ＤＭ三井製糖ホールディングス（2109） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号2109ＵＲＬ https://www.msdm-hd.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）森本　卓問合せ先責任者（役職名）常務執行役員経営企画グループ担当（氏名）馬鳥　秀彰ＴＥＬ 03(3663)6692定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期147,880－3,630－3,479－3,657－2021年３月期108,887△4.43,631△25.13,788△24.02,76414.1（注）包括利益2022年３月期4,793百万円（－％）2021年３月期3,440百万円（88.0％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期112.94－3.92.12.52021年３月期107.57－3.32.63.3（参考）持分法投資損益2022年３月期△476百万円2021年３月期△494百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期189,497109,92653.43,136.392021年３月期146,71091,68058.13,315.56（参考）自己資本2022年３月期101,210百万円2021年３月期85,213百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期6,3563446,57031,0772021年３月期11,124△4,020△4,78717,691年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－25.00－25.0050.001,28546.51.52022年３月期－30.00－30.0060.001,93653.11.92023年３月期(予想)－30.00－30.0060.0092.2１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖株式会社と経営統合したことも踏まえ、対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期161,7009.33,8004.73,7006.32,100△42.665.08（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期32,639,780株2021年３月期28,333,480株② 期末自己株式数2022年３月期369,878株2021年３月期2,632,322株③ 期中平均株式数2022年３月期32,381,470株2021年３月期25,701,461株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期3,781－731－1,373－1,631－2021年３月期55,388△6.43,162△22.04,113△31.93,847△13.7１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期50.37－2021年３月期149.68－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期83,52845,03253.91,395.502021年３月期106,39075,65071.12,943.47（参考）自己資本2022年３月期45,032百万円2021年３月期75,650百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 注記事項　　　　新規　2社　大日本明治製糖株式会社、関門製糖株式会社（注）詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、取締役に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託口が保有する当社株式（2022年３月期154,300株）を自己株式に含めて記載しております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて記載しております（2022年３月期55,276株）。（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別経営成績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖株式会社と経営統合したことも踏まえ、対前期増減率は記載しておりません。 ２.当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年４月１日に実施しました。（２）個別財政状態（注）当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年４月１日に実施しました。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………5３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………6４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………9連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15（当連結累計期間における重要な子会社の変動） ………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………23（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………29５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………30（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………30（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………30○添付資料の目次ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績　当社は、2021年４月１日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社」に変更し、新たな企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」のもと、持株会社体制並びに監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るべく、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置いたしました。　なお、当連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、以下の当期の経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。　当連結会計年度のわが国経済は、世界的に長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、全国規模での緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されることによって、企業活動及び個人消費は引き続き低い水準で推移いたしました。その後、ワクチン接種の普及等により、９月末には国内の各種制限が一旦解除され、景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰及び地政学的リスクの増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下、当社グループでも全国的な経済活動縮小の影響を大きく受ける中で、販売状況に呼応した生産の最適化や各種経費の節減を行うと共に、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。（砂糖事業）　海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、８月に入ると、ブラジルの天候不順によるサトウキビの減産懸念や、原油価格などの国際商品市況全般の上昇により、約４年半ぶりとなる20セント台に達しました。12月以降は、北半球の潤沢な産糖量を受けて一時軟化したものの、ウクライナ情勢を巡り、原油をはじめとする国際商品市場に投機資金が流入した結果、相場は再び上昇し、19セント半ばで期末を迎えました。　