ＣＡＰＩＴＡ（7462） – 2022年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年５月16日上場会社名株式会社ＣＡＰＩＴＡ上場取引所東コード番号7462URLhttp://www.capita-inc.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)井沢宅蔵問合せ先責任者(役職名)管理部マネージャー(氏名)新島裕一(TEL)03(5977)1561定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期3,34416.2839.8822.656272.72021年３月期2,879△12.27644.98052.015△25.1　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期15.67－3.93.42.52021年３月期4.20－1.14.12.6(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　（注）当社は2021年6月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。その為、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株あたり純利益を算定しております。　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期2,4001,44160.07400.092021年３月期1,9571,39271.13386.42(参考)自己資本2022年３月期1,441百万円2021年３月期1,392百万円　（注）当社は2021年6月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。その為、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株あたり純資産を算定しております。　（３）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△248△103934442021年３月期90△4△13309　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－10.0010.00747.60.52022年３月期－0.00－2.002.00731.30.52023年３月期(予想)－0.00－2.002.00－(注)2022年３月期期末配当金の内訳記念配当－円－銭特別配当－円－銭　　　３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)1,98126.748100.048100.035218.19.71通期3,96218.59614.29617.07018.619.42　　　※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期4,111,000株2021年３月期822,200株②期末自己株式数2022年３月期507,010株2021年３月期101,354株③期中平均株式数2022年３月期3,604,026株2021年３月期720,846株　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在時点で入手可能な情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっては、添付資料P2「１、経営成績等の概況」を参照下さい。　　株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15　1株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混沌とした状況で推移しました。　このような環境の下、当社といたしましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は83百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は82百万円（前年同期比2.6%増）、当期純利益は56百万円（前年同期比41百万円増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（石油事業）石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。しかし、油外販売面ではタイヤを中心に仕入れ先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。石油商事事業部につきましては、引き続き新規顧客開拓では新たな営業ルールの見直し、継続した営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを念頭に売上の向上も図りまし販売数量に関しましては、今期の冬季の気温の低下に伴い、昨年に対して各契約需要家からの利用も若干回復傾向になりました。口銭（マージン）に関しましても原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが需要の回復と共に　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、増収増益なりました。石油事業全般におきましては、売上高22億40百万円（前年同期比 16.4％増）、営業利益98百万円（前年同期比 16.1%た。回復傾向になりました。減）となりました。（専門店事業）専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシアによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。　このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン　2株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。　その他新たな取り組みに関しましては、顧客動向のより細かな分析を目的としPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築、本部機能の強化による事業部全体での業務効率の改善を目指しております。新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億32百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失12百万円（前年は不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いまた、今期からの新規事業の販売用不動産事業において販売用不動産の売上が発生しました。　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高3億72百万円（前年同期比140.0%増）、営業利益１億28百万円営業利益4百万円）となりました。（不動産事業）ております。（前年同期比41.1%増）となりました。（２）当期の財政状態の概況当事業年度末における総資産は、２４億円（前事業年度末比 4億42百万円増）、純資産は１４億４１百万円（前事業年度末比49百万円増）となりました。資産のうち流動資産は１２億１３百万円（前事業年度末比４億76百万円増）、固定資産は１１億８６百万円（前事業年度末比34百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の１億34百万円増加、建物35百万円の減少によるものであります。負債につきましては９億５８百万円（前事業年度末比３億93百万円増）となりました。負債のうち流動負債は５億９６百万円（前事業年度末比３億36百万円増）、固定負債は３億６２百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の３億24百万円の増加、長期借入金59百万円の増加によるものであります。（前事業年度末比49百万円増）となりました。純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期期純利益56百万円の計上により、１４億４１百万円（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ１億３４百万円増加して４億４４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで　　あります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　 営業活動により支出した資金は２億４８百万円（前事業年度は９０百万円の取得）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出３億２３百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は１０百万円（前事業年度は４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１０百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により取得した資金は３億９３百万円（前事業年度は１３百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億２４百万円の増加によるものであります。