クラウドワークス（3900） – 2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日株式会社クラウドワークス3900(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役　2022年５月16日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）上場取引所https://crowdworks.co.jpURL　2022年５月16日東(TEL) 03 (6450)2926(氏名)吉田 浩一郎(氏名)月井 貴紹配当支払開始予定日　―　(百万円未満切捨て)１．2022年９月期第２四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)　22年９月期第２四半期　21年９月期第２四半期(注) 包括利益 2022年９月期第２四半期売上高百万円5,097-営業利益経常利益％–402 百万円 (百万円624-％–百万円600-％— ％) 2021年９月期第２四半期　親会社株主に帰属する四半期純利益百万円398– 百万円 (％— ％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭25.69-総資産純資産自己資本比率　22年９月期第２四半期　21年９月期(参考) 自己資本 2022年９月期第２四半期 4,167 百万円百万円4,209-2021年９月期　％59.2– 百万円　22年９月期第２四半期　21年９月期第２四半期（２）連結財政状態　２．配当の状況円 銭26.10-百万円7,041-年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年９月期2022年９月期2022年９月期(予想)円 銭–円 銭0.000.00円 銭-円 銭0.00円 銭0.00-0.000.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無　　３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）売上高百万円10,000営業利益経常利益％-百万円750％-百万円-％-通期(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(％表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円-％-１株当たり当期純利益円 銭-　※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無　 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　 新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 有： 無： 無： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)　22年９月期２Ｑ 15,261,160株 　21年９月期15,255,160株② 期末自己株式数　22年９月期２Ｑ86株 　21年９月期86株③ 期中平均株式数（四半期累計）　22年９月期２Ｑ 15,258,472株 　21年９月期２Ｑ 15,228,536株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　　　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11　1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）業績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、新型コロナウイルス感染症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、こうしたコロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大いたしました。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、雇用制度面の改革も進んでおります。こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。また、コロナ禍でオンラインでのコミュニケーションが浸透し、企業活動のデジタル化やEC化が進展したことで、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化しております。こうした動きは当社グループを取り巻く市場にとって追い風であり、2022年３月末時点で登録ユーザー数は495万人（前年同期比+52万人）、登録クライアント数は79.5万社（前年同期比+7.5万社）となりました。　このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針に従い、生産性を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想に対して順調に推移し、生産性向上の取り組みを継続したことで、過去最高の四半期営業黒字を実現いたしました。　マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモートワークを前提とした専門人材（フリーランス）の活用が増えております。また、企業のテレワークの導入や、業務のデジタル化が進んだことにより、オンラインの事務アシスタントの需要も拡大しております。　ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供しているクラウドログが順調に伸長しており、引き続き先行投資を行っていく予定です。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高5,097,726千円、営業利益は624,528千円、経常利益は600,611千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は398,242千円となりました。（注）当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。　セグメント業績については、次のとおりであります。①マッチング事業　当第２四半期連結累計期間のマッチング事業においては、継続的なWEB広告投資及び人材採用による営業体制の強化によって、流通取引総額・売上高・売上総利益はいずれも修正開示予想に対して順調に推移いたしました。また、生産性向上に取り組み、過去最高の四半期営業利益を計上いたしました。　 こ の 結 果、 取 引 額 の 総 額 を 示 す 流 通 取 引 総 額 は 9,322,677 千 円、 売 上 高 は 5,000,405 千 円、 売 上 総 利 益 は2,188,928千円、セグメント利益は708,682千円となりました。②ビジネス向けSaaS事業　当第２四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、新機能追加に伴う契約単価の向上を図りました。　このため、売上高および売上総利益は94,454千円となり、セグメント損失は87,014千円となりました。　2（２）財政状態に関する説明（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,041,316千円となりました。流動資産は6,528,435千円となり、主な内訳は、現金及び預金が4,780,855千円、売掛金が855,379千円、未収入金が841,578千円であります。固定資産は512,880千円となり、主な内訳は有形固定資産が58,728千円、無形固定資産が121,168千円、投資その他の資産が332,982千円であります。　当第２四半期連結会計期間末における負債は2,832,159千円となりました。流動負債は2,779,650千円となり、主な内訳は、未払金が794,590千円、預り金が1,237,209千円であります。固定負債は52,508千円となっております。（負債）（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,209,156千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。