いちよし証券（8624） – 2022年(第80期)定時株主総会招集ご通知

第80期定時株主総会招集ご通知日　時場　所目　次2022年 6月 25日（土曜日）午前 10時（午前 9時開場）東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号東京証券会館　８階　ホール定時株主総会招集ご通知 …………………… 1　株主総会参考書類………………………… 9　　議案及び参考事項　　　第１号議案 …………………………… 9　　　第２号議案 …………………………… 11　　　第３号議案 …………………………… 23　　参考事項　　　 いちよしのサステナビリティ　　　（持続的成長）への取組み …………… 26　（添付書類）　事業報告…………………………………… 35　連結計算書類……………………………… 54　個別計算書類……………………………… 56　監査報告書………………………………… 58青森県　大間埼灯台証券コード：8624株 主 各 位証券コード86242022年５月30日東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号い ち よ し 証 券 株 式 会 社取締役(兼)代表執行役社長 玉田 弘文第80期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第80期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、同封の議決権行使書用紙をご持参の上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、郵送（書面）又は、インターネットによって議決権を行使することができます。お手数ですが後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月24日（金曜日）午後５時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（４頁をご参照ください。）より議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。敬具記１．日 時 2022年６月25日（土曜日）午前10時（午前９時開場）２．場 所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 東京証券会館 ８階 ホール３．株主総会の目的事項報告事項 １. 第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項 第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役９名選任の件第３号議案 取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件1新型コロナウイルス感染拡大への対応について当社は、株主総会について、昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、検討を重ねてまいりました。検討の結果、以下の対応を実施させていただく予定です。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。【株主様へのお願い】・今般、皆様の健康と安全を最優先に考え、株主の皆様の議決権は、株主総会にご出席いただくほかに郵送（書面）又はインターネットにて行使することもできますので、是非ご利用をご検討ください。・株主総会後に開催しております株主懇談会につきましても感染予防の観点から中止とさせていただきます。また、株主総会開始前のお飲み物のご提供につきましても、中止とさせていただきます。・お土産の配布につきましても同様に取り止めとさせていただきます。【株主総会会場における対応について】・株主総会会場内におきましては、感染予防および拡散防止のため、マスクのご着用やアルコール消毒液のご使用等にご協力をお願い申し上げます。・運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。・株主総会会場内において、間隔をあけた座席配置とするほか、受付時に検温をさせていただくなどの措置を講ずる場合もありますのでご理解をお願い申し上げます。・当日の議事運営につきましては、感染予防上円滑な進行となるよう方法を工夫し行わせていただきます。※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation以上、ご理解･ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書2４．招集通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項（1）インターネットによる開示について法令及び当社定款第15条の規定に基づき、以下①～⑧の事項については、インターネット上の当社ホームページ（株主・投資家情報、株主情報）に掲載しており、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。① 新株予約権等に関する事項② 会計監査人に関する事項③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要④ 株式会社の支配に関する基本方針⑤ 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書⑥ 連結計算書類の連結注記表⑦ 計算書類の株主資本等変動計算書（個別）⑧ 計算書類の個別注記表なお、監査法人が監査した連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表となります。また、監査委員会が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表となります。（2）株主総会参考書類、事業報告及び計算書類（連結計算書類を含む）の記載事項を修正する場合の周知方法株主総会参考書類、事業報告及び計算書類（連結計算書類を含む）に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。