ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） – 2022年3月期　決算説明会

2022年3月期 決算説明会 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544） 2022年5月18日 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 目次 2 １ サマリー ２ 2022年3月期 決算概要 3 2023年3月期 業績予想 ４ トピックス ５ 中期経営計画 –VISION2027- ６ ESGの取り組み Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 3 サマリー Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved サマリー 4 【2022年3月期 業績概況】 • 日本経済は新型コロナウイルス感染症等の影響で厳しい状況が続いているが、社会インフラを支えるサービス会社として、 過去最大の売上高297.5億円（前年比121.3％）、営業利益41.1億円（前年比113.9％）を達成 • 国内保守契約台数は約11,500台純増し、約79,000台で着地 • 保守・保全業務の売上高は、堅調な保守台数増加により、211.3億円（前年比120.9％） • リニューアル業務は、コロナ影響を乗り越え、ニーズに対応した提案営業により、80.2億円（前期比126.7％）と大幅に増加 • 事業成長とエリア拡大に対応するため、技術員を中心に積極的な採用を実施 期末人員は1,618名（前年比220名増） 技術員は1,003名（前期比122名増）と1,000名達成 • 配当予想は年間14円 【2023年3月期 業績予想】 • ウクライナ情勢の影響により、世界経済の見通しは不透明感を増し、日本経済も厳しい環境が予想される 企業等のコスト抑制傾向は強まることが見込まれ、価格競争力の高い当社サービスの需要は高まるであろうと推測 • 売上高320億円、営業利益47億円を計画 • 2022年4月にジャパンエレベーターサービス中四国㈱を設立し、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、香川県に営業所を新設 四国各県にあるM&A子会社との連携により、マーケットシェアの拡大を目指す • 未展開エリアでは、東北地方で秋田営業所、九州地方で熊本営業所を開設、マーケット状況を踏まえた事業展開を推進 • 2022年4月入社の新卒社員は過去最大の116名（内技術員103名）を採用、中長期成長を視野に入れ人材強化を図る 【VISION2027策定】 • 2030年3月期に向けた経営目標を策定 • 持続可能な成長のため、ESGの取り組みを一層強化 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved サマリー：2022年3月期の概況 5 概況 保 守 ・ 保 全 ・2022年3月末 保守契約台数（国内）：約79,000台 ・通期純増数：約11,500台（単体：約7,400台、M&A：約4,100台） ・トヨタファシリティーサービス、エヒメエレベータサービス、関東エレベーターのM&Aが貢献 一 括 R N ・通期実績（国内）：約1,150台 ・前期実績（国内）約920台より大幅増加 Q u i c k R e n e w a l ・開発完了機種：16機種 ・部品供給停止対象機種の中で、当社保守対象機種を全てカバー L i f t S P O T ・2022年３月末 成約台数：約9,500台 ・広告収入の成長に向け、広告効果が高い物件を中心に設置台数の増加を目指す 立 体 駐 車 場 ・グループ全体で約18,800パレット ・通期純増数：約10,400パレット ・サービスエリア拡大（京都府・大阪府・兵庫県）に㈱EVOTECHのM&Aにより大幅増加 M&A ・通期７社をM&A（国内６社 海外１社） １．㈱トヨタファシリティーサービス ２．エヒメエレベータサービス㈱ ３．四国昇降機サービス㈱ ４．四国エレベーターサービス㈱ ５．JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE（ベトナム） ６．㈱関東エレベーターシステム ７．㈱EVOTECH（立体駐車場事業） 人 員 状 況 ・2022年３月末 従業員数：1,618名（M&A含む） ・通期純増数：220名 前期純増数164名から積極的な技術員の採用を行い、純増数134% ・全国展開に向けた技術員（経験者）を中心に採用を拡大 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 6 2022年3月期 決算概要 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期決算概要（業績） 2021年3月期 2022年3月期 実績 売上比 (%) 実績 売上比(%) 前期比 (%) 業績 予想比 (%) 業績予想 (11月8日 公表分) 売上高 24,521 100.0 29,751 100.0 121.3 104.4 28,500 原価 15,090 61.5 18,253 61.4 121.0 売上総利益 9,431 38.5 11,497 38.6 121.9 販 管 費 5,818 23.7 7,384 24.8 126.9 経 常 利 益 3,715 15.2 4,225 14.2 113.7 100.6 4,200 136 33 15 5 0.6 