サンケン電気（6707） – 2022年３月期　決算説明会資料

2022年3月期決算説明会2022年5月16日Sanken Electric Co., Ltd.1目次• 2021年度 通期業績• 2022年度 業績予想• サンケンコア 成長戦略Sanken Electric Co., Ltd.22021年度 通期業績Sanken Electric Co., Ltd.32021年度 通期決算のポイント⚫ 売上高は1,757億円、前期比+189億円となり、これは+12%の伸長。デバイス連結は前期比+319億円となり、デバイスの成長が社会システムの133億円の減を吸収し、+23%の伸長。⚫ 営業利益は137億円、前期比+149億円となり、黒字転換。内訳は、サンケンコア 27億円、米国事業120億円、連結調整他▲10億円。⚫ 経常利益は営業外収支の改善により、過去最高の137億円。Sanken Electric Co., Ltd.42021年度 通期 連結業績（億円）特別利益： アレグロタイの固定資産売却益等で16億円特別損失： 関係会社整理に伴う、為替換算調整勘定の取り崩しや特別退職金等で21億円法人税等： 法人税 32億円、 アレグロ等の非支配株主持分 69億円Sanken Electric Co., Ltd.5※比率は百万円単位の数値から算出上期下期通期上期下期通期金額％金額％6818871,568864 892 1,757+189+12.0+47+2.76007721,372828 863 1,691+319+23.2+44+2.727275427 30 57+3+6.0+3+5.155871429 ― 9-133-93.7－－-6-6 -1264 73 137+149－+7+5.5-7-27 -3461 76 137+171－+13+10.5-49-21-7020 12 32+102－+6+23.2106.11112.40為替レート/US$　 当期純利益　 売上高 デバイス 旧社会システム 営業利益　 経常利益 旧ユニット2021年11月公表値比20年度前期比21年度市場別 デバイス連結売上高 四半期推移下期のデバイス市場別売上は、11月公表値に対して、自動車 ： +4% +16億円 高水準の受注環境を背景に、出荷が進んだ。白物家電 ： +7% +17億円 不透明感を織り込んだ計画に対し、上振れ。産機・民生 ： +8% +11億円 サーバーやプリンタ向けを中心に堅調に推移。214 209 210 195 180 214 209 207 212 225 （億円）11月予想自動車178 176 180 169 白物家電105 104 121 124 114 産機・民生62 61 60 50 142 112 119 136 133 125 127 133 125 125 66 70 72 74 72 74 148 133 79 97 60 74 72 71 71 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q19年度20年度21年度Sanken Electric Co., Ltd.6◇ 21年度業績は通期での損益が改善進まず。要因は、前半がコロナ影響により生産効率が低下、その後も生産ミックスへの対応に課題を残す結果となった。PSL状況21年度 通過量の変化１）前半はコロナ影響で通過量は2Qがボトムとなった。２）通過量は4Qに向け増加するも、強い需要への納期対応にはボトルネック工程の改善が必要。1Q2Q3Q4Q＜運営体制＞⚫ 経営体制は現場力の強化に向け、PSL生産部門トップをCOOに据えた。⚫ 本社から、Fabオペレーションの専門技術者を派遣。現場密着の改善を推進。＜能力増強＞⚫ 拡散炉等ボトルネック工程の増強投資を決定。22年度下期寄与。⚫ さらに、長納期化する設備の確保を早急に行い、23年度以降の需要増に対応。Sanken Electric Co., Ltd.72022年度 業績予想Sanken Electric Co., Ltd.82022年度 通期 連結業績予想連結業績予想の考え方と今後の見通し⚫ 2022年度の世界の半導体市場は、半導体不足の継続を背景に、前年度同様に強い受注が続くと想定。⚫ 長期リードタイムの確定受注が増大しており、顧客の出荷要求に対し、能力増強が寄与し、順次、売上規模の拡大として表れる見通し。⚫ 自動車は、OEMの減産の動向は注視するも、現在は在庫調整などの影響は表面化していない。⚫ ウクライナ情勢による直接的な影響は、現時点では軽微。⚫ 米国金利の引き上げ、W/Wのインフレ状況、為替動向を注視。⚫ 中国の経済動向は、引き続き受注にどう影響するか精査。