ビジネス・ブレークスルー（2464） – 2022年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月16日上場会社名株式会社 ビジネス・ブレークスルー上場取引所 東コード番号2464ＵＲＬ https://www.bbt757.com代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柴田　巌問合せ先責任者（役職名）執行役員（氏名）徳永　裕司ＴＥＬ 03-5860-5530定時株主総会開催予定日2022年６月22日配当支払開始予定日2022年６月23日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切り捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,75614.7471135.0472135.7221121.02021年３月期5,8885.120025.12007.7100128.5（注）包括利益2022年３月期223百万円（167.4％）2021年３月期83百万円（154.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期15.77－5.05.57.02021年３月期7.24－2.22.53.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期8,8544,42949.8313.042021年３月期8,4034,50453.4323.57（参考）自己資本2022年３月期4,411百万円2021年３月期4,486百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期582△1,0452131,6442021年３月期869△341221,893年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－11.0011.00152152.03.42022年３月期－0.00－11.0011.0015569.73.52023年３月期（予想）－0.00－11.0011.0055.5１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期の連結業績予想については上方修正する必要が出てまいり、現在その内容を精査中です。2023年３月期の連結業績予想につきましては、精査後に速やかに開示いたします。当該理由等につきましては、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期14,264,100株2021年３月期14,264,100株② 期末自己株式数2022年３月期172,776株2021年３月期399,976株③ 期中平均株式数2022年３月期14,056,370株2021年３月期13,864,124株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期3,0180.6188△2.6191△6.211853.12021年３月期3,0015.1192170.4203130.87738.7１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期8.44－2021年３月期5.59－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期5,7443,77765.8268.052021年３月期5,9753,85964.6278.30（参考）自己資本2022年３月期3,777百万円2021年３月期3,858百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要 2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………6２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………10連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………15（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………22４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23○添付資料の目次㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され経済活動が繰返し制約を受け、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。・学校教育のオンライン化、デジタル化・企業研修のオンライン化、パーソナル化・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員のキャリア形成の重要性の高まり、専門性を磨く教育の普及・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加・日本経済の回復手段として、政府予算による人材への投資、教育期間への投資の増加・促進、などこれらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考えております。当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の6,756百万円（前期比14.7％増）、営業利益、経常利益においても過去最高となり、営業利益は471百万円（同135.0％増）、経常利益は472百万円（同135.7％増）、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同121.0％増）となりました。（経営成績のポイント）・売上高は前期に引続き11年連続で過去最高を更新いたしました。また営業利益、経常利益も2018年度以来となる過去最高を更新いたしました。・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数（春期・秋期）合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオインラインセミナーを開催するなど、前年度１年間の新規取引先社数を70％上回る約100社との新たな取引を開始いたしました。・当連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2021年11月）の業績が連結業績に寄与しております。・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた2020年度に比べ当連結会計年度においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防へのノウハウ・対策が蓄積されたことにより、ほぼ通常どおり運営いたしました。加えて在校生総数はコロナ禍前の2019年12月末の水準と比べて２割以上増加いたしました。・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、各拠点の充足率が向上するなどインターナショナルスクール事業の総生徒数は、今年度末には1,300名を超え、前年同時期と比べ14％増加いたしました。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 3 -　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　リカレント教育リカレント教育事業の売上高は3,292百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は113百万円（同16.2％増）となりました。（University事業系）BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は180名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25％増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。BOND-BBT MBAプログラムにおいては今期の入学期（５月、９月、１月）の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座など加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。（法人向け人材育成事業系）法人向け人材育成サービスにおいては、2020年初の新型コロナウイルス禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2021年度も順調に推移しました。