精製上白糖大袋の国内市中相場につきましては、192円～193円で始まりましたが、前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受けた期中の出荷価格の引き上げが反映された結果、204円～205円にて期末を迎えました。なお、これら各種コストの増加を吸収するため、当社の出荷価格を７月と12月にそれぞれ６円引き上げております。　国内の精製糖販売面では、土産物や外食向け需要は、各自治体からの外出自粛要請が幾度となく発出された影響を受け、低調に推移いたしました。一方で、いわゆる巣ごもり消費の高まりによる受注が活発化する中、家庭用の片手で使えるハンディタイプ製品の販売を開始し、その詰め替え用製品も取り揃えるなど、人々のライフスタイルの変化を捉えると同時に、環境に配慮した対応も進めてまいりました。安定操業に努めた生産面においても、燃料価格の高騰による影響を大きく受けましたが、引き続きコストダウンに努めてまいりました。　また、シンガポールでも、行動制限緩和による販売量の持ち直しがあったものの、総体的には、粗糖相場の上昇と高止まりによる原料コストの大幅アップ等を出荷価格の引き上げなどでは吸収しきれず、損益面で大きな負担となりました。　以上の結果、砂糖事業は、売上高123,430百万円、営業利益2,441百万円となりました。期中の砂糖市況　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）　 始値 14.71セント　高値 20.69セント　安値 14.68セント　終値 19.49セント　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）　 始値 192円～193円　終値 204円～205円（ライフ・エナジー事業）　※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更　ライフ・エナジー事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、パラチノースは清涼飲料向けで販売量が回復し、海外向け需要も伸長いたしました。パラチニットはキャンディ用途での新規採用品が定番化するなどし、さとうきび抽出物も食品及び飼料用の各用途での販売が好調でありましたが、全体として円安や海上輸送費高騰などの影響を受けました。　また、食品色素、食品添加物や工業用抗菌剤などの販売の増加も売上に貢献しましたが、コスト面では、介護・栄養分野における経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加いたしました。　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高21,839百万円、営業利益153百万円となりました。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 3 -（不動産事業）　不動産事業につきましては、販売管理費の減少等により、売上高2,610百万円、営業利益1,034百万円となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画は順調に進捗しております。　以上の結果、経営統合による新規連結もあり、当連結会計年度の売上高は147,880百万円（前連結会計年度は108,887百万円）、営業利益は3,630百万円（前連結会計年度は3,631百万円）となりました。　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを560百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。　持分法投資損益においては、５月よりスプーン印の精製糖製造を開始するなど、中国関連会社の事業が順調に伸長している一方で、タイ国関連会社の原料コスト上昇に伴う原価率の悪化を受け、経常利益は3,479百万円（前連結会計年度は3,788百万円）となりました。また、連結子会社である北海道糖業㈱において、2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことで固定資産の減損損失を計上しましたが、経営統合による負ののれん発生益や当社所有ビルの売却益などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,657百万円（前連結会計年度は2,764百万円）となりました。②今後の見通し　次期連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた政府による各種施策の導入により、個人消費が回復するなど国内景気に持ち直しの動きがみられる一方、円安やウクライナ情勢等による下振れリスクをはらんでおり、先行き不透明感は今後も続くものと予測しております。　このような状況下、当社は、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Healthを策定いたしました。新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②ライフ・エナジー事業の成長、③海外事業の拡大、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、人と社会の幸せの ちからになるために必要とされる栄養と健康のソリューションを届ける企業グループを目指してまいります。　なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いたします。　次期連結会計年度における各セグメントの取り組み課題は、次の通りであります。（砂糖事業）　国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料調達や物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値のある販売戦略を推進してまいります。本年10月（予定）には、連結子会社である三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱が合併し、商号もＤＭ三井製糖㈱に改め始動いたします。両社のこれまでの経営ノウハウを結集し、合併効果の最大化と収益力の向上に取り組んでまいります。　また、国内砂糖産業の長期安定への貢献として、2021年１月付で日本甜菜製糖㈱と締結した資本業務提携契約に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱の生産体制の見直しを始めとするビート糖業の課題解決に向け取り組んでまいります。　海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続するASEAN・中国・中東において、①シンガポール連結子会社のBtoC製品の充実及び事業エリアの拡大、②中国の巨大マーケット需要獲得、③タイ国関連会社での高品質砂糖の提供を推進するとともに、④ベトナムなど新たなエリアにも進出してまいります。（ライフ・エナジー事業）　ライフ・エナジー事業につきましては、糖質・糖質由来成分に関する長年の知見を含む「栄養」領域に視野を広げ、日々のパフォーマンスや個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供することで持続可能な社会に貢献してまいります。５大栄養素のうち、特に「タンパク質」の機能に着目し、Ｒ＆Ｄを軸に新たな事業の柱を創出することで、国内では在宅市場への展開を見据えた介護・医療食品の拡大を、また、各国市場に即した既存製品の海外展開ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 4 -などで、進む高齢化市場の獲得を目指してまいります。他社との連携やＭ＆Ａなどによる外部資源の活用により、成長に必要な機能と新たな知見を獲得し、収益力の強化を図ってまいります。（不動産事業）　不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。（研究開発）　エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究やＭ＆Ａなども活用しながら、グループが有する商材・知見・技術を活かした多様な商品開発を進めてまいります。（サステナビリティ）　サステナビリティに関する重要課題、推進方針や施策等を継続的に審議するために、2021年11月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティの取り組みに対する基本方針として、「５つの「寄り添い」（※）で持続可能な社会の実現を目指す」を掲げ、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出してまいります。（※）①「環境」に寄り添う…気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献しま　　　す。　　　