DM三井製糖ホールディングス(2109) – 支配株主等に関する事項について

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開示日時:2022/05/16 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 10,529,100 635,700 1,458,900 311.33
2019.03 10,527,400 374,600 1,121,000 257.0
2020.03 11,385,400 485,200 605,700 93.27
2021.03 10,888,700 363,500 458,100 107.57

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,007.0 1,985.7 1,948.66 69.49

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,050,400 1,565,200
2019.03 389,800 1,208,100
2020.03 414,200 1,116,700
2021.03 523,300 1,112,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年5月16日 各 位 会 社 名 ⅮⅯ三井製糖ホールディングス株式会社 代 表 者 代 表 取 締 役 社長 森 本 卓 (コード番号 2109 東証プライム) 常 務 執 行 役 員 経 営 企 画 グ ル ー プ 担 当 馬 鳥 秀 彰 問合せ先 (TEL. 03-3663-6692) 支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社である三井物産株式会社及び三菱商事株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりますのでお知らせいたします。 1.親会社、支配株主(親会社を除く。)またはその他の関係会社の商号等 名称 属性 議決権所有割合(%) 発行する株券が上場されている 直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等 (2022年3月31日現在) 三井物産 そ の 他 の株式会社 関係会社 三菱商事 そ の 他 の株式会社 関係会社 26.6 0.0 26.6 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 福岡証券取引所 20.1 - 20.1 東京証券取引所 市場第一部 (注)1.三井物産株式会社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の変更により、2022年4月4日付で、発行する株券が上場されている金融商品取引所等が「東京証券取引所 プライム市場」「名古屋証券取引所 プレミア市場」にそれぞれ変更されております。 2.三菱商事株式会社は、東京証券取引所の市場区分の変更により、2022 年4月4日付で、発行する株券が上場されている金融商品取引所等が「東京証券取引所 プライム市場」に変更されております。 2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 三井物産株式会社(以下「三井物産」)は、当社の議決権の26.6%を保有する大株主であり、同社より1名が当社の社外取締役を兼務しております。三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)は、当社の議決権の20.1%を保有する大株主であり、同社より1名が当社の社外取締役を兼務しております。また、当社は、三井物産及び三菱商事の持分法適用関連会社であります。当社グループは、砂糖の製造販売を主に展開しており、三井物産及び三菱商事は、当社の連結子会社の販売代理店、原料調達先であります。当社グループは、三井物産及び三菱商事より情報収集、信用、安定的調達のメリットを受ける一方、三井物産及び三菱商事の食品分野の一翼を担い顧客の開拓やサポートを共同で行っております。 記 1 なお、当社は、上場企業としての独自のコーポレート・ガバナンスと内部統制の下で事業活動を行っており、また、経営上での三井物産及び三菱商事の承認事項など制約はなく、取締役会や経営会議において独自の経営判断を行っていることから、当社の独立性は確保されていると考えております。 3.支配株主等との取引に関する事項 (1)当社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)当社の連結子会社と関連当事者との取引 2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日) 属性 名称 取引内容 その他の 関係会社 三井物産 株式会社 三菱商事 株式会社 おります。 製品等の売上 製品等の売上 原料糖、商品及び資材等の仕入 原料糖、商品及び資材等の仕入 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 47,704 売掛金 15,897 買掛金 6,675 売掛金 9,966 買掛金 1,665 2,310 215 1,999 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて2.取引条件及び取引条件の決定方針等 当社の連結子会社と関連を有しない他の当事者との取引と同様の条件であります。 以 上 2

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