法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスとして2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講し、2021年９月には、ニーズの高まっているDX人材を育成する「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」を法人企業向けに提供開始しました。また、2021年11月以降、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。同サミットでは、経営者・人材育成担当役員の関心が特に高い”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等の最新理論や事例を多数取上げています。これらの啓蒙活動を通じて、企業戦略の実践、それを推進する人材育成とリカレント教育を共通の切り口として、各業種業界や企業経営全般における課題・提言等を行いました。これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やデジタルマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を図り、新規取引先社数は前期から70％上回り、約100社とのお取引を開始いたしました。3,000名超の経営人材を輩出している「経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年２回（４月、10月）合わせて前期に引き続き過去最高水準となる約300名の受講生が参加し、好調を維持しました。2022年４月においても150名超の受講生が参加しております。2021年６月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、ライブ講義と、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のプログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。（英語教育事業系）延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、４つのコースがあります。2021年10月には、５つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）は、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供し国内市場でもトップクラスのシェアを有しております。「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,800名おり、今期は、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2023年３月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を３年契約で受注し、2022年度以降の収益貢献が更に期待されます。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 4 -（ITマネジメント事業系）ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、グループ内での連携を促進いたしました。また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱（以下「QJ」という。）を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社はITPJを存続会社として、2022年４月に経営統合しました。今後は、両社が保有する教育コンテンツを組合せ、両社の顧客企業ニーズにより合致した組織・人材を変革（DX）する為のソリューションを提供し、相乗効果を実現してまいります。また、国内ITマネジメント研修市場のリーディングカンパニーとしての位置づけを確固たるものとしてまいります。②　プラットフォームサービスプラットフォームサービス事業の売上高は3,236百万円（前期比21.6％増）、セグメント利益は239百万円（同511.3％増）となりました。（インターナショナルスクール事業系）日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、過年度においては2020年２月～６月までの間、各キャンパスで通学を抑制して縮小運営するなどの影響が発生しました。当連結会計年度においては、感染状況や児童生徒の年齢等に応じてオンライン教育と通学教育をベストミックスし、従来以上に機動的な感染症対策を行いました。その結果、コロナ禍の影響を殆ど受けること無く年間を通じて安定的に学校運営を行うことができました。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員増により固定収入である授業料等が増収となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第２段の改装を実施し、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名でスタートいたしました。また、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンいたしました。これにより定員数が更に増加する見込みです。2021年度末のAJIS高等課程卒業生の大学受験実績においては、日本国内の最上位層の大学合格に加えて、世界の大学ランキングのトップ10、トップ50大学への合格者を輩出いたしました。本学は、今後も引き続き、大学進学への学生支援を強化してまいります。また、2018年度から継続する文部科学省受託事業「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」は、最終年度となる2022年度の受託が決定いたしました。引き続き、日本国内のIB教育普及に尽力してまいります。１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」は、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う規模縮小運営に応じました。当連結会計年度においては、感染症対策を行ったうえで、概ね通期で通常運営を行うことができました。2021年４月、10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校いたしました。2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」と共に、在校生数を増加して2022年４月の新学期を迎え、早期での安定稼働・収益化が期待されます。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となり、通期黒字化を達成しました。（注）ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 5 -（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、2,267百万円となりました。主な要因は、売掛金が60百万円増加したものの、現金及び預金が248百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,587百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が324百万円、のれんの増加等により無形固定資産が246百万円増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、8,854百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,425百万円となりました。主な要因は、借入金が266百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債が298百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,429百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当等により利益剰余金が174百万円減少したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、当連結会計年度末には1,644百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、582百万円（前期比33.0％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額175百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費285百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,045百万円（同206.