②「人」に寄り添う…労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ&インクルージョン（人財の多様性と包摂性）　　　への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。　　　③「健康」に寄り添う…食品安全衛生の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新　　　をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。　　　④「地域社会」に寄り添う…産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。　　　⑤「幸せ」の時に寄り添う…「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献しま　　　す。（その他）　当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末146,710百万円に対して42,786百万円増加し189,497百万円となりました。　これは主に、現金及び預金の増加13,679百万円、商品及び製品の増加4,862百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,288百万円、建設仮勘定の増加3,737百万円、投資有価証券の増加5,376百万円等があったことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末55,030百万円に対して24,539百万円増加し79,570百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加5,100百万円、社債の増加10,000百万円等があったことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末91,680百万円に対して18,246百万円増加し109,926百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加8,311百万円、自己株式の減少4,489百万円等があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で6,356百万円増加、投資活動と財務活動で6,914百万円増加したことにより、前連結会計年度末に対して13,386百万円増加し、31,077百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は6,356百万円（前連結会計年度は資金の増加11,124百万円）となりました。　これは主に税金等調整前当期純利益5,661百万円、減価償却費5,799百万円、仕入債務の増加5,059百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加4,710百万円、法人税等の支払4,075百万円等による資金の減少があったことによるものであります。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 5 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）58.458.153.4時価ベースの自己資本比率（％）37.734.432.7債務償還年数（年）1.81.84.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）128.42112.0755.04（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増加は344百万円（前連結会計年度は資金の減少4,020百万円）となりました。　これは主に有形固定資産の売却による収入6,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,972百万円等による資金の増加があった一方で、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出10,273百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は6,570百万円（前連結会計年度は資金の減少4,787百万円）となりました。　これは主に社債の発行による収入10,000百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払1,612百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社では、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいります。　当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とする予定であり、これにより中間配当金と合わせた年間の１株当たり配当金は60円となります。　また、次期の１株当たり配当金は60円（中間30円、期末30円）を予想しております。２．企業集団の状況　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしました。当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。（砂糖事業）　本経営統合に伴い、大日本明治及び同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱及びダイヤマーケットクリエーション㈱を連結の範囲に、また、大日本明治の持分法適用会社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関西製糖㈱を持分法適用の範囲に含めております。（ライフ・エナジー事業）　※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更　本経営統合に伴い、大日本明治を連結の範囲に含めております。（不動産事業）　本経営統合に伴い、大日本明治の連結子会社である明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱を連結の範囲に含めております。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 6 -　また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より、関門製糖㈱は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金17,79731,477受取手形及び売掛金9,47312,382リース投資資産364444商品及び製品22,79927,662仕掛品1,1912,007原材料及び貯蔵品6,22710,515その他3,0794,450貸倒引当金△5△4流動資産合計60,92988,935固定資産有形固定資産建物及び構築物※３ 40,531※３ 45,020減価償却累計額△25,454△29,907建物及び構築物（純額）15,07615,113機械装置及び運搬具※３ 87,963※３ 105,439減価償却累計額△69,381△86,772機械装置及び運搬具（純額）18,58118,667工具、器具及び備品2,7803,574減価償却累計額△2,288△2,983工具、器具及び備品（純額）492590土地18,14818,499リース資産1,4432,358減価償却累計額△876△1,329リース資産（純額）5661,028建設仮勘定1,9635,700有形固定資産合計54,82859,600無形固定資産のれん3,7073,470その他2,7572,890無形固定資産合計6,4646,361投資その他の資産投資有価証券※１ 10,831※１ 16,208関係会社出資金※１ 2,516※１ 2,886長期貸付金2219退職給付に係る資産1,1881,445繰延税金資産3,0404,310リース投資資産6,2047,388その他7322,389貸倒引当金△47△48投資その他の資産合計24,48734,599固定資産合計85,781100,561資産合計146,710189,497４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金8,53115,894短期借入金6,7107,590１年内返済予定の長期借入金1,9707,070リース債務262397未払費用3,7643,785未払法人税等2,6332,047役員賞与引当金4959資産除去債務2114その他3,8365,609流動負債合計27,77942,468固定負債社債－10,000長期借入金10,5604,290リース債務329684繰延税金負債4021,247役員退職慰労引当金108235役員株式給付引当金－14退職給付に係る負債2,8003,549資産除去債務297407長期仮受金※４ 