燦キャピタルマネージメント（2134） – 令和４年３月期決算短信[日本基準]（連結）

令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）令和4年5月16日東上場取引所（氏名） 前田　健司（氏名） 河野　美和子TEL 06-6476-7051有価証券報告書提出予定日 令和4年6月29日URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社コード番号 2134代表者問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務部長定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無決算説明会開催の有無令和4年6月29日―1. 令和4年3月期の連結業績（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(1) 連結経営成績4年3月期3年3月期売上高百万円386473営業利益経常利益％△18.3△6.6百万円△579△343％――百万円△620△401％――（注）包括利益 4年3月期　　△1,246百万円 （―％） 3年3月期　　△753百万円 （―％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円△1,251△757％――1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭△12.79△10.77円 銭――％△131.2△71.8％△39.1△25.0％△149.8△72.6（参考） 持分法投資損益4年3月期 ―百万円3年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産4年3月期 868百万円3年3月期 1,039百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円1,7861,382百万円△490△417百万円8791,048百万円△680△38％48.675.2百万円1,134420円 銭7.8913.09百万円751124年3月期3年3月期(2) 連結財政状態4年3月期3年3月期（参考） 自己資本4年3月期3年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）百万円――円 銭0.000.000.00―――％％純資産配当率（連結）――円 銭0.000.000.003年3月期4年3月期5年3月期(予想)―――3. 令和 5年 3月期の連結業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）営業利益経常利益当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％13.6百万円△230 ―％百万円△282 ―％百万円△350 ―％円 銭△3.19売上高百万円439※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　無② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数4年3月期4年3月期4年3月期110,049,844 株 3年3月期― 株 3年3月期97,901,057 株 3年3月期79,413,244 株― 株70,317,354 株（参考）個別業績の概要(1) 個別経営成績令和4年3月期の個別業績（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）4年3月期3年3月期売上高百万円5610％469.5△53.2営業利益百万円△389△329――％％経常利益百万円△431△380――（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円△983△929％――1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭△10.05△13.21――4年3月期3年3月期(2) 個別財政状態4年3月期3年3月期（参考） 自己資本総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円1,9081,264百万円1,0829913年3月期 982百万円4年3月期 1,071百万円％56.177.7円 銭9.7312.38※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5・6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7・8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9・10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11・12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14・15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17・18　1燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンションの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。一方で、タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所より、当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、支払解決金を特別損失として計上しております。また、令和４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、1,601百万円の資金を調達いたします。これらの結果、当連結会計年度の売上高は386百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は579百万円（前年同期は343百万円の営業損失）、経常損失は620百万円（前年同期は401百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,251百万円（前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（投資事業）りました。投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は386百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期は353百万円のセグメント損失）とな（アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）（営業利益）10百万円）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期は、売上高10百万円、セグメント利益　2燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、403百万円増加し、1,786百万円となりました。この主な要因は、当社子会社であるマース株式会社で函館山ホテルの土地、建物を取得したため、土地、建物が170百万円、30百万円それぞれ増加したこと、また、プリンセスライン株式会社及び株式会社フォレストシステムへの投資及び融資がそれぞれ200百万円、300百万円あった一方で、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの償却が150百万あったこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、572百万円増加し、906百万円となりました。その主な要因は、タクトホームからの訴訟の調停による解決金が436百万円、短期借入金が133百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、168百万円減少し、879百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ536百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が1,251百万円減少したこと等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、75百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、490百万円（前年同期は417百万円の支出）となりました。この主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金100百万円の支払い、販売用不動産の増加42百万円、未収入金の増加38百万円、法人税の支払い20百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、680百万円（前年同期は38百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により503百万円、短期貸付金により344百万円、長期貸付金により30百万円それぞれ支出があったこと等によるものであります。一方で、事業譲渡により75百万円の収入がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,134百万円（前年同期は420百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により1,017百万円、短期借入により440百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済により320百万円を支出いたしました。　3燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（４）今後の見通し当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。