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出594百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、213百万円（同858.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額151百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入456百万円により資金が増加したことによるものであります。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 6 -2021年３月期2022年３月期自己資本比率 (％)53.449.8時価ベースの自己資本比率 (％)73.766.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)1.93.3インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)65.743.3(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移各指標の算出は、以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。（４）今後の見通し　2023年３月期の連結業績予想につきましては、５つの重点強化事業である、「University事業系」、「法人向け人材育成事業系」、「英語教育事業系」、「ITマネジメント事業系」、「インターナショナルスクール事業系」を中心に、それぞれの事業規模の拡大を図ってまいります。　また、2021年12月に発表した「中期経営計画2022-24」の目標数値である最終年度2025年３月期において売上高100億円、営業利益10.5億円、当期純利益７億円の達成を目指してまいります。（University事業系）　University事業系では、BBT大学/大学院、BOND-BBT MBAの受講生徒数を増やしていくことで、2025年３月期に売上高14.2億円を目指してまいります。　受講生数増の施策として、質の高いクラスメイト、講師、カリキュラムの３つの車輪の良循環を強化促進することに加えて、AI等を活用したOne to Oneの学習支援を提供することで学習効果と満足度の飛躍的向上を図ってまいります。BBT大学大学院やBOND-BBT MBAでは、ポストコロナ社会が求める最新かつ実践的な経営戦略や経営者から学ぶオンライン・ビジネススクールとしての質をさらに強化し、企業・他組織体においてポストコロナを見据えた経営戦略の構築、新規ビジネスの創出などが国内外を問わず企業経営の重要課題となるなか、変化しつつある環境下で戦略を立案できる人材を育成していくために法人企業からの需要を一層取り込んでまいります。（法人向け人材育成事業系）　法人向け人材育成事業系では、当社が人材育成ソリューションを提供する顧客数を2021年度比で２倍に増し、2025年３月期の売上高22.2億円を目指してまいります。　法人顧客企業数の拡大を図るため営業体制及びデジタルマーケティングの強化による認知度向上と顧客接点の強化を図り、営業パイプライン管理の生産性向上を図りながら新規顧客開拓に取組むとともに、営業体制を現状から1.5倍に増強し、カスタマーサクセス部門の人員も顧客数の増加に合わせて増員してまいります。法人研修市場のリーディングカンパニーを目指し、今後も積極的に事業展開を進めてまいります。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 7 -（英語教育事業系）　英語教育事業系は、2025年３月期の売上高で12.7億円を目指してまいります。高価格帯市場に特化した英語習得プログラムを開発し、海外の優秀な講師の確保と研修強化によって指導体制の品質・価格競争力の両面での差別化を図り、受講生の増加につなげてまいります。また、㈱ブレンディングジャパンでは法人会員（学校、学習塾等）の獲得も強化し、学校向けについて２校の導入実績のもと、教育委員会・自治体受注第１段の兵庫県加古川市全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業、関西の大手名門学習塾等へのオンライン英会話の提供拡充を予定するなど、今後も日本全国の教育委員会・自治体を中心とした教育機関への営業強化でさらなる拡大を図ってまいります。（ITマネジメント事業系）　ITマネジメント事業系は、2025年３月期に売上高10.0億円超を目指してまいります。ITPJとQJとの経営統合（2022年４月）による増収増益効果に加え、需要が拡大しているDX系及び実践系コンテンツの新規開発へ投資し受講企業・受講生増を図ります。また、講師育成プログラムを通じて業界の経験者・講師陣との提携を推進し、質・量の両面からサービスの供給力を大幅に増強します。また、ITPJの主要顧客であるIT企業のみならず、IT企業以外の業種への提案強化のため、グループ間での営業連携も強化し、グループ全体での提案力強化を図ってまいります。（インターナショナルスクール事業系）　インターナショナルスクール事業系は、物理的拠点の拡充とオンライン教育の充実を並行することにより、今まで以上の相乗効果を実現し、2025年３月期に売上高45.0億円を目指します。AJB等の幼児園からAJIS初等部への進学強化を図ります。今後も引き続きサテライトキャンパスを増設し、また、2022年１月に新設した高等部門「文京キャンパス」における生徒増を図り、ポストコロナ時代を見据えて、教育機関としての物理的な経済圏の拡大とオンライン教育プログラムによるデジタル領域の拡大を両軸にした経営を強化し、更なる成長を目指します。2022年度、2023年度において、新たな拠点の開設を進めます。　当社は、2022年４月22日付「事業譲渡（固定資産の譲渡）及び特別利益（固定資産売却益）計上に関するお知らせ」の開示後となる５月10日付で本事業譲渡（固定資産の譲渡）に関して買主との不動産売買契約書を締結いたしました。2022年7月初に予定する当該固定資産の引渡し時点で約10億円を譲渡益として計上する予定です。これらに伴い、2023年３月期の連結業績予想を上方修正する必要が出てまいり、現在その内容を精査中です。2023年３月期の連結業績予想につきましては、精査後に速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,893,1321,644,434売掛金296,296357,047仕掛品96,68783,730前払費用93,092122,627その他23,15465,313貸倒引当金△5,225△5,390流動資産合計2,397,1382,267,762固定資産有形固定資産建物及び構築物3,209,6263,699,929減価償却累計額△796,859△923,759建物及び構築物（純額）2,412,7672,776,170機械装置及び運搬具104,235103,458減価償却累計額△65,458△77,782機械装置及び運搬具（純額）38,77725,676工具、器具及び備品727,530769,078減価償却累計額△535,886△577,073工具、器具及び備品（純額）191,643192,005土地1,135,2161,113,110建設仮勘定6,5782,207有形固定資産合計3,784,9824,109,169無形固定資産借地権47,21640,283ソフトウエア86,001107,965ソフトウエア仮勘定15,0158,165のれん1,393,6601,648,931その他197,026180,556無形固定資産合計1,738,9201,985,903投資その他の資産投資有価証券15,87912,642差入保証金248,859273,422長期前払費用60,61867,661繰延税金資産155,271136,685その他12,4769,638貸倒引当金△11,049△8,044投資その他の資産合計482,056492,004固定資産合計6,005,9596,587,078資産合計8,403,0978,854,840３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金18,67024,765短期借入金775,000675,000１年内返済予定の長期借入金81,700144,792未払金240,120166,663未払費用269,086264,522未払法人税等102