当社ホームページ（株主・投資家情報、株主情報）https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation3５．議決権の行使等についてのご案内株主総会にご出席いただく場合次頁（1）をご覧ください。お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。※株主ではない同伴の方など、株主以外の方は本総会にご出席いただけませんので、ご注意願います。代理人による議決権行使承ください。株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了株主総会開催日時：2022年６月25日（土曜日） 午前10時（午前９時開場）郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合次頁（2）をご覧ください。後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。行使期限：2022年６月24日（金曜日） 午後５時到着分までインターネットにて議決権を行使いただく場合次頁（3）をご覧ください。後記株主総会参考書類をご検討のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にて各議案に対する賛否をご入力ください。※ご不明な点等がございましたら８頁記載のヘルプデスクへお問い合わせください。行使期限：2022年６月24日（金曜日） 午後５時入力分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書4（1）株主総会にご出席いただく場合当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。（2）郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合（3）インターネットにて議決権を行使いただく場合インターネットによる議決権行使は、①「スマートフォンによる方法」又は②「パソコンによる方法」の２種類の方法から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただくことにより行使していただけます。5　議決権行使書のご記入方法のご案内インターネットによる議決権行使に必要となる、QRコードとログインID・仮パスワードが記載されています。※各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の議決権行使があったものとしてお取扱いいたします。【第１号議案】賛成の場合否認する場合【第２号議案】全員賛成の場合全員否認する場合一部の候補者を否認する場合【第３号議案】賛成の場合否認する場合こちらに、各議案の賛否をご記入ください。「賛」に○印「否」に○印「賛」に○印「否」に○印「賛」に○印をし、否認する候補者の番号を記入「賛」に○印「否」に○印① スマートフォンによる議決権行使方法について・議決権行使書に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、７頁に記載のパソコンによる議決権行使方法にて議決権行使を行ってください。（「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書6会社提案の全ての議案を賛成とされる場合会社提案の議案について個別に賛否を入力される場合QRコードを読み取る方法※下記方法での議決権行使は１回に限ります。1.QRコードを読み取る3.各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら議決権行使書（右側）2.議決権行使方法を選ぶ画面の案内に従って議案の賛否を選択２回目以降のログインの際は、７頁に記載のご案内に従ってログインしてください。画面の案内に従って行使完了です。「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。賛否行使画面へ確認画面へ② パソコンによる議決権行使方法について・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。・株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。7〈議決権行使サイト〉トップページ〈ログインID、パスワード〉入力画面③ 議決権行使サイトについて・インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）・スマートフォン又はパソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。・インターネットによる議決権行使は、2022年６月24日（金曜日）午後５時まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）受付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら本頁記載のヘルプデスクヘお問い合わせください。④ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。（注）議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い① 郵送（書面）並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。② インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いインターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。議決権行使サイトに関するお問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）【機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて】管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームによる議決権行使が可能です。