0.1 0.1 0.0 162 49 8 3 0.5 118.9 0.2 148.5 0.0 0.0 55.0 65.7 3,725 15.2 4,230 14.2 113.6 営業外収益 営業外費用 特 別 利 益 特 別 損 失 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益 2,362 9.6 2,726 9.2 115.4 104.9 2,600 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 7 (百万円) 備考 保守・保全売上の増加 3,661百万円 リニューアル売上の増加 1,689百万円 保険解約返戻金 114百万円 支払利息 15百万円 固定資産売却益 8百万円 固定資産除却損 2百万円 親会社株主に帰属する当期純利益増加 364百万円 営 業 利 益 3,612 14.7 4,113 13.8 113.9 100.3 4,100 営業利益増加 500百万円 2022年3月期決算概要（売上種類別） 8 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 実績 構成比(%) 実績 構成比(%) 前期比(%) 業績予想 (11月8日公表分) 備考 保 守 ・ 保 全 業 務 17,476 71.3 21,137 71.0 120.9 20,410 保守管理台数の増加に伴い売上増 リ ニ ュ ー ア ル 業 務 6,330 25.8 8,020 27.0 126.7 7,480 リニューアル台数の増加に伴い売上増 その他 714 2.9 593 2.0 83.1 610 合計 24,521 100.0 29,751 100.0 121.3 28,500 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期決算概要（B/S） 9 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 実績 構成比（%） 実績 構成比（%） 前期末比（％） 備考 流動資産 8,168 39.9 9,822 38.8 120.3 現金 及 び 預 金 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 有 形 固 定 資 産 無 形 固 定 資 産 投 資 そ の 他 の 資 産 固資流固負定産動定債資合負負合産 計 債 債 計 1,674 8.2 2,179 8.6 130.2 3,606 17.6 4,154 16.4 115.2 9,559 37.7 116.9 主に工具器具備品の増加 4,307 17.0 165.0 M&Aによるのれんの増加 885百万円 1,648 6.5 108.4 12,305 60.1 15,515 61.2 126.1 20,473 100.0 25,338 100.0 123.8 8,706 34.4 120.2 1年内返済予定の長期借入金の増加 863百万円 4,876 19.2 178.9 長期借入金の増加 1,870百万円 8,175 2,610 1,520 7,242 2,725 9,968 39.9 12.7 7.4 35.4 13.3 48.7 51.3 純 資 産 合 計 10,505 13,582 11,756 53.6 46.4 136.3 111.9 負 債 ・ 純 資 産 合 計 20,473 100.0 25,338 100.0 123.8 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期決算概要（キャッシュ・フロー） 10 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 実績 実績 備考 前期同期比 増減額 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 営 業 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,145 3,018 1,660 3,005 投 資 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △3,955 △3,279 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △937 △273 財 務 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,460 765 △694 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に か か る 換 算 差 額 △8 9 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 1,660 2,161 514 △12 676 663 17 501 有形固定資産の取得による支出の減少 942百万円 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加 △450百万円 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期 配当の状況 年間配当額 12円 14円 +2円 2021年3月期 2022年3月期 実績 実績 前期同期比 増減額 中 間 配 当 額 期 末 配 当 額 記 念 配 当 額 配 当 性 向 （ 連 結 ） 記 念 配 当 除 く 純 資 産 配 当 率 （ 連 結 ） ― 12円 ― 43.6％ 43.6％ 13.4％ ― 14円 ― 45.6％ 45.6％ 11.3％ 配当金総額 1,062百万円 1,242百万円 +180百万円 11 +2円 ― ― 2.0ｐ 2.0ｐ △ 2.1ｐ ■配当に関する基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針としております。 