,33237,113前受金1,337,822－契約負債－1,636,662賞与引当金3,3709,551その他43,16855,089流動負債合計2,871,2703,014,160固定負債長期借入金781,7001,085,108繰延税金負債81,09475,294退職給付に係る負債12,15015,140資産除去債務144,143229,480その他7,7955,946固定負債合計1,026,8831,410,969負債合計3,898,1534,425,129純資産の部株主資本資本金1,818,3551,818,355資本剰余金1,530,1641,544,333利益剰余金1,283,3261,108,846自己株式△148,646△64,210株主資本合計4,483,2004,407,325その他の包括利益累計額為替換算調整勘定2,8173,805その他の包括利益累計額合計2,8173,805新株予約権735－非支配株主持分18,18918,579純資産合計4,504,9434,429,710負債純資産合計8,403,0978,854,840㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高5,888,9946,756,907売上原価3,169,7993,703,639売上総利益2,719,1943,053,267販売費及び一般管理費広告宣伝費191,373195,474販売促進費66,03853,158役員報酬102,555102,786給料及び手当1,011,2261,073,783法定福利費133,570148,033地代家賃111,90759,374業務委託費164,938185,456支払手数料149,961157,024減価償却費163,023146,282のれん償却額103,326127,793その他320,775332,919販売費及び一般管理費合計2,518,6962,582,087営業利益200,498471,180営業外収益受取利息4448投資有価証券売却益－1,949寄付金収入4,60813,565助成金収入9,6361,079その他6,5775,507営業外収益合計20,86722,151営業外費用支払利息12,69713,418為替差損3654,438投資有価証券評価損－3,237事務所移転費用7,725－その他226101営業外費用合計21,01521,196経常利益200,350472,135特別損失減損損失99,42552,355棚卸資産評価損23,891－その他3,000－特別損失合計126,31652,355税金等調整前当期純利益74,033419,780法人税、住民税及び事業税136,12285,142法人税等調整額△144,447112,562法人税等合計△8,325197,704当期純利益82,359222,075非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△17,962390親会社株主に帰属する当期純利益100,321221,685（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 11 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益82,359222,075その他の包括利益為替換算調整勘定1,060988その他の包括利益合計1,060988包括利益83,419223,063（内訳）親会社株主に係る包括利益101,382222,673非支配株主に係る包括利益△17,962390（連結包括利益計算書）㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,818,3551,530,1641,335,510△148,6464,535,384当期変動額剰余金の配当△152,505△152,505親会社株主に帰属する当期純利益100,321100,321株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△52,183－△52,183当期末残高1,818,3551,530,1641,283,326△148,6464,483,200その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7571,75773636,1514,574,030当期変動額剰余金の配当△152,505親会社株主に帰属する当期純利益100,321株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0601,060△1△17,962△16,903当期変動額合計1,0601,060△1△17,962△69,087当期末残高2,8172,81773518,1894,504,943（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,818,3551,530,1641,283,326△148,6464,483,200会計方針の変更による累積的影響額△243,659△243,659会計方針の変更を反映した当期首残高1,818,3551,530,1641,039,666△148,6464,239,540当期変動額剰余金の配当△152,505△152,505親会社株主に帰属する当期純利益221,685221,685自己株式の処分14,16884,43698,604株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－14,16869,17984,436167,784当期末残高1,818,3551,544,3331,108,846△64,2104,407,325その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8172,81773518,1894,504,943会計方針の変更による累積的影響額△243,659会計方針の変更を反映した当期首残高2,8172,81773518,1894,261,283当期変動額剰余金の配当△152,505親会社株主に帰属する当期純利益221,685自己株式の処分98,604株主資本以外の項目の当期変動額（純額）988988△735390642当期変動額合計988988△735390168,427当期末残高3,8053,805－18,5794,429,710当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益74,033419,780減価償却費276,349285,490減損損失99,42552,355棚卸資産評価損23,891－のれん償却額103,326127,793貸倒引当金の増減額（△は減少）3,985△2,839受取利息△44△48支払利息12,69713,418投資有価証券売却損益（△は益）－△1,949未払配当金除斥益△647△765投資有価証券評価損益（△は益）－3,237売上債権の増減額（△は増加）△17,724△39,961棚卸資産の増減額（△は増加）8,75312,957仕入債務の増減額（△は減少）3,9896,095未払費用の増減額（△は減少）45,375△4,857前受金の増減額（△は減少）181,993－契約負債の増減額（△は減少）－△74,296未払又は未収消費税等の増減額38,599△36,285その他99,71611,947小計953,721772,070利息の受取額4045利息の支払額△13,226△13,458法人税等の支払額△71,009△175,945営業活動によるキャッシュ・フロー869,526582,711投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△288,888△594,723有形固定資産の売却による収入－22,120無形固定資産の取得による支出△58,221△52,692投資有価証券の売却による収入－1,950連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△374,409差入保証金の差入による支出△7,353△71,679差入保証金の回収による収入8,72024,022その他4,622－投資活動によるキャッシュ・フロー△341,120△1,045,411財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入498,000－短期借入金の返済による支出△576,000△100,000長期借入れによる収入320,000456,000長期借入金の返済による支出△67,330△89,500自己株式の処分による収入－98,604配当金の支払額△152,420△151,923財務活動によるキャッシュ・フロー22,249213,181現金及び現金同等物に係る換算差額△2,525820現金及び現金同等物の増減額（△は減少）548,129△248,698現金及び現金同等物の期首残高1,345,0021,893,132現金及び現金同等物の期末残高1,893,1321,644,434（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更　当連結会計年度より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。　