アイホン(6718) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/19 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,511,300 280,500 278,700 94.02
2019.03 4,633,700 271,300 272,300 140.22
2020.03 4,849,400 283,300 273,600 145.16
2021.03 4,614,100 362,200 356,200 184.0

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,185.0 2,159.54 2,113.58 7.3 14.61

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -132,600 74,000
2019.03 226,900 345,500
2020.03 338,400 412,900
2021.03 243,300 311,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年5月19日 会 社 名 ア イ ホ ン 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 加藤 康次 (コード番号 6718 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長 鈴木 富雄 (TEL 052-228-8181) 各 位 たします。 1.変更の理由 定 款 一 部 変 更 に 関 す る お 知 ら せ 当社は、2022 年5月 19 日開催の取締役会において、下記の通り「定款一部変更の件」を 2022年6月 29 日開催予定の第 64 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせい 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定す る改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供制 度が導入されるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 14 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 措置をとる旨を定めるものです。 (2)変更案第 14 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の 範囲を限定するための規定を設けるものです。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 14 条) は不要となるため、これを削除するものです。 (4)上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2.変更の内容 3.日程 変更の内容は別紙の通りであります。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 29 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 29 日(予定) 以 上 (別紙) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみ なし提供) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類および 連結計算書類に記載または表示すべき事項 に係る情報を、法務省令に定めるところに 従いインターネットを利用する方法で開示 することにより、株主に対して提供したも のとみなす。 (下線は変更部分を示します。) 変更案 (削除) (新設) (電子提供措置等) (新設) (附則) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について、電 子提供措置をとるものとする。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部または一部につ いて、議決権の基準日までに書面交付請求し た株主に対して交付する書面に記載しないこ とができる。 第1条 現行定款第 14 条(株主総会参考書類等のイ ンターネット開示とみなし提供)の削除およ び変更案第 14 条(電子提供措置等)の新設 は、会社法の一部を改正する法律(令和元年 法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定す る改正規定の施行の日(以下「施行日」とい う)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か 月以内の日を株主総会の日とする株主総会に ついては、現行定款第 14 条(株主総会参考書 類等のインターネット開示とみなし提供)は なお効力を有する。 3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日 または前項の株主総会の日から3か月を経過 した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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