（注）当社は第10 期連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は記載しておりません。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　構造的な人材不足と多様な働き方を求める社会的機運の高まりにより、国内のオンライン人材マッチング市場は今後も中長期的な成長が続くと想定されます。　2022年９月期は、2020年９月期より取り組んでいる「生産性向上３カ年計画」の最終年度であり、前事業年度と同様、マッチング事業への継続的な集中投資を図りながら、生産性向上と事業構造改革を推進し、成長と利益拡大を目指しております。　今般は新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大や世界情勢への不安により、依然として不確実な経済状況が続いておりますが、2020年より続くコロナ禍を背景に雇用形態や就業形態にかかわらず、企業の人材確保の手段は多様化しております。特にエンジニア・デザイナー領域や事務アシスタント領域における専門人材（フリーランス）のマッチングニーズが高い状況にあり、＋40％を超える成長を継続しております。　以上により、2022年９月期の当社グループ業績につきましては、当第１四半期に期初予算を上方修正し、GMV（流通取引総額）は18,500百万円、売上高は10,000百万円、売上総利益は4,600百万円、営業利益は750百万円、株式報酬費用を足し戻したNon-GAAP営業利益は850百万円を予算としております。　当第２四半期連結累計期間においては、GMV、売上高、売上総利益共に予算に対して順調に推移し、Non-GAAP営業利益については651百万円と通期予算に対して76.6%の進捗となりました。このため当社グループは中長期の持続的成長を図るべく、下半期に追加投資を行う方針です。　2022年９月期 連結業績予想当社は、2022年９月期より連結決算に再度移行したため前期比を記載しておりません。2021年９月期の実績を連結換算した場合の比較については、下記「【ご参考】2021年９月期の連結換算実績との比較」をご覧ください。GMV（流通取引総額）売上高売上総利益営業利益百万円％百万円百万円百万円18,500― 10,000％―百万円4,600％――750575％――850593％――15,347―7,769―3,484（％は対前期比）Non-GAAP営業利益（注１）2021年９月期は個別決算実績となります。2022年９月期より連結決算に移行したため前期比は記載してお2022年９月期通期（ご参考）2021年９月期個別実績りません。　3（注２）当社は本質的な経営成績を図るための利益指標としてNon-GAAP営業利益を公表しております。Non-GAAP営業利益は財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から株式報酬費用を足し戻した数値となります。【ご参考】2021年９月期の連結換算実績との比較当社は過年度実績との比較の観点から、2021年９月期の個別実績を連結実績に換算して比較を行っております。2021年９月期の連結換算実績は、2021年９月期第２四半期以降に吸収合併し、消滅した連結子会社の業績を含めて連結ベースの実績として換算したものです。これにより、2022年９月期のGMV（流通取引総額）につきましては18,500百万円（＋17.9％成長）、売上高につきましては10,000百万円（＋24.1％成長）、売上総利益は4,600百万円（＋27.7％成長）、営業利益は750百万円(＋24.9％成長)、株式報酬費用を足し戻したNon-GAAP営業利益は850百万円(＋37.3％成長)となる見込みです。GMV（流通取引総額）売上高売上総利益営業利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％（％は対前期比）Non-GAAP営業利益通期18,500 ＋17.910,000 ＋24.14,600 ＋27.7750 ＋24.9850 ＋37.3（ご参考）2021年９月期連結換算実績15,698―8,055―3,600―600―619―（注３）2022年９月期の連結業績予想における前期比は2021年９月期の連結換算実績との比較における増減率を計算して表記しております。　4２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金未収入金営業投資有価証券固定資産その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債短期借入金未払金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計4,780,855855,379841,57833,12936,712△19,2206,528,43558,72896,18224,986121,168333,092△110332,982512,8807,041,316103,036794,5901,237,209644,8142,779,65021,75830,75052,5082,832,1592,695,9852,653,985△1,202,932△1204,146,91720,29220,29241,9474,209,1567,041,316　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費預り金失効益その他営業外収益合計営業外費用その他営業外費用合計経常利益持分法による投資損失税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益5,097,7262,811,4772,286,2491,661,721624,52833,52211,07644,59967,70281468,516600,611600,611202,369398,242-398,242　6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)398,2423,8833,883402,125402,125-　7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）貸倒引当金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出新株予約権の発行による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高600,61117,8679,36567,702△120,985△123,095△8,519123,123116,98336,819719,87116△447△83,986635,453△81,2292,911△78,318△1,5186,11764,605561,7404,219,1154,780,855　8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　9（セグメント情報等）【セグメント情報】当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントマッチングビジネス向けSaaS計その他（注）調整額売上高一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益その他の収益(2)セグメント間の内部売上高又は振替高849,423849,4234,150,98294,4544,245,4365,000,40594,4545,094,859——-(1)外部顧客への売上高5,000,40594,4545,094,859計5,000,40594,4545,094,859セグメント利益又は損失（△）708,682△87,014621,66837-372,8292,867-2,8672,859（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額——–849,4604,245,4365,094,8962,8295,097,726-5,097,726624,528（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）　マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては101,244千円であります。（重要な後発事象）　該当事項はありません。　10３．その他継続企業の前提に関する重要事象等　 該当事項はありません。　11