11,217※４ 15,331その他1,5351,342固定負債合計27,25137,101負債合計55,03079,570純資産の部株主資本資本金7,0837,083資本剰余金1,76810,080利益剰余金80,94883,170自己株式△5,216△727株主資本合計84,58499,607その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金637715繰延ヘッジ損益73121為替換算調整勘定△488377退職給付に係る調整累計額407389その他の包括利益累計額合計6291,603非支配株主持分6,4668,716純資産合計91,680109,926負債純資産合計146,710189,497ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高108,887147,880売上原価84,555120,876売上総利益24,33127,003販売費及び一般管理費販売手数料1,47810配送費5,1136,884給料及び賞与※１ 4,273※１ 5,603役員賞与引当金繰入額3359退職給付費用※１ 235※１ 240株式報酬費用－14その他※１ 9,564※１ 10,560販売費及び一般管理費合計20,69923,373営業利益3,6313,630営業外収益受取利息029受取配当金7874受取ロイヤリティー633563雑収入443330営業外収益合計1,156997営業外費用支払利息99115社債発行費－48固定資産除却損3556持分法による投資損失494476設備撤去費240116雑損失130335営業外費用合計1,0001,148経常利益3,7883,479特別利益固定資産処分益181,000投資有価証券売却益1,725117負ののれん発生益－2,133補助金収入－156持分変動利益26－特別利益合計1,7703,408特別損失固定資産除却損※２ 306－固定資産圧縮損－155減損損失－※３ 1,071特別損失合計3061,226税金等調整前当期純利益5,2515,661法人税、住民税及び事業税3,8023,002法人税等調整額△1,481△945法人税等合計2,3202,056当期純利益2,9303,604非支配株主に帰属する当期純利益165△52親会社株主に帰属する当期純利益2,7643,657（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益2,9303,604その他の包括利益その他有価証券評価差額金18088繰延ヘッジ損益△22113為替換算調整勘定△498931退職給付に係る調整額590△18持分法適用会社に対する持分相当額26074その他の包括利益合計5101,188包括利益3,4404,793（内訳）親会社株主に係る包括利益3,2944,631非支配株主に係る包括利益146162（連結包括利益計算書）ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0831,29179,469△5,21582,628当期変動額剰余金の配当△1,285△1,285親会社株主に帰属する当期純利益2,7642,764自己株式の取得△0△0連結子会社株式の取得による持分の増減476476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－4761,479△01,955当期末残高7,0831,76880,948△5,21684,584その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高483△197△63△123999,66892,395当期変動額剰余金の配当△1,285親会社株主に帰属する当期純利益2,764自己株式の取得△0連結子会社株式の取得による持分の増減476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）154270△424530530△3,201△2,671当期変動額合計154270△424530530△3,201△715当期末残高63773△4884076296,46691,680（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0831,76880,948△5,21684,584当期変動額新株の発行8,0708,070剰余金の配当△1,615△1,615親会社株主に帰属する当期純利益3,6573,657自己株式の取得△329△329自己株式の処分4,8194,819持分法の適用範囲の変動180180連結子会社株式の取得による持分の増減240240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－8,3112,2224,48915,023当期末残高7,08310,08083,170△72799,607その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63773△4884076296,46691,680当期変動額新株の発行8,070剰余金の配当△1,615親会社株主に帰属する当期純利益3,657自己株式の取得△329自己株式の処分4,819持分法の適用範囲の変動180連結子会社株式の取得による持分の増減240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7748865△189742,2493,223当期変動額合計7748865△189742,24918,246当期末残高7151213773891,6038,716109,926当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益5,2515,661減価償却費5,4405,799固定資産処分損益（△は益）△18△993固定資産除却損34256投資有価証券評価損益（△は益）－2投資有価証券売却損益（△は益）△1,725△112持分法による投資損益（△は益）494476持分変動損益（△は益）△26－のれん償却額741574負ののれん発生益－△2,133貸倒引当金の増減額（△は減少）△61役員賞与引当金の増減額（△は減少）124役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－14退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△221△334受取利息及び受取配当金△79△103支払利息99115補助金収入－△156減損損失－1,071固定資産圧縮損－155売上債権の増減額（△は増加）△251714棚卸資産の増減額（△は増加）△1,477△4,710仕入債務の増減額（△は減少）5835,059未払消費税等の増減額（△は減少）△304532その他6,141△1,412小計14,99510,282利息及び配当金の受取額79103補助金の受取額－156固定資産の除却による支出△398－利息の支払額△99△110法人税等の支払額△3,452△4,075営業活動によるキャッシュ・フロー11,1246,356（４）連結キャッシュ・フロー計算書ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出－△2定期預金の払戻による収入－400有形固定資産の取得による支出△5,680△10,273有形固定資産の売却による収入196,128投資有価証券の取得による支出△14△462投資有価証券の売却による収入1,889269無形固定資産の取得による支出△211△124連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△318連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－4,972その他△24△245投資活動によるキャッシュ・フロー△4,020344財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入11,24211,760短期借入金の返済による支出△10,634△11,230長期借入れによる収入1,200800長期借入金の返済による支出△2,120△2,060社債の発行による収入－10,000自己株式の取得による支出△0△329配当金の支払額△1,283△1,612非支配株主への配当金の支払額△103△4連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,764△449その他△323△303財務活動によるキャッシュ・フロー△4,7876,570現金及び現金同等物に係る換算差額△38114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,27713,386現金及び現金同等物の期首残高15,41417,691現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,691※１ 31,077ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（当連結累計期間における重要な子会社の異動）当社は、2021年４月１日付で、大日本明治製糖㈱との経営統合のための一連の取引の一環として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。