・新規事業での収益獲得セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っ当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたもの不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取りております。ではありません。・既存事業での収益獲得組んで収益獲得を目指してまいります。・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化また、令和４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。これらにより令和４年３月期に連結業績予想につきましては、売上高439百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失230百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失282百万円（前年同期は620百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失350百万円（前年同期は1,251百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品販売用不動産前渡金短期貸付金未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）コース勘定土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定減損損失累計額有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金長期貸付金長期滞留債権その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計112,25190,973101,2057,516112,27668,000－－18,648△17,217493,654156,804△81,84974,95515,104△7,5017,60316,757△11,7135,04499,630247,40526,352△11,75714,59530,000△1,179478,052233,598142233,7405,6373,31175,93422,997114,1736,48842,1779,356230,00060,75624,341△6,815579,411187,269△86,267101,00211,517△6,5125,00518,758△13,1325,62699,630417,40543,620△18,99524,625300,000△1,179952,11383,46814283,6115373,311102,0001,176,02466,494△1,176,024177,443889,2361,382,890132,0001,154,69749,461△1,168,821171,1861,206,9111,786,322　5燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)(単位：千円)1,90625,60013,12239,465－9,61126,8845,40231,683153,675164,448－11,0395,313180,800334,4753,547,0463,412,033△5,945,4361,013,64326,14126,1418,6301,048,4151,382,8901,763159,1009,09440,721408,0007,107－7,35666,757699,900155,35428,00017,9835,313206,651906,5514,083,0533,948,040△7,197,185833,90934,10734,10711,754879,7711,786,3221年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払解決金未払法人税等前受金リース債務その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払解決金リース債務繰延税金負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)(単位：千円)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金為替差益投資有価証券売却益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料貸倒引当金繰入額株式交付費営業外費用合計経常損失（△）特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損貸倒引当金繰入額減損損失投資有価証券評価損支払解決金特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）473,473216,308257,164600,812△343,6472,3382,986－－2,0002,3839,70852,0508,727－6,49967,278－－－－－15,916321,584337,501△738,71818,12166118,782△757,500－△757,500386,592168,860217,731796,854△579,12217,23144522,05411,0145,53736,29515,64345,6765,60010,25477,1734774771,003－76,3805,100536,000618,48316,941－16,941△1,238,007△1,254,948△3,200△1,251,748△401,217△620,001　7連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)△757,500△1,254,948(単位：千円)4,3884,388△753,112△753,112－7,9667,966△1,246,982△1,243,782△3,200　8燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計3,185,2963,050,283△5,187,9361,047,643361,750361,750当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－－361,7503,547,046－－4,3884,38826,141その他の包括利益累計額為替換算調整勘定新株予約権純資産合計21,75314,1301,083,527723,500△757,5000△34,0001,013,643△757,500－0△757,500△5,945,436723,500△757,500△1,112△35,1121,048,415361,7503,412,033－－－－△5,500△5,5008,6309　燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計3,547,0463,412,033△5,945,4361,013,643536,007536,0071,072,014△1,251,748△1,251,748536,0073,948,040△1,251,748△7,197,185－△179,734833,909その他の包括利益累計額為替換算調整勘定新株予約権純資産合計－－8,6303,124－－3,12411,754－－1,048,4151,075,138△1,251,7487,966△168,644879,771－－536,0074,083,05326,141－－7,9667,96634,107当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　10燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)(単位：千円)△738,718△1,238,007営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費減損損失のれん償却額長期前払費用償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）支払利息支払手数料株式交付費支払解決金売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）商品の増減額（△は増加）販売用不動産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額訴訟関連損失の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の取得による支出事業譲渡による収入事業譲渡による支出敷金及び保証金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出短期貸付金の回収による収入短期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入長期貸付けによる支出投資活動によるキャッシュ・フロー11,623321,58430,1972,45915,856－－－－△5,32452,0508,7276,499－△1,081611△104,98290,475△96,156－4473,957－1,163△2,1425,696△397,0545,324△8,491－△17,025△417,246△5,100△10,33040,452△43,708－－－△2,15877,000△118,00023,000－△38,84515,15676,38073,74921,14620,9285,1001,003△477△17,236△45215,64346,48610,254536,00036,644△1423,059△42,17712,920△38,783－22,659△24,9442,97362,33437,239△362,5427,470△14,498△100,000△20,817△490,387－－1,416△503,89175,000△21,40310,058△72132,000△344,000－△30,000△680,892　11燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)(単位：千円)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出株式の発行による収入新株予約権の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高92,000△146,400145,000△39,467△6,376375,494－－420,251△35,84094,07554,016112,251440,521△320,000－△13,122△7,0121,017,23814,1373,2001,134,963△36,317112,251－75,934　12燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。