以 上招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書8株主総会参考書類議案及び参考事項1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1)変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるも(2)変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これ(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。のであります。定を設けるものであります。を削除するものであります。2．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案（下線は変更部分）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）9定款一部変更の件第１号議案 現行定款変更案（新設）（新設）（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後 定 款 第 15 条 （電 子 提 供 措 置 等） の 新 設 は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書10　電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度です。　電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では次回（2023年6月予定）の株主総会から電子提供制度が適用され、株主の皆様のお手元には簡易な招集ご通知（ウェブサイトに掲載したこと及びウェブサイトのアドレス等を記載したお知らせ）のみをお届けすることになります。　次回以降の株主総会において、株主総会資料の書面での受領を希望される株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただく必要がございます。 　※詳細につきましては、66頁もご参照ください。候補者番号氏名現在の当社における地位及び担当ひたけし武 樋 政 司まさ取締役会長 取締役会議長指名委員・報酬委員たまだひろふみ玉 田 弘 文 取締役(兼)代表執行役社長ふわとしゆき不 破 利 之 取締役(兼)代表執行役副社長やま ざき しょう いち山 﨑 昇 一 取締役(兼)執行役常務ご き た五木田あきら彬社外取締役指名委員（委員長）・報酬委員・監査委員やかけろう掛 谷 建 郎けん社外取締役報酬委員（委員長）・指名委員ましもようこ真 下 陽 子 社外取締役のひらじ平 野 英 治えいたぬまこ沼 田 優 子ゆう11　本総会終結の時をもって、取締役全員は任期満了となります。つきましては、指名委員会が定める基準により決定した以下９名の選任をお願いするものであります。取締役９名選任の件第2号議案 1重任2重任3重任4重任5重任社外取締役独立役員6重任社外取締役独立役員7重任社外取締役独立役員女性8新任社外取締役独立役員9新任社外取締役独立役員女性候補者番 号たけ ひまさ し武樋 政司 （1943年４月13日生）1967 年 ４ 月 野村證券株式会社入社1987 年12月 同社取締役1990 年 ６ 月 同社常務取締役1993 年 ６ 月 当社代表取締役副社長1995 年 ６ 月 当社代表取締役社長2003 年 ６ 月 当社取締役(兼)代表執行役社長2006 年12月 当社相談役2007 年12月 当社代表執行役社長2008 年 ６ 月 当社取締役(兼)代表執行役社長2012 年 ４ 月 当社取締役(兼)執行役会長2018 年 ４ 月 当社取締役会長(現任)所有する当社株式数151,700株取締役会への出席状況18回（100％）指名委員会への出席状況４回（100％）報酬委員会への出席状況５回（100％）●取締役候補者とした理由おります。補者といたしました。武樋政司氏は、野村證券㈱常務取締役、当社代表取締役社長などを歴任し、2012年より当社取締役(兼)執行役会長として、2018年４月からは当社取締役会長として当社並びに当社グループ全般の経営と監督を担って同氏が社内取締役選任基準を満たしていることやこれまでの実績と経験を踏まえ、証券会社や証券業界全般にわたる幅広い見識と優れた経営力を当社の経営と監督に活かしていくことが必要であると判断して取締役候●なお、同氏の重任が承認された場合、定時株主総会終了後、同氏は指名委員及び報酬委員を務める予定です。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書121重任所有する当社株式数50,400株取締役会への出席状況18回（100％）候補者番 号たま だひろ ふみ玉田 弘文 （1971年10月25日生）1995 年 ４ 月 三洋証券株式会社入社1998 年 １ 月 当社入社2009 年 ４ 月 当社神戸支店長2011 年 ４ 月 当社執行役員 信州アドバイザー本部長2012 年 ４ 月 当社執行役員 アドバイザーサポート本部長2013 年 ９ 月 当社執行役員 近畿アドバイザー本部長2016 年 ４ 月 当社上席執行役員 近畿アドバイザー本部長2018 年 ４ 月 当社上席執行役員 アドバイザー本部担当2018 年 ６ 月 当社上席執行役員 管理・企画部門担当2019 年 ４ 月 当社執行役 管理・企画部門管掌2020 年 ４ 月 当社代表執行役社長2020 年 ６ 月 当社取締役(兼)代表執行役社長2020 年 ７ 月 当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長2021 年10月 当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長、アドバイザーサポート本部長(現任)●取締役候補者とした理由ております。補者といたしました。