よって、当連結会計期間より、当社は大日本明治製糖㈱を連結の範囲に含めております。なお、大日本明治製糖㈱は、当社の特定子会社に該当しております。また、当社は、2021年９月16日発表の「特定子会社（孫会社）の異動を伴う株式取得のお知らせ」の通り、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱の株式を追加取得し、2021年９月30日付で同社を完全子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より、関門製糖㈱は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、関門製糖㈱は、当社の特定子会社に該当しております。連結子会社の数18社持分法を適用した関連会社の数11社（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の名称三井製糖㈱、大日本明治製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー　なお、当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法適用関連会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。　また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より、関門製糖㈱は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。(2)非連結子会社の名称等非連結子会社の名称㈱ホクセキ他連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称主要な会社等の名称南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、新東日本製糖㈱、関西製糖㈱　なお、当連結会計年度末におきまして、重要性を勘案してThe Kumphawapi Sugar Co., Ltd.を持分法の適用から除外しております。(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等会社等の名称（非連結子会社）㈱ホクセキ他（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱村上商店他持分法を適用していない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 16 -つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、石垣島製糖㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、鳳氷糖㈱(１月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ原則として、時価法ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物15～47年機械装置及び運搬具４～10年ロ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。ハ．役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。ニ．役員株式給付引当金株式報酬制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 17 -よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。(5)重要な収益及び費用の計上基準イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ロ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。(7)重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務商品スワップ　　　　　商品予定取引（ヘッジ方針）為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。ハ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。(8)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 18 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。　この結果、当連結会計年度の売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。　１．取引の概要　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。　２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び154,300株であります。（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）　新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 19 -前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）投資有価証券（株式）8,429百万円12,892百万円関係会社出資金2,516百万円2,886百万円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）Kaset Phol Sugar Ltd.8,219百万円8,537百万円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）建物及び構築物89百万円125百万円機械装置及び運搬具2,566百万円2,720百万円（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。　２．保証債務　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。※３．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額 連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。※４．フィンゴリモド「ＦＴＹ720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱（2109）2022年３月期決算短信- 20 -前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）923百万円1,001百万円場所用途種類北海道糖業株式会社本別製糖所（北海道中川郡本別町）砂糖生産設備建物、構築物、機械装置、建設仮勘定（連結損益計算書関係）※１．一般管理費に含まれる研究開発費　　　　　※２.固定資産除却損　　　　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。　　　　　※３．減損損失　　①減損損失を認識した資産グループ　　②減損損失に至った経緯北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。　　③減損損失の内訳建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　441百万円機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　　566百万円建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,071百万円　　④グルーピングの方法固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。　　⑤回収可能価額の算定方法回収可能価額は、主として正味売却価額により測定してお