Sanken Electric Co., Ltd.92022年度 通期 連結業績予想（億円）為替レート: 21年度 112.40円/US$22年度 115円/US$※前期比率は百万円単位の数値から算出Sanken Electric Co., Ltd.10上期下期通期上期下期通期金額％8648921,7579409601,900+143+8.28288631,6919159351,850+159+9.4363066252550-16-24.0647313785125210+73+53.1617613780120200+63+46.0201232224567+35+109.122年度（予）前期比21年度　 当期純利益　 売上高 デバイス 営業利益　 経常利益 旧ユニット 社会システム含むデバイス市場別コメント自動車市場• 2022年の世界生産見通しは83M台程度を想定。2023年は90M台程度と増加基調が見込まれる。• 半導体不足や地政学リスクなどによるOEMの減産影響を注視していくが、半導体に対する強い受注環境は今しばらく継続すると想定。サプライチェーン全体を意識して各顧客と密接な情報交換をしていく。• 当社顧客のBCP対応の基調に変化は無く、サプライチェーンにおける高水準な部材確保計画を立てており、不足感は継続している。• 当社の足元の受注は好調。現時点では自動車減産の影響は直接的にはみられず、受注残も考慮すると22年度上期の当社売上は21年度上期・下期の実績を上回る見通し。下期も受注済みの長期リードタイム注残を視野に伸長を予測。Sanken Electric Co., Ltd.11デバイス市場別コメント白物家電市場• 海外の主要顧客における、ノンインバータ製品とインバータ製品のコスト差は縮小傾向が続く。各社動向はインバータ製品へ一層シフト。• インバータ化、DCモータ化の進行に伴い、当社パワー半導体に対する要求は引き続き強い。新製品の採用案件も増加し、利益増に貢献。• 中国エアコン大手4社のインバータ機年間生産計画は前年同水準も、足元は中国各地のコロナ感染拡大により生産・販売は一時的に停滞。各社の挽回計画を注視し、タイムリーな供給によるシェア確保を目指す。• 韓国洗濯機の主要顧客は、高機能・大型機を指向しており、強い需要が継続している。• 中国の不動産に対する政策変化やゼロコロナ対策による影響を注視すると共に、世界の市場動向を精査していく。Sanken Electric Co., Ltd.12デバイス市場別コメント産機市場• 産機市場は、FA機器やサーバーの需要は継続拡大。• 当社においては、サーバー向けのファンモータドライバーの需要は21年度よりさらに拡大していく見込み。• また、小型プリンタ需要は在宅勤務や在宅学習の定着により、堅調に推移する見込み。民生市場• TV市場は、巣ごもり需要から反動減の傾向にあるが、当社部品は大型ハイエンドモデルへの搭載が多いこともあり、21年度の売上レベルを維持する見込み。Sanken Electric Co., Ltd.13市場別 デバイス連結売上高 通期予想・自動車：顧客のサプライチェーン在庫積み増しが継続、需要高止まり。・白物 ：世界市場の不透明感はあるが、新製品効果を加え、堅調に推移。・産機 ：サーバーがさらに伸長。 民生 ：TVは前年レベル維持。⇒ 増産投資効果により供給能力を高め、各顧客の需要に対応していく計画前期比 デバイス計+9.4%（自動車+10.7% 白物家電+5.6% 産機・民生+12.7%）（億円）470 480 423 435 自動車白物家電産機・民生346 356 375 209 124 235 265 208 110 126 254 258 275 278 285 143 146 153 167 170 通期計 1,691通期計 1,850上下上下上下上下19年度20年度21年度22年度（予）Sanken Electric Co., Ltd.1421中計進捗（連結）2023年度 売上・利益目標（2021年5月公表）売上高1,700億円以上営業利益率13%以上(目標額221億円）⚫ 売上は前倒しで2021年度に達成。⚫ 利益は2022年度で目標額が視野に入った。⚫ ただし、利益率は目標に届いておらず、2023年度にて達成を目指す。売上高1,757 1,900 営業利益137 210 2,0001,5001,0005000（億円）4003002001000（年度）（営業利益率）20217.8%2022予11.1%2023目標13%以上Sanken Electric Co., Ltd.15サンケンコア成長戦略Sanken Electric Co., Ltd.16サンケンビジネスポートフォリオ変化サンケン成長の軌跡＜21中計＞＜18中計＞デバイス(含むアレグロ）＜15中計以前＞パワーシステムデバイス(含むアレグロ）ユニットユニットパワーシステムCarve Outサンケンコアアレグロコア両輪で成長戦略を描く<製品戦略>パワーモジュールパワーデバイスセンサーSanken Electric Co., Ltd.17サンケンコア現状＜21中計進捗＞売上高新製品比率21中計 3ヵ年営業利益累計/利益率21年度は、コロナ影響等により目標15%に対し未達。