玉田弘文氏は、1998年に当社に入社し、アドバイザー本部、アドバイザーサポート本部、管理・企画部門の各分野を歴任し、2020年より当社取締役(兼)代表執行役社長として主に業務執行の代表者として経営を担っ同氏が社内取締役選任基準を満たしていることや実績を踏まえ、アドバイザー部門を始めとした各部門の要職を経験したことによる優れた見識と能力を当社の経営に活かしていくことが必要であると判断して取締役候132重任候補者番 号ふ わとし ゆき不破 利之 （1959年11月13日生）1982 年 ４ 月 当社入社1996 年 ６ 月 当社伏見支店長1999 年 ４ 月 当社執行役員 企画・人事本部長2001 年 ５ 月 当社執行役員 アドバイザー本部長2002 年 ６ 月 当社取締役2003 年 ６ 月 当社取締役(兼)執行役常務2007 年10月 当社取締役(兼)執行役専務 機関投資家本部・法人営業本部管掌2008 年 ５ 月 当社取締役(兼)執行役専務 業務管理本部・システム管掌2011 年 ６ 月 いちよしビジネスサービス株式会社代表取締役社長2020 年 ４ 月 当社代表執行役副社長2020 年 ５ 月 当社代表執行役副社長(兼)人事・研修部門管掌2020 年 ６ 月 当社取締役(兼)代表執行役副社長(兼)人事・研修部門管掌(現任)所有する当社株式数65,000株取締役会への出席状況18回（100％）●取締役候補者とした理由不破利之氏は、1982年に当社に入社し、アドバイザー・法人・本社の各部門、2011年からは当社グループ会社 いちよしビジネスサービス株式会社社長を歴任し、2020年より当社取締役(兼)代表執行役副社長として社長を補佐し業務執行の代表者として経営を担っております。同氏が社内取締役選任基準を満たしていることや実績を踏まえ、当社各分野の要職を経験したことによる優れた見識と能力を当社の経営に活かしていくことが必要であると判断して取締役候補者といたしました。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書143重任所有する当社株式数19,800株取締役会への出席状況(就任以降）14回（100％）候補者番 号やま ざき しょういち山﨑 昇一 （1955年９月23日生）1978 年 ４ 月 野村證券株式会社入社1999 年 ７ 月 株式会社セガ・エンタープライゼス入社2004 年 ５ 月 ソフトバンク・インベストメント株式会社入社2004 年 ８ 月 エース証券株式会社入社2006 年 ６ 月 SBIホールディングス株式会社入社2007 年12月 SBI損害保険株式会社入社2015 年 ７ 月 当社執行役員 財務・企画担当2016 年 ４ 月 いちよしビジネスサービス株式会社取締役(現任)2017 年 ４ 月 いちよしアセットマネジメント株式会社取締役(現任)2018 年 ４ 月 株式会社いちよし経済研究所取締役(現任)2019 年11月 当社上席執行役員 財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当2020 年 １ 月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社(現いちよしＩ2020 年 ４ 月 当社執行役 本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、ＦＡ株式会社)監査役(現任)秘書、引受審査担当2021 年 ４ 月 当社執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当2021 年 ６ 月 当社取締役(兼)執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当2022 年 ４ 月 当社取締役(兼)執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)業務管理本部長 引受審査担当(現任)(重要な兼職の状況)いちよしビジネスサービス株式会社取締役いちよしアセットマネジメント株式会社取締役株式会社いちよし経済研究所取締役いちよしＩＦＡ株式会社監査役●取締役候補者とした理由山﨑昇一氏は、2015年に当社に入社し、執行役員として本社部門の各分野を担当し、2020年からは執行役として本社・管理部門を管掌、2021年４月より執行役常務として財務・経営部門、業務管理本部、システム本部、関係会社を担っております。同年６月からは取締役(兼)執行役常務として社長を補佐し、経営を担っております。同氏が社内取締役選任基準を満たしていることや実績を踏まえ、本社部門の各分野の要職を経験したことによる優れた見識と能力を当社の経営に活かしていくことが必要であると判断して取締役候補者といたしました。154重任候補者番 号ご き た あきら五木田 彬 （1947年９月20日生）1978 年 ４ 月 検事任官 東京地方検察庁(刑事部、公判部)1979 年 ３ 月 水戸地方検察庁1982 年 ３ 月 東京地方検察庁(刑事部、特別捜査部)1985 年 ３ 月 大阪地方検察庁(特別捜査部)1987 年 ３ 月 東京地方検察庁(特別捜査部)1988 年 ３ 月 検事退官1988 年 ４ 月 弁護士登録1994 年 ５ 月 五木田・三浦法律事務所(現任)2010 年 ６ 月 当社取締役(現任)2016 年 ６ 月 三和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)五木田・三浦法律事務所（弁護士）三和ホールディングス株式会社社外取締役所有する当社株式数0株取締役会への出席状況18回（100％）指名委員会への出席状況４回（100％）報酬委員会への出席状況５回（100％）監査委員会への出席状況16回（100％）●社外取締役候補者（会社法施行規則第２条第３項第７号）●独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）五木田彬氏につきましては、同取引所の定める独立役員として届け出ております。●社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割五木田彬氏からは、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切なご意見をいただいております。同氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって12年となります。●なお、同氏の重任が承認された場合、定時株主総会終了後、同氏は指名委員（委員長）、監査委員（委員長）を務める予定です。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書165重任社外取締役独立役員候補者番 号かけ やけん ろう掛谷 建郎 （1951年９月13日生）1976 年 ４ 月 株式会社日本経済新聞社入社、東京本社編集局証券部記者1987 年 ３ 月 同社米国ワシントン支局記者1991 年 ３ 月 同社東京本社証券部次長兼編集委員1996 年 ４ 月 同社退社1996 年 ５ 月 株式会社掛谷工務店入社1996 年 ６ 月 同社代表取締役社長(現任)2007 年11月 茨木商工会議所会頭2010 年 ６ 月 当社取締役(現任)2013 年10月 茨木商工会議所会頭退任2020 年 ４ 月 北おおさか信用金庫非常勤理事退任(重要な兼職の状況)株式会社掛谷工務店代表取締役社長2009 年 ６ 月 摂津水都信用金庫(現北おおさか信用金庫)非常勤理事所有する当社株式数19,100株取締役会への出席状況18回（100％）指名委員会への出席状況４回（100％）報酬委員会への出席状況５回（100％）●社外取締役候補者（会社法施行規則第２条第３項第７号）●独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）掛谷建郎氏につきましては、同取引所の定める独立役員として届け出ております。●社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割掛谷建郎氏からは、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切なご意見をいただいております。同氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって12年となります。●なお、同氏の重任が承認された場合、定時株主総会終了後、同氏は報酬委員（委員長）を務める予定です。176重任社外取締役独立役員候補者番 号ま しも よう こ真下 陽子 （1969年９月20日生）1990 年 ４ 月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2001 年10月 社会保険労務士登録2002 年 １ 月 特定社会保険労務士人事マネジメント代表(現任)2006 年 ２ 月 当社顧問社会保険労務士(2021年５月退任)所有する当社株式数2,400株取締役会への出席状況(就任以降）2015 年11月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師(現任)14回（100％）2016 年 ４ 月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員(現任)2020 年 ４ 月 厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員(現任)2021 年 ６ 月 当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)特定社会保険労務士人事マネジメント代表●社外取締役候補者（会社法施行規則第２条第３項第７号）●独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）真下陽子氏は、2006年より当社の顧問社会保険労務士の職にありますが、2021年５月をもって退任しております。また、同氏に対して当社から支払われた報酬は年間平均で約140万円と多額でないため、社外取締役としての独立性は担保されているものと判断しております。同氏につきましては、同取引所の定める独立役員として届け出ております。●社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割真下陽子氏からは、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切なご意見をいただいております。同氏は、社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書187重任社外取締役独立役員女性所有する当社株式数0株候補者番 号ひら のえい じ平野 英治 （1950年９月15日生）1973 年 ４ 月 日本銀行入行1999 年 ５ 月 同行国際局長2002 年 ６ 月 同行理事(国際金融担当)2006 年 ６ 月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長2014 年 ９ 月 メットライフ生命保険株式会社取締役副会長2014 年10月 当社顧問(2017年９月契約満了)2015 年 ５ 月 メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長2015 年 ６ 月 株式会社リケン取締役(現任)2016 年 ６ 月 株式会社NTTデータ取締役(現任)2017 年 ９ 月 メットライフ生命保険株式会社取締役副会長(現任)2017 年10月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)経営委員長(2021年３月退任)(重要な兼職の状況)メットライフ生命保険株式会社取締役副会長株式会社リケン取締役株式会社NTTデータ取締役●社外取締役候補者（会社法施行規則第２条第３項第７号）●独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）平野英治氏は、2014年10月より2017年９月までの３年間、当社の顧問の職にありましたが、同氏に対して当社から支払われた報酬は年間約360万円と多額でないため、社外取締役としての独立性は担保されているものと判断しております。同氏につきましては、同取引所の定める独立役員として届け出る予定です。