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 12 2023年3月期 連結業績予想 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2023年3月期連結業績予想 13 単 位 ： 百 万 円 , ％ 上期 下期 通期 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比 前年 同期比 前年 同期比 売 上 高 13,906 15,500 111.5 15,844 16,500 104.1 29,751 32,000 107.6 営 業 利 益 1,828 2,050 112.1 2,284 2,650 116.0 4,113 4,700 114.3 経 常 利 益 1,932 2,050 106.1 2,293 2,650 115.6 4,225 4,700 111.2 1,212 1,300 107.2 1,514 1,650 109.0 2,726 2,950 108.2 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 売上比 38.6 25.4 13.2 13.2 8.4 38.8 24.4 14.4 14.5 9.6 40.2 24.2 16.1 16.1 10.0 38.6 24.8 13.8 14.2 9.2 39.4 24.8 14.7 14.7 9.2 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 親 会 社 株 主 に帰 属 す る 当 期 純 利 益 売 上 総 利 益 率 販 売 管 理 費 率 営 業 利 益 率 経 常 利 益 率 38.5 25.3 13.2 13.9 当 期 純 利 益 率 8.7 2023年3月期連結業績予想（売上種別） 14 上期 下期 通期 単： 位百 万 円 , ％ 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 2022/3期 2023/3期予想 金額 金額 金額 金額 金額 金額 前期比 前年 同期比 前年 同期比 保 守 ・ 保 全 業 務 10,112 11,100 109.8 11,024 11,500 104.3 21,137 22,600 106.9 リ ニ ュ ー ア ル 業 務 3,483 4,100 117.7 4,536 4,700 103.6 8,020 8,800 109.7 そ合の他 310 300 96.6 283 300 105.9 593 600 101.0 計 13,906 15,500 111.5 15,844 16,500 104.1 29,751 32,000 107.6 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2023年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 15 (億円) 2022年3月期 2023年3月期（予想） 備考 減価償却費 9.2 設備投資費 28.4 12.2 33.8 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 に関する投資等 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40302010025.8 23.8 30.0 28.4 33.8 4.2 8.4 5.4 6.3 8.1 9.2 12.2 減価償却 設備投資 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期（予想） Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 16 トピックス Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期トピックス：国内エリア 保守契約台数（国内） 約79,000台 （2022年3月末時点） 保守契約純増台数（国内） 約11,500台 （Organic （M&A実績 :約7,400台） :約4,100台） （2022年3月期） 保守契約純増台数 （台） 8,0007,000 2,400 5,900 1,500 3,400 3,500 3,0002,700 2,500 4,400 4,600 1,900 2,100 7,0006,0005,0004,0002,0001,000017 6,800 単体 M&A 3,800 4,500 1,700 3,000 2,800 国内拠点数 124拠点 (2021年3月末からの増加数：23拠点) （2022年3月末時点） JESグル－プの対応可能エリア 協力会社の対応可能エリア M&A実績（累計） 社数 12社 拠点数 28拠点 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 2018.