ＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447） – 中期経営計画の変更のお知らせ

各 位 2022 年５月 16 日 会 社 名 ITbook ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 代 表 者 代表取締役社長 前 俊 守 （コード：1447、東証グロース）問合せ先 執行役員管理本部長兼 CFO 神 谷 修 司 （電話番号：03‐6264‐8200） 中期経営計画の変更のお知らせ 記 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 11 月 29 日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の、経営方針および、計画値を変更することとしましたので、お知らせいたします。 １．ITbook ホールディングス経営方針 （１）「社会問題解決型企業」と「選択と集中」への方針転換 当社は、2018年10月１日、ITコンサル・システム開発・人材派遣業を中心とした「ＩＴｂｏｏｋグループ（当時代表取締役：恩田饒）」と、地盤事業を中心とした「サムシンググループ（当時代表取締役：前俊守）」の経営統合により設立され、約３年半経過しました。 その間、残念ながら、元の代表取締役会長兼ＣＥＯ恩田饒（以下、「恩田元会長」という。）に権力が集中し、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりました。 その結果、グループの財務体力比過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤字計上、そして、株主様に目を向けてみますと、配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥りました。具体的な実績数値として、2022年３月期のグループ別の営業損益（単純合算）は、ＩＴｂｏｏｋグループが△321百万円の赤字となりました（サムシンググループは839百万円の黒字）。 この状況を改善するため、2021年６月の株主総会で新経営陣をご承認いただいた後、現在、代表取締役社長 前 俊守の下、ガバナンスを強化し、以下、新たな経営方針を進めております。 ＜経営方針＞ ① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。 ② そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。 1 ２．経営方針実施に向けての施策 （１）コア事業への投資 これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。 ＜コア事業＞ ① ＩＴコンサルティング事業・システム開発事業 受託開発 ② 人材事業 事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム 〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介 ③ 地盤調査改良事業 〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業 ④ その他 〃：上記４事業に付随する関連事業 （２）財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築 「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。 ① 赤字子会社の統廃合・閉鎖 これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の拠出、特別損失計上、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。 これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。 ② 第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却 2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役 前 俊守および当社取締役 松場 清志ならびに石田 伸一に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しました。本第三者割当増資は、当社の財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。 そして、同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました、第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却いたしました。 2 ③ シンジケートローンの組成 2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。 更に、今後はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 （３）中期経営計画の変更 2021 年 11 月 29 日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の計画値に関しましては、赤字子会社の統廃合・閉鎖に伴う 2022 年３月期、および、上記、事業再編後の計画を見直し、以下のとおり変更させていただきます。 <変更前> （百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 27,649 営業利益 経常利益 当期純利益 434 － － 32,157 1,052 － － 39,760 1,640 － － 34,400 1,000 900 500 － － － － 42,000 1,750 1,600 1,000 <変更後（予定）> （百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 26,286 28,500 97 15 △873 （※） 650 590 370 （※）赤字子会社の統廃合・閉鎖・売却に伴う特別損失を計上 当初の計画を下回る計画となりますが、2023 年３月期以降は、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益も黒字へ転換できると見込んでいます。これにより、３年以内には、配当を計画しております。 開示させていただきます。 詳細に関しましては、2022 年６月に公表予定の「事業計画及び成長可能性に関する事項」で 以上 3