●社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割平野英治氏は、社外取締役選任基準を満たし、元日本銀行理事(国際金融担当)としての金融・証券界に対するグローバルで豊かな知見とその後の会社経営の経験を活かし、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。●なお、同氏の新任が承認された場合、定時株主総会終了後、同氏は指名委員及び監査委員を務める予定です。198新任社外取締役独立役員所有する当社株式数0株候補者番 号ぬま たゆう こ沼田 優子 （1968年４月10日生）1992 年 ４ 月 株式会社野村総合研究所入社1997 年 １ 月 Nomura Research Institute America, Inc.2001 年10月 株式会社野村総合研究所2004 年 ４ 月 株式会社野村資本市場研究所2010 年 ６ 月 野村證券株式会社2012 年 ４ 月 明治大学国際日本学部特任准教授2013 年 ４ 月 当社アドバイザー(2022年３月契約満了)2018 年 ４ 月 明治大学国際日本学部特任教授2022 年 ４ 月 帝京平成大学人文社会学部教授（現任）(重要な兼職の状況)帝京平成大学人文社会学部教授●社外取締役候補者（会社法施行規則第２条第３項第７号）●独立役員（㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）沼田優子氏は、2013年より当社のアドバイザーの職にありましたが、2022年３月末をもって契約を満了しております。また、同氏に対して当社から支払われた報酬は年間約360万円と多額でないため、社外取締役としての独立性は担保されているものと判断しております。同氏につきましては、同取引所の定める独立役員として届け出る予定です。●社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割沼田優子氏は、社外取締役選任基準を満たし、日米金融機関研究者としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。●なお、同氏の新任が承認された場合、定時株主総会終了後、同氏は報酬委員及び監査委員を務める予定です。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書209新任社外取締役独立役員女性第２号議案に関する注記（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。各候補者が選任された場合、当該Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となります。当社が締結しているＤ＆Ｏ保険契約の内容の概要は次のとおりです。●補償地域は全世界、保険期間は2022年３月23日から2023年３月23日です。●補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。・このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。●ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為において生じた損害については保険の適用がありません。（ご参考１）指名委員会の定める取締役候補者の選任基準は次のとおりであります。【社内取締役】・ 経営感覚に秀でていること・ 指導力・先見性・企画力が優れていること・ 遵法精神に富んでいること・ 社内外の人望が厚いこと・ 心身ともに健康であること【社外取締役】・ 人格・識見が優れていること・ 豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること・ 遵法精神に富んでいること・ 社外取締役としての独立性を維持できること・ 心身ともに健康であること・ 会社法施行規則に定められる社外取締役の要件、㈱東京証券取引所の定める、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件、いずれも満たすこと。（ご参考２）定時株主総会後の指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の構成は以下を予定しております。指名委員会報酬委員会監査委員会五木田 彬（委員長） 武樋 政司掛谷 建郎（委員長） 武樋 政司五木田 彬（委員長） 平野 英治平野 英治沼田 優子沼田 優子21（ご参考３）当社取締役の有する経験及び専門性（スキル・マトリックス）本株主総会における第２号議案が承認可決された場合の当社取締役が有する経験及び専門性は、以下のとおりであります。氏 名地 位企業経営・ガバナンス証券業財務・会計・金融内部統制・リスク管理人事・労務・総務グローバル経験及び専門性法律・コンプライアンス武 樋 政 司取締役会長●●●玉 田 弘 文取締役(兼)代表執行役社長不 破 利 之取締役(兼)代表執行役副社長山 﨑 昇 一取締役(兼)執行役常務五木田 彬社外取締役掛 谷 建 郎社外取締役真 下 陽 子社外取締役平 野 英 治社外取締役●●●●●●●●●●●●●沼 田 優 子社外取締役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書22会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー（25頁をご参照ください。）及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。1 特に有利な条件により新株予約権を引受ける者の募集をすることを必要とする理由当社グループの業績向上への意欲と士気を高めるとともに、優秀な人材を登用することにより持続的に成長する企業になることを目的とし、当社グループの取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。る調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とします。