（４）今後の見通し　2022年の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通しがつかず先行きが　3株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信不透明となっており、個人消費は伸び悩んでいる状況にあり、格段の利益を獲得するのは難しい状況に　　有ります。　このような状況下、当社の2023年３月期の業績予想は売上高３９億６２百万円（前年同期比18.5%増）営業利益９６百万円（前年同期比14.2%増）、経常利益９６百万円（前年同期比17.0%増）、当期純利益７０百万円（前年同期比18.6%増）を見込んでおります。（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　 当社国際的事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当　面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。　4３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品前渡金前払費用未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産電話加入権ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金破産更生債権等長期前払費用前払年金費用繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)(単位：千円)当事業年度(2022年３月31日)309,45522,611210,766164,76410,66510,5936,5871,249―736,694777,576△606,962170,61311,176△11,1631284,956△80,3254,6314,234△4,234047,493△40,0047,489873,2287,768△6,4911,2771,057,2534791,2115252,2163,5452,08740,3061,35728,48418,735106,2581,336△40,306161,8041,221,2741,957,969444,28620,412227,525488,30814,51711,6506,3971,003△5541,213,546755,505△620,285135,21911,176△11,1641187,756△81,9285,8284,434△4,16626849,910△41,9957,915873,2287,768△7,5392291,022,7014798955251,9003,5452,07731,46050027,65522,545104,6541,086△31,460162,0651,186,6672,400,213　5１年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等未払消費税等前受金預り金修繕引当金流動負債合計固定負債長期借入金リース債務長期未払金再評価に係る繰延税金負債長期預り保証金繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)128,725――1,13244,5848,73724,96742,2605,6143,680259,702―24739,638195,44870,171―305,506565,20990,00024,790251,649276,439745,574745,574△88,6551,023,358369,401369,4011,392,7591,957,969138,795324,98020,00424742,4498,7379,91441,4539,429―596,01159,996―35,499195,44871,344―362,288958,30090,00024,790251,649276,439794,856794,856△88,7831,072,512369,401369,4011,441,9132,400,213　6（２）損益計算書売上高売上原価商品売上原価商品期首棚卸高当期商品仕入高合計軽油引取税その他営業収入原価商品期末棚卸高商品売上原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費貸倒引当金繰入額広告宣伝費消耗品費配送費販売手数料役員報酬給料及び手当退職給付費用法定福利費福利厚生費教育研修費支払手数料不動産賃借料賃借料保守費水道光熱費旅費及び交通費通信費交際費租税公課修繕費修繕引当金繰入額減価償却費雑費販売費及び一般管理費合計営業利益株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,879,2673,344,461(単位：千円)164,5801,851,0932,015,67376,05754,626164,7641,981,5931,981,593897,67411,96639,5037,89270,994△1,20052,000342,0297,41547,9382,6602,54336,987109,5609734,70317,8778,8565,1511,2758,3161,6723,68010,12928,520821,45076,223164,7642,707,6742,872,439―39,948488,3082,424,0792,424,079920,38114,61340,7099,74174,096△64540,350350,9795,01650,0292,0142,18540,275117,8941,0045,11818,1998,8385,68288410,8981,884―9,30727,600836,68083,701　7営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益助成金収入貸倒引当金戻入額特別利益合計特別損失減損損失貸倒引当金繰入額新型コロナウイルス感染症関連損失解決金及び第三者委員会設置調査費用特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)369402,9593,93777684――80,0758,1348,13415,9027,64611,76042,00077,30810,9018,929△13,186△4,25615,158485378161,4022,3295942,92382,179469―6,1026,57227,634―――27,63461,1178,437△3,8104,62656,490　8株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)資本金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金合計その他資本剰余金自己株式その他利益剰余金繰越利益剰余金90,00024,790251,649276,439737,624737,624△88,655当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△7,208△7,20815,15815,158——7,9507,950-90,00024,790251,649276,439745,574745,574△88,655株主資本評価・換算差額等株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計1,015,408369,401369,4011,384,809当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計△7,20815,158-7,950△7,20815,158-7,950—-当期末残高1,023,358369,401369,4011,392,759　9株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信　当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)資本金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金合計その他資本剰余金自己株式その他利益剰余金繰越利益剰余金90,00024,790251,649276,439745,574745,574△88,655当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△7,208△7,20856,49056,490――△128――――49,28249,282△12890,00024,790251,649276,439794,856794,856△88,783株主資本評価・換算差額等株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計1,023,358369,401369,4011,392,759当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△7,20856,490△128―当期変動額合計49,153当期末残高1,072,512369,401369,4011,441,913――――△7,20856,490△128―49,153　