また、当連結会計年度より、日本クイント㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更　㈱ブレンディングジャパンは、当連結会計年度より決算日を２月28日から３月31日に変更しております。　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年６月１日から2022年３月31日までの10か月間を連結しております。　また、日本クイント㈱は、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。　この決算期期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年１月１日から2022年３月31日までの３か月間を連結しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,912千円増加し、売上原価は411千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ80,501千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は80,501千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は243,659千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 16 -（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。（表示方法の変更）（連結貸借対照表）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されております。「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（2021年１月に名称変更）の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 17 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３リカレント教育プラットフォームサービス計売上高外部顧客への売上高3,036,0932,660,7595,696,85313,3505,710,203178,7915,888,994セグメント間の内部売上高又は振替高－－－480480△480－計3,036,0932,660,7595,696,85313,8305,710,683178,3115,888,994セグメント利益97,51839,142136,6613,120139,78160,716200,498その他の項目減価償却費95,500102,983198,4831,590200,07376,276276,349のれん償却額20,44582,880103,326－103,326－103,326３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 18 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３リカレント教育プラットフォームサービス計売上高顧客との契約から生じる収益3,292,0593,236,1456,528,2041,0526,529,256214,9216,744,177その他の収益－－－12,72912,729－12,729外部顧客への売上高3,292,0593,236,1456,528,20413,7816,541,986214,9216,756,907セグメント間の内部売上高又は振替高－－－390390△390－計3,292,0593,236,1456,528,20414,1716,542,376214,5316,756,907セグメント利益113,303239,267352,5712,447355,019116,161471,180その他の項目減価償却費103,981113,752217,7341,571219,30666,184285,490のれん償却額44,91282,880127,793－127,793－127,793当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額116,161千円及び減価償却費66,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 19 -（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計外部顧客への売上高3,036,0932,660,75913,350178,7915,888,994（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計外部顧客への売上高3,292,0593,236,14513,781214,9216,756,907【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1) 売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1) 売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 20 -（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計減損損失－25,41073,82119399,425（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計減損損失－45,4226,933－52,355（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計当期償却額20,44582,880－－103,326当期末残高230,0091,163,651－－1,393,660（単位：千円）リカレント教育プラットフォームサービスその他全社・消去合計当期償却額44,91282,880－－127,793当期末残高568,1611,080,770－－1,648,931【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）「その他」及び「全社・消去」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）「その他」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は21,271千円、未償却残高は233,991千円となっております。「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は3,195千円、未償却残高は124,605千円となっております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）該当事項はありません。㈱ビジネス・ブレークスルー　(2464)2022年３月期　決算短信- 21 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額323.57円313.04円１株当たり当期純利益7.24円15.77円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,321221,685普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,321221,685普通株式の期中平均株式数（株）13,864,12414,056,370希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2012年６月26日取締役会決議によるストック・オプション577,000株2012年６月26日取締役会決議によるストック・オプション576,000株上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2022年３月31日をもって失効しております。（１株当たり情報）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.35円減少し、１株当たり当期純利益は3.95円増加しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。