(2)株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込は要しないこととします。(3)株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものと2 本株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及びその数の上限します。(1)株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をする調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率ことができる新株予約権の数の上限下記(3)に定める内容の新株予約権5,000個を上限とします。なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株を上限とし、下記(3)により当該新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。23取締役（社外取締役を除く)、執行役、執行役員、エグゼクティブ・アドバイザー及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件第３号議案 ②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「払込金額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額とします。払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、下記算式（※1）により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。また、新株予約権発行日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合は、下記算式（※2)により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。下記算式（※2）において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。③新株予約権を行使することができる期間2024年６月26日から2032年６月25日までの範囲内で、取締役会において決定するものとします。④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。(ⅱ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。⑤譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要します。⑥新株予約権の取得条項新株予約権の取得条項は定めません。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書24調整後払込金額＝×調整前払込金額1分割・併合の比率※1調整後払込金額＝×調整前払込金額既発行株式数既発行株式数＋新規発行株式数+新規株式発行前の１株当たりの時価新規発行株式数×１株当たりの払込金額※2⑦合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項交付される各新株予約権の行使に際して出資され当社が、合併（当社が合併により消滅する場合にる財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移上調整した再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といい定される当該新株予約権の目的である株式の数をます。）をする場合において、組織再編行為の効力乗じて得られる金額とします。発生の時点において残存する新株予約権（以下、(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に上記③に定める新株予約権を行使することができ対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、ちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下権を行使することができる期間の満了日までとしの条件に基づきそれぞれ交付することとします。こます。の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしまける増加する資本金及び資本準備金に関する事項す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新上記④に準じて決定します。株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約譲渡による新株予約権の取得については、再編対又は株式移転計画において定めた場合に限るものと象会社の承認を要するものとします。します。(ⅷ) 新株予約権の取得条項(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数上記⑥に準じて決定します。組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権⑧１株に満たない端数の処理の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種を切り捨てるものとします。再編対象会社の普通株式とします。(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じ※エグゼクティブ・アドバイザーとは、社内外の役員クラスで特定分野に高度な能力を有する人材にその能力を発揮してもらうための職種で、常勤で会社の担当業務を遂行するものをいいます。す。類て決定します。以 上25【参考事項】いちよしのサステナビリティ（持続的成長）への取組み1．企業理念「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定、65頁をご参照ください。）