旭ダイヤモンド工業（6140） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年５月 16 日 会 社 名 旭ダイヤモンド工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 片岡 和喜 （コード番号 6140 東証プライム） 問合せ先 執行役員管理本部長 小浦雅美 ＴＥＬ（03）3222–6311 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 13 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を 2022 年６月 24 日開催予定の第 103 回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．変更の理由 記 ①「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 19 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 19 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 19 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。   ②法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。また、条文の新設に伴う条数の変更を行うものであります。 各 位 ２．変更の内容 現 行 定 款 変 更 案 （下線は変更部分を示します。） 〔株主総会参考書類等のインターネット開示とみ(削除) なし提供〕 第 19 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したとみなすことができる。 （新設） 〔電子提供措置等〕 （新設） 〔補欠監査役〕 第 19 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第 33 条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。 ２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第32 条の規定を準用する。 ３ 第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。 第 33 条～第 43 条 第 34 条～第 44 条 （条数繰り下げ、条文は現行どおり） 現 行 定 款 （新設） 変 更 案 〔附則〕 １ 変更前定款第 19 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第 19 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、2023 年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 19 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ３ 本附則は、2023 年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 ３．日 程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 24 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 24 日（予定）