・新規事業での収益獲得セブンスター株式会社が有する、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可と不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ります。なお、当連結会計年度において、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの評価について、当初取得時に企業価値算定に用いた事業計画の進捗に遅れが生じていることから、会計監査人からの指摘を受け、会計上の見直しを行っ当社といたしましては、現時点において、セブン社が行う下記事業の事業性及び将来性について評価を変えたものております。ではありません。・既存事業での収益獲得不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化また、令和４年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。　13燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っておりましたがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしあります。す。ております。「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)投資事業その他の事業計報告セグメントアセットマネージメント事業(単位：千円)連結財務諸表計上額(注２)調整額(注１)売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高473,473－473,473－473,473－10,00010,000 △10,000－計473,47310,000483,473 △10,000473,473セグメント利益又は損失(△)△353,64710,000 △343,647－△343,647セグメント資産1,377,143－ 1,377,1435,7471,382,890セグメント負債219,611－219,611－219,611その他の項目減価償却費支払利息10,9064,118有形固定資産及び無形固定資産の増減△495,234(注) １ 調整額は以下のとおりであります。　－－10,90671711,6234,11847,93252,050－ △495,234△542△495,776セグメント資産の調整額5,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。－－－－－－－－－14　燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)投資事業その他の事業計報告セグメントアセットマネージメント事業(単位：千円)連結財務諸表計上額(注２)調整額(注１)売上高外部顧客への売上高386,592セグメント間の内部売上高又は振替高－計386,592セグメント利益又は損失(△)△579,122その他の項目減価償却費支払利息有形固定資産及び無形固定資産の増減14,51815,643324,569386,592－386,592－ △579,122－－－－386,592－386,592△579,12214,51815,643637－15,15615,643321,842△637323,931－－－－－－セグメント資産1,776,683－ 1,776,68312,9881,786,322セグメント負債341,531－341,531－348,887(注) １ 調整額は以下のとおりであります。　セグメント資産の調整額12,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。－－－－－－－－－15　燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日)当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)項目項目１株当たり純資産額１株当たり当期純損失金額(△)13.09円△10.77円7.89円△12.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株－円－円式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　 ２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日)　当連結会計年度(自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日)１株当たり当期純損失金額(△)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△757,500△1,251,748普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△757,500△1,251,748期中平均株式数(株)70,317,35497,901,057　16燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信(重要な後発事象)当社は、令和４年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、令和４年４月28日付で予定通り発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。本新株予約権の発行概要（１）名称燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権（２）新株予約権の総数444,444個（３）発行価額総額1,777,776円（新株予約権１個につき４円）（４）当該発行による潜在株式数44,444,400株（新株予約権１個につき100株）（５）資金調達の額1,201,776,576円（内訳）新株予約権発行による調達額：1,777,776円　新株予約権行使による調達額：1,199,998,800円（６）行使価額１株当たり27円（固定）（７）募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。株式会社REVOLUTION444,444個（潜在株式数44,444,400株）（８）申込期間（９）割当日及び払込期日令和４年４月28日令和４年４月28日（10）行使請求期間令和４年５月２日から令和６年５月１日まで本新株予約権付社債の発行概要（１）名称（２）新株予約権の総数40個（３）社債及び新株予約権の発行価額（４）当該発行による潜在株式数燦キャピタルマネージメント株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債各本社債の金額は10,000,000円（額面100円につき金100円）各本転換社債型新株予約権の発行価額は無償14,814,800株上記潜在株式数は、当初転換価額である27円で転換された場合における最大交付株式数です。上限転換価額は修正条件から実質的に当初転換価額となります。下限転換価額は18円であり、下限転換価額における潜在株式数は、22,222,200株です。（５）資金調達の額（６）転換価額400,000,000円１株当たり27円本新株予約権付社債の転換価額は、令和４年10月28日、令和５年４月28日、令和５年10月28日、令和６年４月28日、令和６年10月28日（以下、「CB修正日」といいます。）において、CB修正日の直前取引日（東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値、以下、「CB修正日価額」といいます。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）が、修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正日以降、CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価額が下限転換価額である18円を下回る場合には、転換価額は下限転換価額とする。第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。株式会社REVOLUTION（額面10,000,000円の本社債40個）利率：本社債には利息を付さない。償還期日：令和７年４月27日（７）その修正条項（８）募集又は割当方法（割当予定先）（９）利率及び償還期日（10）償還価額額面100円につき金100円17　燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 決算短信（11）申込期日の割当日（12）本社債の払込期日及び本新株予約権令和４年４月28日令和４年４月28日令和４年４月１日以降、第12回新株予約権の一部について行使がありました。このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。年月日令和４年４月１日～令和４年５月15日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2,060,000112,109,84430,2924,113,34530,2923,978,333　18