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。（取組みにつきましては当社ホームページをご参照ください https://www.ichiyoshi.co.jp/esg）2．ビジネスモデル当社は創業以来「お客様第一」を理念として業務を行ってきました。1990年代後半の「日本版金融ビッグバン」を契機に、「貯蓄から投資へ」の推進に向け、お客様の資産を安全・着実にじっくりと増やすために、お役に立てる証券会社を目指し、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」（資産管理型ビジネスモデル）への転換を図りました。2000年には、お客様のためにならない商品を取り扱わないなど７つの原則を「いちよし基準」として定め「売れる商品でも、売らない信念」としてお客様本位のポリシーを明確にいたしました。そして現在、「貯蓄から資産形成へ」を推進すべく、お客様一人一人のオーダーに合わせたポートフォリオ提案に取り組み、「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げ、「真のお客様本位の営業体制」の構築を推進しております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書26【ステークホルダーに対する存在意義とその取組み】① 社員のために　・働きやすい・やりがいのある職場　・研修制度② お客様のために　・お客様本位の業務運営の取組み　・安心・安全への取組み③ 株主のために　・株主還元の考え方　・コーポレート・ガバナンス　・コンプライアンス体制　・ディスクロージャーポリシー④ 社会のために　・社会貢献活動　・本業を通じた取組み私たちは、お断りする事があります。私たちは、為すべき事があります。「いちよし基準」＝「個人のお客様向け商品についての原理原則」〇お客様ひとりひとりに最もふさわしい一着を仕立てあげる○公募仕組み債は取り扱いません。「テーラー」のように、いちよし証券は、お客様のオンリ○債券は高格付けのみとし、不適格債は取り扱いません。ーワンのパートナーとして長くお取引いただける会社を目○私募ファンドを取り扱いません。○個別外国株は、勧誘しません。指しています。〇お客様のニーズを十分にお聞きし、お客様のご意向に沿っ外国株は投信での保有をお勧めします。たポートフォリオをご提案いたします。○投信運用会社は、信頼性と継続性で選びます。〇市場変動やお客様のニーズの変化に応じて、ポートフォリ○先物・オプションは勧誘しません。オのアフターフォローに努めます。○ＦＸ（外為証拠金取引）は取り扱いません。私たちは、この「いちよし基準」を20年来守り続けています。27お客様のためにやらないことお客様のために為すべきこと経営の最重要指標（ＫＰＩ）をお客様からの信頼のバロメーターである「預り資産」と経営の安定度を示す「コストカバー率」とし、当社を取り巻く急速に変化する環境に対処するために重要課題を絞り込み、営業体制3．経営戦略の「改革の断行」に取り組んでいます。(1)中期経営計画中期経営計画「アタック３」（2020年4月～2023年3月末）「預り資産」の拡大に向けた戦略■お客様のご意向に沿ったご提案、およびアフターフォローにより預り資産の土台を拡大(2)重要課題重要課題取組方針世界的な金融緩和・財政拡大への対応・超低金利時代に対応し、お客様のリスク許容度に沿った資産人生100年時代への対応DXへの対応ESG,SDGsへの対応金融・証券界の変革への対応運用をご提案する管理をご提案する・健康寿命の伸長に伴い、お客様のニーズに沿った資産形成・・対面営業の強みを活かした、ＩＴをハイブリッドに活用する・「いちよしのクレド」に沿ってSDGsに対しての貢献を推進する・ストック型ビジネスモデルへの転換を一層促進し、お客様本位の業務運営を高める招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書28預り資産３兆円ROE15%程度主幹事80社コストカバー率60％（2021年12月末現在）9２4．コーポレート・ガバナンス当社は、2003年６月より現在の指名委員会等設置会社に移行しました。その結果、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能するように制度的に分離されたガバナンス体制となりました。従いまして、経営の意思決定・監督は取締役会及び各委員会が行い、実際の業務執行は執行役及びそれを補佐する執行役員が行っています。体制図29報告報告報酬内容決定取締役選任・解任議案内容の決定報告取締役の職務執行監査業務執行監査内部監査検査情報開示会議ＩＴ会議　等各執行役員執行役会株　主　総　会各　本　部　等経営の委任／取締役の選任・解任取　締　役　会リスク管理会議統括コンプライアンス会議コンプライアンス会議執行役執行役副社長指名委員会報酬委員会報告・提案職務執行の委任、選任・解任、監督報告業務執行推進執行役社長業務執行の委譲、管理報告・提案検査部内部監査部監査委員会室監査委員会報告答申諮問経営委員会諮問報告・提案内部統制委員会助言・提案社外専門家委員会助言・提案独立社外取締役の会議助言・提案執行に従事しない取締役の会議取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報⑨社外専門家委員会酬等の内容について審議・決定しています。(1)経営の意思決定・監督機能①取締役会経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。②指名委員会③報酬委員会④監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助しています。⑤経営委員会取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告しています。⑥内部統制委員会当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。なお、執行役社長直属の機関として内部監査部を置き、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保し