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 上期 下期 2022年3月期の純増数はM＆Aを含め 約11,500台と10,000台純増を大幅に達成 上場以降、営業エリアの拡大、信用力・ブランドの向上により、 毎期連続して純増台数を伸ばすことに成功 22年3月期下期の純増台数が前年比で鈍化しているが、 大口取引が4月開始にスライドした影響 4月契約は前年比で1,000台以上の純増台数を達成 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2022年3月期トピックス：新規進出エリアのシェアアップ 18 新規進出エリアにおける保守台数マーケットシェア拡大に向けた人員採用を実施 2022年3月期は新規進出エリアでの体制強化を目的とし、 東北、西日本を中心に、過去最大の人員採用を実施 既進出エリアの保守台数マーケットシェア 11% 15% ＜グループ従業員数＞ 220名増 1,618 1都3県 北海道 1,398 新規進出エリアの保守台数マーケットシェア 1,234 2% 拠点開設、人員配置による シェア拡大 4% 東北 西日本 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 出所：当社調べ 1都3県を中心に、保守台数マーケットシェアが10%を超えるエリアは利益率が高い 2022年3月期は、新規進出エリアにおけるマーケットシェアの一層の拡大を目指し、先行投資として過去最大の人員採用を行い、 技術・営業・管理の体制構築に注力 新規進出エリアでの組織体制が整ったことから、2023年3月期より、当該エリアでのマーケットシェアを早期に引き上げ、 増収・増益及び利益率の向上を目指す Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2023年3月期トピックス：新規施設の竣工 19 西日本エリアでの利益率向上を目的とし、2024年３月 関西JIC（仮称）を竣工予定 【目的】 ・ 大幅に保守契約台数の増加が見込まれる西日本エリアでのリニューアルニーズに対応 ⇒売上と利益率の向上 ・ 西日本エリアの潜在顧客に対して、施設見学会を実施することにより、当社への信頼性の向上を図る ⇒保守売上の向上 ・ 現在は和光市のJICから西日本エリアの顧客に搬入している、製品・部材の輸送費の大幅な削減 ⇒利益率向上 ・ 西日本エリアに大型のパーツセンターを持つことで、以下の対応が可能 (1)故障対応力強化 ⇒ サービス力向上 (2)協力会社への支援 ⇒ 売上向上 2024年3月竣工予定 関西JIC(仮称)のイメージ図 施設概要（予定） ・太陽光発電、屋上緑化を計画 ・環境保護を考えたサステナブルな施設設計 ・リサイクル品、リファービッシュ品の取り扱い数増加 により、CO2削減の貢献を見込む Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 敷地面積3,675.49㎡延床面積3,335.00㎡規模鉄骨造3階建て2023年3月期トピックス：新規領域の取り組み 20 エレベーター関連事業の多面展開 LiftSPOT（リフトスポット） 海外展開 ・防犯カメラを搭載したデジタルサイネージ ・エレベーター内の防犯強化に加えて、広告等のコンテンツ配信により、 エレベーター空間を活用するサービス ・『広告表示機能付き防犯カメラ装置』特許取得 海外の保守マーケットは、独立系が50%のシェアを占めるといわれており、マーケット参入後の成長可能性が高い 直近では、成長著しいASEANマーケットをターゲットとし、インドネシア、ベトナムに事業展開 継続的にリサーチを進め、海外進出を目指す 防犯機能強化 情報・広告配信 ・安心安全のため、LiftSPOT設置を推進 ・オフィスビル設置強化により、アウトドアメディアとしての広告価値を高め、 広告配信サービスの拡大を目指す インドネシア（ジャカルタ） PT.Japan Elevator Service Indonesia ベトナム（ハノイ） JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE 防犯カメラ機能付きデジタルサイネージLiftSPOT 特許証（広告表示機能付き防犯カメラ装置） 当社進出済エリア Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 2023年3月期トピックス：マレーシア進出 21 マレーシアでファシリティマネジメント事業を展開するCOFRETH社を連結子会社化（80%出資） 【背景】 当社は、ASEANへの進出を成長戦略の一つと位置付けており、海外展開を続けてまいりました。 • 2020年３月 ：現地企業と合弁会社であるJESインドネシアを設立、インドネシア市場へ進出 • 2021年11月 ：ベトナムの首都ハノイを中心に事業展開する、独立系エレベーター会社である、UNIECO社をM&A この度、マレーシアでファシリティマネジメント事業等を展開するCOFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化 項 目 概 要 会社名 COFRETH(M)SDN.BHD. 本店所在地 Selangor Darul Ehsan,Malaysia 創業・設立 1986年3月24日 事業内容 ■ファシリティマネジメント事業 ■エネルギーソリューション事業 ■グリーンビルディング事業 ■スマートテクノロジー事業 【マーケット】 • マレーシアは安定的に経済成長を続けており、日系企業も多く進出しております。 • 高層・ハイエンド志向の高まりにより、付随するインフラ投資は拡大しており、エレベーターの新設、保守マーケットも同様に成長マーケットであると考えております。 • COFRETH社のグループ会社化により、同社が展開する商業施設やオフィスへのファシリティマネジメント事業に関連して生じるエレベーター等のメンテナンス需要の創出・獲得を目指してまいります。 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 22 中期経営計画 -VISION2027- Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027 23 【基本戦略】 ジャパンエレベーターサービスは、1994年の創業から2022年までの28年間で、保守管理7万5千台を超える国内独立系ナンバー１企業としての成長を果たすことができました。 これまで培った成果を基礎として、次の5年では、現在の管理台数の倍増である15万台の獲得を目指し、より一層成長を加速させるとともに、あわせてプライム市場に相応しい企業として、社会的課題、地球環境問題にも向き合い、社会環境変化に適応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 【重点指標】 成長性 収益性 保守契約台数15万台 売上高600億円以上 営業利益率20％ （のれん償却除く） 株主還元 配当性向 40％以上 成長性、収益性指標は2027年3月期までに達成することを目標とする 営業利益率は、積極的なM&Aの推進を前提として、一時的なのれん償却を除く 【成長戦略】 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務売上成長（オーガニック+M&A） 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 人材育成、デジタル活用による事業生産性・業務効率性の改善による収益性の向上 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027 24 成長を通じ企業価値を高め、全てのステイクホルダーと共栄する 保守契約台数倍増 15万台以上 売上高 600億円以上 環境負荷軽減 人材多様化 ガバナンス強化 事業成長 収益性 ESG 株主還元 営業利益率 20％ 配当性向 40％以上 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027：成長性目標 保守契約台数・売上高 25 2027年までに15万台超の保守契約台数 保守契約台数と売上高推移 保守契約台数（台） 売上高（億円） 上場後 600億円以上 年平均成長率 15%以上 15万台超 320 297 245 213 179 104 118 135 153 56 77 20,000 25,600 32,000 35,000 38,800 43,400 48,800 54,800 67,500 79,000 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027：成長性目標 国内シェアアップ 26 西日本を中心とした新規進出エリアでのシェア獲得のため、人員採用を中心とした先行投資を実施済 2024年3月には、関西JIC（仮称）の竣工も予定しており、売上、利益率、サービス力の向上を見込む これまで1都3県を中心としていた組織体制から、本格的な全国展開できる体制が整ったことから、 今後5カ年でこれまでの契約台数の2倍となる、保守管理台数15万台達成を目指す 当社保守契約台数における、東西地区シェア 国内保守契約台数(独立系保守除く) 一般社団法人日本エレベーター協会調べ （2020年度昇降機設置台数等調査結果報告) 西日本 約46％ 東日本 約54％ 西日本 約34％ 保守契約台数(国内) 約15万台 2027年3月期 東日本 約66％ 西日本 約19％ 保守契約台数(国内) 約7.9万台 2022年3月期 東日本 約81％ Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027：成長性目標 独立系に占める当社シェア 27 オーガニックなシェア拡大+M&Aを通じた規模拡大による独立系圧倒的トップの地位を確立 現状 国内における独立系企業の市場シェア VISION 独立系企業全体に占める当社グループのシェア 独立系シェア 50%目標 独立系 約20% シェア拡大 当社グループ 約30% その他独立系 メーカー系 約80% 出所：当社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027：収益性目標 営業利益率 28 保守契約台数増、人材育成、デジタル活用による生産性向上による収益性の向上 営業利益率（%）推移 営業利益（億円） 営業利益率（%） 20 15 15 14 13 11 9 年平均成長率 25%以上 47 41 36 5 6 27 20 14 １．保守契約台数の増加による売上成長 – 東日本エリアを中心に保守契約10万台を獲得 – 西日本エリアを中心にマーケットシェア10%を獲得 – 保守台数の増加に比例して、リニューアル売上の獲得も可能 ２．生産性・サービス力の向上 – 管理台数増加に伴う、1人当たり保守台数増加 – 社内研修制度による人材育成、サービス力の向上 – 関西JIC（仮称）竣工による、生産性・サービス力の向上 ３．コスト削減 – ESG経営の観点からリサイクル、リファービッシュ品活用 – 管理台数増加による、規模の経済の効果により 各種調達コストの削減、間接固定費の削減 保守契約台数増加と並行し、収益性を向上 営業利益率：20% （保守契約台数15万台達成時。