10（４）キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）修繕引当金の増減額（△は減少）減損損失店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)解決金及び第三者委員会設置調査費用受取利息及び受取配当金支払利息助成金収入有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）差入保証金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）預り保証金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額助成金の受取額解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金返還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期未払金の増減額（△は減少）配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)10,90121,3216,446△13015,902―42,000△977△8,13477――15,912△18419,848△1,5243,0399,8693,792△5,389132,773977△778,134△42,000△8,92990,876△1,960△1,250△1,336△4,547―――――△4,139△7,222△1,678△13,040―73,288236,166309,45561,11719,444△8,291△3,68027,634△5852,329――――△469△14,559△323,54310,0701,603△3,859△15,0531,1728,406△238,263585△2,829△8,437△248,945△10,873――470―――260△10,142324,98080,000△4,139△5,660△1,261393,918―134,831309,455444,286　11株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。　この結果、当事業年度の売上高は96,182千円減少し、売上原価は96,182千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。立て販売を行っております。「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「石油事業」の売上高は81,343千円減少、「不動産事業」の売上高は14,839千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。　12株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の　分解情報前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)石油事業報告セグメント専門店事業 不動産事業計（単位：千円）調整額(注)１、２財務諸表計 上 額1,925,332798,881155,0532,879,267――――1,925,332798,881155,0532,879,267―――2,879,267―2,879,2674,23391,190213,147△136,92476,223327,763839,5151,614,023343,9451,957,969売上高　外部顧客への売上高　セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損益（△）セグメント資産その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び117,723446,7434,0973305,6762,30110,483―20,2582,6311,063―21,3212,631無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△136,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,924千円であり、セグメント資産の調整額343,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産343,945千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額1,063千円は、全社資産に係るものであります。３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント石油事業 専門店事業 不動産事業計(単位：千円)財務諸表計上額調整額(注)１、２売上高一時点で移転される財又はサービス一定の期間に移転される財又はサービス　 顧客との契約から生じる収益2,240,406732,005229,4163,201,827――142,633142,6332,240,406732,005372,0503,344,461外部顧客への売上高2,240,406732,005372,0503,344,461セグメント間の内部売上高又は振替高――――3,201,827142,6333,344,4613,344,461―――――――計2,240,406732,005372,0503,344,4613,344,461　セグメント利益98,772△12,410128,713215,075 △131,17483,701　セグメント資産473,658273,5611,169,2391,916,459483,7542,400,213　その他の項目減価償却費　 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6727,0193,64710,13618,45698819,444―2,7509,7691,45011,219(注) １ セグメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円であり、セグメント資産の調整額483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額988千円は、全社資産に係るものであります。３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　13株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信【関連情報】２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　14株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円）報告セグメント専門店事業計減損損失15,90215,902当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円）報告セグメント専門店事業計減損損失27,63427,634【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)該当事項はありません。(持分法損益等)該当事項はありません。(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額項目項目当期純利益（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る当期純利益（千円）(重要な後発事象)該当事項はありません。(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 2.2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付で普通株式を1株につき5株の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、1株当り純資産額、1株当り当期純利益金額を算定しております。3.１株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)386.42円4.20円400.09円15.67円前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)15,158―15,15856,490―56,490普通株式の期中平均株式数（株）3,604,2303,604,026　15株式会社ＣＡＰＩＴＡ(7462) 2022年３月期 決算短信　16