22年度、23年度は、各顧客での新製品評価の再開に加え、トップセールスによる新製品採用の拡大と加速から、目標ラインを越えてくる見込み。新製品比率の向上に加え、パワーモジュールを中心に高採算品に対する引合いは強く、供給の前倒し要請が増加。営業利益額・営業利益率とも当初計画を上回る見込み。売上 当初計画売上 最新見通し営業利益営業利益率売上高新製品比率15~18%15~20%12%15%ライン最新見通し当初計画最新見通し4%3%当初計画6%5%2%1%0%（年度）20212022202315中計（年度）15-1718中計18-2021中計21-23Sanken Electric Co., Ltd.18サンケンコア成長戦略18中計21中計24中計18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度構造改革・国内生産拠点再編完了開発戦略・プラットフォーム開発（SPP）・高放熱/大電流パワーモジュール・海外開発拠点の設立・ST社との戦略的パートナーシップ・ものづくり開発センター稼働* IPD : Intelligent Power Device PMIC : Power Management IC ・パワーモジュール ラインアップ拡充・ディスクリート SiC-SBD/MOS・xEV用パワーデバイス IPD/PMIC *・自社SiC搭載パワーモジュール生産戦略・新モジュール工場稼働・前工程 ボトルネック工程増強成長投資の実行・前工程/後工程 生産能力拡大（パワーモジュール中心）・SiC新ライン構築Sanken Electric Co., Ltd.19サンケンコア成長戦略 パワーモジュール戦略-1⚫市場の拡大（白物＋自動車・産機）／ 製品の拡充（高信頼・高密度・高放熱）⚫CY2020 パワーモジュール 世界シェア6位(※) ⇒ 更に上位を目指す※Omdia（英）Feb, 2022調べ<サンケン製品ポートフォリオ成長戦略><製品の拡充/パワーモジュール ラインアップ強化>21年度（実績）白物中心パワーモジュールパワーデバイスセンサー<用途>車載モータ車載非モータ車載OBC補機モータ車載Comp売上高比率イメージ26年度（計画）パワーモジュールパワーデバイスセンサー売上高比率イメージエアコンComp白物＋自動車・産機洗濯機エアコンOD/Fan冷蔵庫食洗器/空清面実装エアコンID/Fan高放熱モジュール高信頼性/大電流高密度/大電流ケースモジュール高信頼性/高密度高密度/省面積パワーチップ開発Si :新世代IGBT製品化SiC:自社開発進行中小Sanken Electric Co., Ltd.<電流>大20サンケンコア成長戦略 パワーモジュール戦略-2Sanken Power-electronics Platform(SPP製品) 拡販状況●車載・産機向け製品SAM2（650V／1200V）高耐圧・大電流領域への参入●エアコン/洗濯機向け製品SIM2（600V）小型化 従来品面積比△40%◇立ち上げ計画◇立ち上げ計画21年 電動Comp（国内）22年 STマイクロ社向け産機業務用空調向け（海外）23年 大型電動Comp（海外）STマイクロ社向け車載24年 電動Comp（国内）◇生産体制22年 中国 3社（大手）23年 中国 3社（中堅）韓国 1社日系 3社24年 韓国 1社中国 2社（大手）当初計画：混流生産ラインにて車載・産機向けと白物向けを同時生産（～24年）将来的に専用ライン化を構想最新計画：拡販進行により、生産能力の拡充および実施時期の前倒しを決定（23年～）⇒ 高採算品の拡販戦略が奏功、生産性向上による利益拡大を早期実現Sanken Electric Co., Ltd.21サンケンコア成長戦略 パワーモジュール戦略-3EVトラクションモータ用パワーモジュール最新状況⚫ 21年12月大連サンケンより出荷開始、22年度は計画通りに進行を見込む⚫ 23年度の需要は21年5月時想定より増加が見込まれ、能力増強へ追加投資①を決定⚫ 24年度以降の需要も更に増加するとの情報により、顧客との協議を継続中⇒ 追加投資②についての判断を22年度中に実施する予定＜最新数量見通し＞追加投資②追加投資①（年度）202220232025202620272024当初計画前倒し・数量増加分Sanken Electric Co., Ltd.22サンケンコアの未来＜成長イメージ＞24中計に向け、パワー半導体企業として更なる成長を目指す！