のれん償却除く） Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved VISION2027：株主還元目標 1株利益（EPS）・1株配当（DPS）の安定的な上昇、配当性向（40％以上） 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 30.7 27.5 42.8 43.6 41.3 29 45.6 21.0 15.8 10.6 4.2 17/318/319/320/321/322/3修正後DPS（円）推移 14.0 12.0 9.0 6.5 3.5 1.0 33.1 23.6 配当性向40%以上 継続 17/318/319/320/321/322/317/318/319/320/321/322/3Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 30 ESGの取り組み Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved ESGの取り組みについて 31 欧州を中心とするESG投資に対する意識の高まりは、日本国内にも広がり、 当社もESG情報のデータを開示していくことが重要であり、求められる時代になりました。 当社は「安心・安全」を礎に「E 環境」 「S 社会」 「G ガバナンス」を意識した経営を実践したからこそ、 急成長を遂げることができました。 ● メンテナンスによる既存資源の温存 ● リサイクル・リファービッシュ品の供給 ● JIC/JILを通じた環境への貢献 ● 女性活躍の推進 ● 社会的弱者への貢献 ● 人材育成・労働管理 ● バリアフリーの推進 ● 安心・安全の理念の浸透 ● コンプライアンスの徹底 ● 各種技術の確立と伝承 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved E：環境への取り組み（１）リサイクル・リファービッシュ事業 32 部品のリサイクル、リファービッシュの推進 リサイクル品の入手に力を入れ、最良の状態で管理 部品のリファービッシュを推進し、環境効率を向上 Environment （環境） E リサイクル品を使用することで、温室効果ガスを排出せずに事業の展開が可能となります。 リファービッシュ品は、再生のための製造工程が必要なため、一定の温室効果ガスを排出しますが、リサイクル品と同様に、温室効果ガスの削減に寄与すると考えております。 （出荷数） 16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000＜温室効果ガス削減＞ 直近１年間 274トン* 直近３年間合計 670トン* *製造業における売上高対比の温室効果ガスを用いて推計 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved E：環境への取り組み（２）LED交換の推進 33 LED交換の推進 昇降機で使用されている蛍光灯に関して、LED交換を推進 Environment （環境） E 当社は、LED照明の普及に尽力しており、急速な伸びをみせ、 お客さまの温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。 直近1年間のLED照明の交換本数に基づく温室効果ガス削減値は、 約950トン*になります。 *LED 電灯の耐久年数と一般的な照明器具と差異を電力会社の係数を用いて推計 交換本数 排出量削減 （本） 13,00012,00011,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0004,000（トン） 1,0009008007006005004002020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved E：当社の温室効果ガス削減 34 Environment （環境） E 当社の事業の取り組みによる環境保全貢献 日本政府も推進する 2050年のカーボンニュートラル。 中でも、グリーン・サプライチェーンプラットフォームに対する取り組みを開始することが重要であると認識しております。 事業の成長と並行して、温室効果ガスの排出削減に取り組み、 直近1年で1,224トンの削減に寄与（Scope3領域当社推計） １．リサイクル・リファービッシュ、LEDの取り組みによる削減を推進 ２．当社が属するサービス業界平均1社分以上の温室効果ガスを削減 上記により、社会全体の温室効果ガスの削減に尽力しております。 1,224 1,103 グリーン・サプライチェーンプラットフォーム 全体像 （トン） 1,3001,100900700500300100670 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved E：環境への取り組み（３）JIC/JILの環境取り組み 35 JIC/JILの環境取り組み・地域との共存・緑化計画 太陽光発電 E 屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用 Environment （環境） 搬送ファンの利用による空調効率の向上 省エネ率：約10% 緩衝材の再利用や、養生ボード（青ベニ）の再利用を行い、廃棄物の減少に取り組んでおります。 るように取り組んでおります。 