券等） 株券・ワラント 国債・地方債 その他 1 14 7 1,000 38 1,061 0 デリバティブ取引合計 0 (※)１ デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな 1 ― 7 1,000 ― 1,008 0 0 ②その他有価証券 譲渡性預金 株券・ワラント 資産合計 デリバティブ取引（※）１ ― ― ― ― ― ― ― ― ― 14 ― ― 38 52 ― ― 通貨 る項目については、（ ）で表示しております。 ２ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、その他有価証券において290百万円であります。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 なお、「現金・預金」、「預託金」、「募集等払込金」、「預り金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、以下の科目は、その科目の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （ア）信用取引貸付金 信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 （イ）信用取引借入金 信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 （注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資産 有価証券及び投資有価証券 株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。 債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。 譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。 デリバティブ取引 デリバティブ取引については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。 20 （注）２ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。 （単位：百万円） 区分 連結貸借対照表計上額 非上場株式 投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 合計 202 338 541 (※) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 [収益認識に関する注記] １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 受入手数料 うち株券 うち受益証券 その他受入手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 委託手数料 うち株券 うち受益証券 5,486百万円 5,318百万円 168百万円 591百万円 591百万円 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 3,832百万円 3,784百万円 9,076百万円 4,133百万円 1,830百万円 2,599百万円 18,986百万円 227百万円 19,214百万円 161百万円 216百万円 19,591百万円 うち受益証券残高に係る信託報酬 うち運用に係る信託報酬 うちファンドラップに係るフィー等 受入手数料合計 その他の営業収益 顧客との契約から生じる収益 トレーディング損益 金融収益 営業収益計 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表 [連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等] ２．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 [１株当たり情報に関する注記] １株当たり純資産額 832円12銭 １株当たり当期純利益 69円97銭 [重要な後発事象に関する注記] 該当事項はありません。 21株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （単位：百万円） 当事業年度 2021年４月１日から 2022年３月31日まで 株 主 資 本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 利益剰余金 繰越利益 剰余金 合計 自己株式 株主資本 合計 14,577 3,705 3,197 6,903 10,248 10,248 △4,098 27,630