主要市場別戦略（指針）<自動車＞xEV向けパワーモジュールADAS向けデジタルIC＜産機・民生＞高信頼性/大電流パワーモジュール電源IC拡販(デジタル/アナログ）＜白物家電＞モジュール/デバイスの両輪でトップシェア維持売上高成長率2021年 ⇒ 2026年CAGR 15%CAGR 8%CAGR 6%Sanken Electric Co., Ltd.23サンケンコア・レジリエンス＜ESG経営＞サンケンコアを支える重要な基盤である『ESG経営』をさらに推進「事業活動」と「企業としての社会的存在価値の向上」 の一体化を実現＜サンケンESG経営/2022主要テーマ＞テーマ推進項目具体的内容環境Environment気候変動への取組みカーボンニュートラル基本方針の策定・省エネ生産設備への更新 原単位での削減管理・オンサイトPPA※導入、オフサイトPPA検討・CO2排出量削減目標を見定め、22年度中に開示予定社会Social働きやすさへの価値創造健康経営人権尊重・労働環境向上・健康経営優良法人2022（4年連続選定）・ノンスモーキングカンパニーの推進・安全衛生、ダイバーシティ、働き方改革の推進ガバナンスGovernanceコーポレートガバナンス経営の透明性確保ダイバーシティ・ＥＳＧ担当役員を任命しサステナビリティ委員会を主催・ダイバーシティに造詣の深い女性弁護士を社外取締役候補者に選任サステナビリティWebサイトにて非財務情報の開示拡充https://www.sanken-ele.co.jp/corp/csr/index.htm※PPA: Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。Sanken Electric Co., Ltd.24サンケンコア・レジリエンス＜DX推進＞⚫経営に直接寄与するデジタル変革を目指して「サンケンデジタルビジョン」を制定⚫DX戦略を専門に担当する新組織とDX施策を計画・実行する組織横断的な会議体を通じたDX推進体制の確立1）蓄積したデータから活きたデータを抽出し、効果的な改善に繋げる2）製造業の業務をデジタルで変革し、工程の自動化や業務プロセスの削減など生産性を向上させる施策を推進3）全従業員の役割に応じたデジタル技術と業務変革のスキル教育- 約3,000名に対するDX基礎教育をオンラインで実施済- デジタル人材の育成計画を策定し、教育を継続Sanken Electric Co., Ltd.25経営ビジョンの実現へ向けて開発改革生産戦略ESG経営サンケン電気/経営ビジョンESGDXDX推進Sanken Electric Co., Ltd.262022年3月期 決算説明会Sanken Electric Co., Ltd.27補足資料製品別売上（連結）（億円）市場別売上（連結）（億円）為替レート: 21年度 112.40円/US$Sanken Electric Co., Ltd.281Q2Q上期3Q4Q下期通期比率　パワーモジュール10910020910011321342324%19318137418721239977344%　センサー13214027213714228055231%　その他（社会システム）90900090%4434218644254678921,757100%　パワーデバイス計21年度1Q2Q上期3Q4Q下期通期比率　自動車21821443321523144687950%13312525812714827553430%　産機6968138707314428116%131327121527543%　その他（社会システム）90900090%4434218644254678921,757100%21年度　白物家電計　民生他将来に関する記述についての注意事項この資料に記載されている当社及び当社グループに関する業績見通し、計画、方針、戦略、目標、予定、判断、認識などのうち既に確定した事実でない記述は、将来に関する記述です。これら将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報と合理的と判断する前提を基礎として作成したものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいます。従って、実際の業績は、これらのリスク、不確実性、その他の要因により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。また、当社は、適用法令の要件に服する場合を除き、業績見通しの見直しを含め、将来に関する記述を更新あるいは修正して公表する義務を負うものではありません。当社が属するエレクトロニクス業界は、常に急激な変化に晒されていますが、当社の業績や財産に重大な影響を与えるリスク、不確実性、その他の要因には、（1）経済環境、市場・需給動向、競争状態、（2）為替レートの変動、（3）技術進化への追随の成否、（4）原材料の高騰あるいは調達難、（5）各国・地域における法制度の変更あるいは社会情勢の急変、（6）偶発事象の発生などがありますが、これらに限定されるものではありません。Sanken Electric Co., Ltd.29