事業所に資源回収BOXを設置し、従業員全員が消耗品のリサイクルを心掛け 当社グループでは、業務のワークフロー化（クラウドサービス利用等）によって、 紙資源の利用削減を推進しております。 和光市社会福祉協議会と共に、JIC/JIL周辺環境の緑化活動を積極的に行っています。 緑化は二酸化炭素を吸収し、蒸散作用によってヒートアイランド現象を緩和すると言われています。鳥や昆虫などの生息の場所として美しい景観を形成することで、うるおいとやすらぎのある快適なまちづくりに積極的に参加しています。 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved S：社会への取り組み（１）女性活躍の推進 女性活躍の推進 男女共に力を発揮し、活躍できる労働環境を創出 男女雇用機会均等法および SDGs のジェンダー平等の精神に則り、 当社は、女性の雇用数及び女性管理職数が東証上場以降、 大幅な伸び率を見せており、今後もジェンダー平等な機会を創出します。 引き続き男女問わず活躍できる環境の整備に取り組み、ジェンダー平等を実現して参ります。 女性従業員数 全従業員数に対する割合 女性管理職数 伸び率 36 Social （社会） S 28026024022020018016014012010017.00%16.00%15.00%14.00%13.00%2520151050170.00%150.00%130.00%110.00%90.00%70.00%2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved S：社会への取り組み（２）働き方・福利厚生 柔軟な働き方（直行直帰・リモートの推進） 政府の働き方改革の方針に則り、 テレワーク及び、直行直帰を推進 S コーポレートスタッフのテレワーク推進により、働き方の多様化、コロナ感染症予防に対応 37 Social （社会） 福利厚生 従業員のライフステージに合わせた福利厚生の完備と利用促進 充実した福利厚生の活用を推進「子育て支援」、「保育手当」などの有効活用 従業員の「安心・安全」のベースを確保 社宅 JIC/JIL のある和光市に社宅を新設（2022 年 6 月竣工） JICのコントロールセンター徒歩圏に社員が待機していることで、災害時対策として 「安心・安全」をより追求 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved S：社会への取り組み（３）人材育成の取り組み 38 人材育成の取り組み 独自の社内研修システムによる技術員の専門性強化、 階層別研修による多様な人材開発を実施 Social （社会） S STEP24（社内資格制度） テクニカルチャンピオンシップ 充実した研修制度 社内資格制度によるキャリアパスの 拡充、技術力向上 国内外グループ会社の技術力を競う コンペを開催 新人、中堅社員、管理職といった階層別にマネジメント研修や専門技術研修を実施、多様化するキャリアに適応した研修制度を実施 技術を 深める G1 (新設) G2 (新設) G3 保守担当資格者 一人前 G4 準保守担当資格者 G5 安全作業資格者 スタート Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved G：ガバナンスの取り組み（１）サステナビリティ委員会設置 39 サステナビリティ委員会設置 2022年５月、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置 Governance （ガバナンス） G 従来の経営学における「ゴーイングコンサーン」に加え、ESG の概念を取り入れ、 当社が今後取り組むべきESG、サステナビリティについて「施策・目標」を検討、 各本部・グループ全体に具体的な取り組みの実施を要請する。  取締役会 サステナビリティ委員会 ESG、サステナビリティ施策要請・情報共有 各本部・グループ会社 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved G：ガバナンスの取り組み（２）コーポレートガバナンス体制 40 社外取締役比率 上場時から社外取締役は1名増員、社外取締役比率は33% ＜上場時＞ Governance （ガバナンス） G インセンティブプランの導入（株主化促進） 取締役 2018年5月 譲渡制限付株式報酬制度導入 従業員 2022年2月 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ導入 ⇒ 株主として、企業価値向上への意識醸成 コンプライアンス体制強化 コンプライアンス委員会を設置、当社及びグループの取締役及び従業員に対してコンプライアンス研修を実施 これまで実施の通り、完全に独立した機関として「JESホットライン」による社内ルール規則違反、ハラスメント、不正行為に係る内部通報制度を設置 M&A子会社に対する技術指導・安全教育を通じて、故障率の低減を実現 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 41 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved [参考]保守契約台数 42 売上高 297億円 保守契約台数 約79,000台 売上高 213億円 保守契約台数 約54,800台 売上高 135億円 売上高 104億円 保守契約台数 約38,800台 売上高 77億円 保守契約台数 約32,000台 リモート遠隔点検システム PRIMEリリース 売上高 56億円 保守契約台数 約25,600台 保守契約台数 約20,000台 半期決算 2022年3月末 保守契約台数（国内） 約79,000台 （2022年3月期：＋約11,500台） （2021年3月期：＋約12,700台） 20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022＊2014年3月期は決算期変更のため6カ月の変則決算。 ＊2015年3月期以降は連結決算。 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved [参考]国内拠点 2022年4月1日時点 営業所数 128拠点 JES HD JES 北海道 JES 城南 JES 城西 JES 神奈川 JES 東海 JES 関西 JES中四国 JES 九州 43 (+1) (+2) (+1) (－2) (+5) (+1) 営業所数：3拠点 営業所数：9拠点 営業所数：17拠点 営業所数：25拠点 営業所数：20拠点 営業所数：9拠点 営業所数：7拠点 営業所数：5拠点 営業所数：2拠点 営業所数：8拠点 ジャパンエレベーターパーツ ジャパンパーキングサービス 営業所数：3拠点 【M&A】 セイコーエレベーター株式会社 営業所数：1拠点 株式会社NSエレベータ 株式会社三好エレベータ 営業所数：2拠点 営業所数：3拠点 (－3) [ ] 株式会社コスモジャパン 営業所数：5拠点 株式会社長野エレベーター 営業所数：1拠点 株式会社関西エレベーター 営業所数：1拠点 東京エレベーター株式会社 営業所数：1拠点 株式会社トヨタファシリティーサービス 営業所数：2拠点 (－1) エヒメエレベータサービス株式会社 営業所数：3拠点 四国昇降機サービス株式会社 営業所数：1拠点 四国エレベーターサービス株式会社 営業所数：1拠点 株式会社関東エレベーターシステム 営業所数：3拠点 株式会社EVOTECH 営業所数：1拠点 ( ) 2022年3月末からの増減数 [ ] 拠点併用のため、カウント除外 JESグル－プの対応可能エリア 協力会社の対応可能エリア Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved [参考]今後の事業展開(グローバルスタンダードを目指して) 44 事業 国内 海外（東南アジア中心） 現在 中長期 現在～中長期 保 守 ・ 保 全 進出地域のシェアアップによる保守契約台数の着実な増強 リニューアル （ R N ） 一括RN 市場拡大に応じて 当社及び他社保守 物件への対応強化 Quick RN (分割RN) 対応可能機種数 増加 メーカー系保守会社に匹敵する規模を目指す 現地のマーケットニーズ、市場調査等を行い、 海外メーカーとの提携可否も含めて検討 顧客のニーズに合わせ きめ細いRNサービスを提供 新設 リニューアル 新設 当面、国内での新設事業の計画無 (但しRNは実質的にはJES製のエレベーターの新設) 新規 （メディア事業） EVカゴ内でのメディア事業を立ち上げるとともに 保守事業へのプラス効果も狙う (顔認識システムによるマーケティング支援機能も追加） 保守・保全 (EVのメーカーを問わない) 新設・保守・リニューアルのバランスがとれた 「グローバルスタンダード」を目指す 国内メディア事業の海外での展開も視野 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved [参考]財務ハイライト① （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 29,751 21,339 24,521 15,326 17,900 2,717 2,034 1,351 45 4,113 3,612 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 （百万円） （百万円） 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 4,225 3,715 2,726 2,362 2,703 2,001 1,339 1,700 1,265 848 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved [参考]財務ハイライト② 46 純資産額／総資産額 （百万円） 純資産額 総資産額 25,338 20,473 10,624 11,484 10,505 11,756 14,297 2,870 3,937 5,177 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） 131.42 （円） 115.97 30.73 27.51 35.13 48.42 63.34 21.03 15.75 10.59 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 18.3月期 19.3月期 20.3月期 21.3月期 22.3月期 ＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生） ＊ 1：2の株式分割（2021年1月1日効力発生） Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved 免責事項および将来見通しに関する注意事項 47 免責事項 この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。 将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved