日本ロジテム（9060） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月16日上場会社名日本ロジテム株式会社上場取引所 東コード番号9060ＵＲＬ https://www.logitem.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）中西　弘毅問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）川口　要ＴＥＬ 03-3433-6711定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日2022年6月14日有価証券報告書提出予定日2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期58,1007.71,02921.81,04820.663239.42021年３月期53,9632.3845△24.1869△29.0453△25.9（注）包括利益2022年３月期1,133百万円（51.4％）2021年３月期748百万円（91.2％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期462.42－5.22.41.82021年３月期331.76－4.02.21.6（参考）持分法投資損益2022年３月期63百万円2021年３月期69百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期44,21212,80928.99,325.212021年３月期42,16711,82527.88,569.63（参考）自己資本2022年３月期12,760百万円2021年３月期11,726百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,208△1,420△4483,1692021年３月期1,287△2,4699612,770年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－40.00－40.0080.0010924.11.02022年３月期－40.00－40.0080.0010917.30.92023年３月期（予想）－40.00－40.0080.0015.6（％表示は、対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期61,0005.01,30026.31,20014.470010.6511円57銭（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期1,383,310株2021年３月期1,383,310株② 期末自己株式数2022年３月期14,967株2021年３月期14,967株③ 期中平均株式数2022年３月期1,368,343株2021年３月期1,368,345株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法）決算補足説明資料は2022年５月末日頃に当社ウェブサイトに掲載する予定です。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………16（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………24○添付資料の目次日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、景気の持ち直しに向けた動きが進む一方で、オミクロン株の流行を受け感染状況の高止まりが続いたことに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内におきましては、当連結会計年度に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）、「平塚営業所」（神奈川県平塚市）、「愛西センター」（愛知県愛西市）の安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、営業体制の強化に取り組みました。加えて、埼玉県上尾市において新たな拠点の開設を決定し円滑な立ち上げに向けた準備を進めました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器の導入やデジタル化の推進により、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新、ＢＣＰの策定、監査機能の強化等に取り組むなど、環境変化を踏まえ体制の整備に取り組みました。海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は10億29百万円（同21.8％増）、経常利益は10億48百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億32百万円（同39.4％増）となりました。セグメント業績は、次のとおりであります。①貨物自動車運送事業通販関連の需要が拡大したほか、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調、新設拠点における配送業務の開始により輸送量が増加したこと、大型車両の増強を進めた効果により輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、245億38百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億30百万円（同7.5％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.2％を占めております。②センター事業前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。その結果、営業収益は、130億94百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は、３億51百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。③アセット事業営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 3 -自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、137億40百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は、４億31百万円（同53.7％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.7％を占めております。④その他事業施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において、海上運賃高騰に伴い営業収益が増加したことに加えて、国際航空貨物の大口スポット案件の獲得があったことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、67億26百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益は、９億37百万円（同42.8％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.6％を占めております。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億２百万円および受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が７億57百万円増加したこと等により、144億４百万円（前連結会計年度末比14億90百万円増）となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が１億64百万円および敷金及び保証金が３億93百万円増加したこと等により298億７百万円（前連結会計年度末比５億54百万円増）となりました。これらにより、総資産は442億12百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。流動負債は、短期借入金が10億29百万円、未払費用が２億74百万円および未払法人税等３億32百万円増加したこと等により167億96百万円（前連結会計年度末比22億42百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が４億93百万円およびリース債務が６億11百万円減少したこと等により146億６百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。これらにより、負債合計は314億２百万円（前連結会計年度末比10億61百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金が５億24百万円および為替換算調整勘定が４億72百万円増加したこと等により、128億９百万円（前連結会計年度末比９億83百万円増）となり、自己資本比率は28.9％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円増加し、当連結会計年度末は31億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億８百万円（前連結会計年度比９億20百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額が６億80百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が10億38百万円および減価償却費が19億52百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14億20百万円（前連結会計年度は24億69百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億87百万円および敷金及び保証金の差入による支出が４億93百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、４億48百万円（前連結会計年度は９億61百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が40億92百万円あったものの、長期借入れによる収入が37億59百万円あったことによるものであります。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）28.928.329.027.828.9時価ベースの自己資本比率（％）11.210.813.212.610.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）1,451.41,368.7722.01,719.51,008.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.210.218.58.915.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（４）今後の見通し今後の経済の見通しにつきましては、コロナ禍が長期化・常態化する状況にあって、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されるものの不透明感は拭えず、また、不確実性の高まる国際情勢により、原油等のエネルギー価格および原材料価格の一層の上昇、金融市場の不安定化、国際物流の混乱等の影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。2023年３月期の業績につきましては、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点の通期稼働に加えて、2022年４月開設の「上尾営業所」（埼玉県上尾市）をはじめとした新設拠点が稼働を開始すること、さらに、海外において経済活動の緩やかな回復による取扱量の増加を見込んでいることなどから、増収となる見通しであります。利益面は、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、低稼働で推移した拠点の倉庫稼働率の回復、自動化・省人化設備の導入による効率化や料金改定等の効果を見込んでいることなどから、増益となる見通しであります。［2023年３月期業績見通し］　　営業収益・・・・・・・・・・・・・・61,000百万円（前連結会計年度比5.0％増）　　営業利益・・・・・・・・・・・・・・ 1,300百万円（同26.3％増）　　経常利益・・・・・・・・・・・・・・ 1,200百万円（同14.4％増）　　親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 700百万円（同10.6％増）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。当期の期末配当金につきましては、１株につき40円を予定しております。なお、2021年９月30日を基準日として１株につき中間配当金40円を実施しており、当期の年間配当金につきましては、１株につき80円となる予定であります。次期の年間配当金につきましては、１株につき80円（中間配当金40円、期末配当金40円）を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くが、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいこと及びIFRS適用の体制整備の負担等を考慮し、日本基準を適用しています。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,399,0043,801,562受取手形及び営業未収入金7,297,151－受取手形、営業未収入金及び契約資産－※６ 8,054,635棚卸資産※４ 89,746※４ 102,054前払金488,9703,619前払費用1,115,1081,247,784その他524,9221,195,750貸倒引当金△1,029△1,225流動資産合計12,913,87314,404,181固定資産有形固定資産建物及び構築物※２ 15,904,219※２ 16,243,597減価償却累計額△11,947,977△12,213,185建物及び構築物（純額）3,956,2414,030,412機械装置及び運搬具4,656,1265,023,989減価償却累計額△3,333,848△3,346,526機械装置及び運搬具（純額）1,322,2771,677,463工具、器具及び備品1,161,3731,296,598減価償却累計額△760,106△844,244工具、器具及び備品（純額）401,267452,353土地※２ 6,516,130※２ 6,516,130リース資産10,925,99911,049,569減価償却累計額△4,539,370△5,215,090リース資産（純額）6,386,6285,834,479建設仮勘定207,94346,927有形固定資産合計18,790,48818,557,766無形固定資産※２ 942,450※２ 962,453投資その他の資産投資有価証券※１ 1,149,962※１ 1,337,387長期前払費用143,392126,932退職給付に係る資産1,255,3081,420,166繰延税金資産67,69279,871敷金及び保証金6,442,1436,836,066その他536,556531,315貸倒引当金△74,415△44,109投資その他の資産合計9,520,63910,287,628固定資産合計29,253,57829,807,848資産合計42,167,45244,212,030３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債営業未払金3,172,5973,228,761短期借入金※２,※５ 3,800,700※２,※５ 4,830,000１年内返済予定の長期借入金※２ 3,853,794※２ 4,037,556リース債務1,075,3541,103,866未払費用1,178,2091,452,628未払法人税等155,479488,142賞与引当金406,167411,710その他911,386※６ 1,243,692流動負債合計14,553,68916,796,358固定負債長期借入金※２ 7,643,881※２ 7,150,325リース債務5,758,9485,147,495繰延税金負債236,60835,524役員退職慰労引当金213,629248,460退職給付に係る負債235,031257,688資産除去債務462,799513,066長期預り保証金※２ 1,224,487※２ 1,228,125その他12,85225,895固定負債合計15,788,23914,606,581負債合計30,341,92931,402,940純資産の部株主資本資本金3,145,9553,145,955資本剰余金3,190,0723,190,072利益剰余金5,566,9386,091,883自己株式△37,498△37,498株主資本合計11,865,46712,390,412その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金97,88986,593為替換算調整勘定△772,182△299,866退職給付に係る調整累計額535,022582,946その他の包括利益累計額合計△139,270369,672非支配株主持分99,32749,004純資産合計11,825,52312,809,089負債純資産合計42,167,45244,212,030日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益53,963,117※１ 58,100,228営業原価50,623,57554,448,634営業総利益3,339,5423,651,594販売費及び一般管理費人件費1,587,6221,633,732（うち賞与引当金繰入額）38,38738,833（うち役員退職慰労引当金繰入額）15,39039,195（うち退職給付費用）32,10427,863旅費及び交通費76,59373,655交際費30,96134,032広告宣伝費16,54618,546施設使用料138,290143,015減価償却費52,13458,542租税公課139,961148,720募集費18,23423,056支払手数料256,823284,525貸倒引当金繰入額△27400その他176,887203,897販売費及び一般管理費合計2,494,0262,622,125営業利益845,5151,029,469営業外収益受取利息17,49412,950受取配当金8,1329,809受取手数料11,06810,943持分法による投資利益69,77863,653為替差益－9,326その他78,81860,660営業外収益合計185,293167,343営業外費用支払利息144,534143,620為替差損3,764－その他13,2564,445営業外費用合計161,555148,065経常利益869,2531,048,746特別利益固定資産売却益※２ 106,938※２ 113,520受取損害賠償金7,129－特別利益合計114,068113,520特別損失固定資産除売却損※３ 4,911※３ 28,964投資有価証券評価損16,1553,698減損損失※４ 98,510※４ 90,962その他949－特別損失合計120,526123,625（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)税金等調整前当期純利益862,7951,038,642法人税、住民税及び事業税331,272622,103法人税等調整額72,337△229,634法人税等合計403,609392,468当期純利益459,185646,173非支配株主に帰属する当期純利益5,22613,423親会社株主に帰属する当期純利益453,958632,750日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益459,185646,173その他の包括利益その他有価証券評価差額金54,309△11,011為替換算調整勘定△218,428406,354退職給付に係る調整額472,07447,924持分法適用会社に対する持分相当額△18,41644,002その他の包括利益合計※ 289,538※ 487,269包括利益748,7231,133,442（内訳）親会社株主に係る包括利益751,7481,117,169非支配株主に係る包括利益△3,02416,273（連結包括利益計算書）日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0725,222,449△37,28311,521,193当期変動額剰余金の配当△109,469△109,469親会社株主に帰属する当期純利益453,958453,958自己株式の取得△215△215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－344,489△215344,274当期末残高3,145,9553,190,0725,566,938△37,49811,865,467その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43,234△543,24362,948△437,060106,71411,190,846当期変動額剰余金の配当△109,469親会社株主に帰属する当期純利益453,958自己株式の取得△215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,654△228,939472,074297,789△7,386290,402当期変動額合計54,654△228,939472,074297,789△7,386634,677当期末残高97,889△772,182535,022△139,27099,32711,825,523（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0725,566,938△37,49811,865,467会計方針の変更による累積的影響額1,6621,662会計方針の変更を反映した当期首残高3,145,9553,190,0725,568,600△37,49811,867,129当期変動額剰余金の配当△109,467△109,467親会社株主に帰属する当期純利益632,750632,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－523,282－523,282当期末残高3,145,9553,190,0726,091,883△37,49812,390,412その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高97,889△772,182535,022△139,27099,32711,825,523会計方針の変更による累積的影響額1,662会計方針の変更を反映した当期首残高97,889△772,182535,022△139,27099,32711,827,185当期変動額剰余金の配当△109,467親会社株主に帰属する当期純利益632,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,296472,31547,924508,943△50,322458,621当期変動額合計△11,296472,31547,924508,943△50,322981,903当期末残高86,593△299,866582,946369,67249,00412,809,089当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益862,7951,038,642減価償却費1,854,1601,952,451貸倒引当金の増減額（△は減少）3,011△52,563賞与引当金の増減額（△は減少）38,269352役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）15,39034,831退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）19,188△73,520受取利息及び受取配当金△25,627△22,759支払利息144,534143,620持分法による投資損益（△は益）△69,778△63,653為替差損益（△は益）8,37012,129固定資産売却損益（△は益）△103,435△113,520固定資産除却損1,40828,964減損損失98,51090,962投資有価証券評価損益（△は益）16,1553,698売上債権の増減額（△は増加）△419,950－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）－△680,413棚卸資産の増減額（△は増加）15,635△4,743仕入債務の増減額（△は減少）181,41116,937未払消費税等の増減額（△は減少）△122,868226,684その他△562,81982,698小計1,954,3612,620,798利息及び配当金の受取額32,14129,259利息の支払額△145,030△142,594法人税等の支払額△554,299△299,332営業活動によるキャッシュ・フロー1,287,1722,208,131投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）54,3383,461有形固定資産の取得による支出△1,799,262△1,087,118有形固定資産の売却による収入205,543218,391無形固定資産の取得による支出△32,095△10,477長期前払費用の取得による支出△49,263△42,894敷金及び保証金の差入による支出△678,156△493,344敷金及び保証金の回収による収入62,498119,992預り保証金の返還による支出△272,114△170,325預り保証金の受入による収入63,785169,590その他△24,357△127,644投資活動によるキャッシュ・フロー△2,469,082△1,420,369（４）連結キャッシュ・フロー計算書日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）879,6001,029,360長期借入れによる収入5,245,4623,759,047長期借入金の返済による支出△4,122,961△4,092,689リース債務の返済による支出△926,529△1,028,882配当金の支払額△109,278△109,464非支配株主からの払込みによる収入－69非支配株主への配当金の支払額△4,362△6,144その他△215－財務活動によるキャッシュ・フロー961,716△448,704現金及び現金同等物に係る換算差額△67,31662,867現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△287,510401,925現金及び現金同等物の期首残高3,058,4482,770,937連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△3,389現金及び現金同等物の期末残高※ 2,770,937※ 3,169,473日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）投資有価証券813,613千円1,015,899千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）建物及び構築物700,710千円682,098千円土地3,150,3043,150,304無形固定資産（借地権）421,160421,160合計4,272,1754,253,563前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）短期借入金2,980,000千円3,280,000千円１年内返済予定の長期借入金2,285,1012,254,226長期借入金4,304,8873,483,161長期預り保証金164,689131,256合計9,734,6779,148,643前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）溝江建設㈱　（賃料支払等債務）月額賃料　 13,741千円月額賃料　　13,741千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）日本ＧＬＰ㈱　（賃料支払等債務）－千円月額賃料等　13,073千円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）商品56,241千円65,309千円貯蔵品33,50436,745（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。上記に対応する債務は、次のとおりであります。３．偶発債務(1)福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約(2026年12月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。(2)阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年１月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 16 -前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）当座貸越極度額6,085,604千円6,317,230千円借入実行残高3,780,0004,830,000差引額2,305,6041,487,230当連結会計年度（2022年３月31日）受取手形329,157千円営業未収入金7,718,931契約資産6,546当連結会計年度（2022年３月31日）契約負債248,916千円※５．当座貸越当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。※６．(1)「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。(2)流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）顧客との契約から生じる収益56,170,305千円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）機械装置及び運搬具106,492千円113,520千円工具、器具及び備品445－合計106,938113,520前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）建物及び構築物689千円24,656千円機械装置及び運搬具6801,212工具、器具及び備品7293,095リース資産2,769－無形固定資産42－合計4,91128,964（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりであります。※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 17 -場所用途種類埼玉県鶴ヶ島市横浜市瀬谷区事業用資産建物及び構築物、リース資産等建物及び構築物94,708千円機械及び装置43千円工具、器具及び備品294千円リース資産3,463千円合計98,510千円場所用途種類愛知県稲沢市埼玉県川越市等事業用資産建物及び構築物、工具、器具及び備品建物及び構築物74,599千円工具、器具及び備品16,362千円合計90,962千円※４．減損損失前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要（2）減損損失を認識するに至った経緯倉庫設備の仕様変更により、将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれる冷媒冷蔵庫等の事業用資産および収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（3）減損損失の金額（4）資産のグルーピング方法当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。（5）回収可能価額の算定方法回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要（2）減損損失を認識するに至った経緯事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（3）減損損失の金額（4）資産のグルーピング方法当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。（5）回収可能価額の算定方法回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 18 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券評価差額金：当期発生額62,241千円△15,698千円組替調整額12,500‐税効果調整前74,741△15,698税効果額△20,4324,687その他有価証券評価差額金54,309△11,011為替換算調整勘定：当期発生額△218,428444,083組替調整額‐△37,729税効果調整前△218,428406,354税効果額‐‐為替換算調整勘定△218,428406,354退職給付に係る調整額：当期発生額704,216168,095組替調整額△23,798△99,020税効果調整前680,41869,075税効果額△208,344△21,150退職給付に係る調整額472,07447,924持分法適用会社に対する持分相当額：当期発生額△18,41644,002組替調整額‐‐税効果調整前△18,41644,002税効果額‐-持分法適用会社に対する持分相当額△18,41644,002その他の包括利益合計289,538487,269（連結包括利益計算書関係）※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 19 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式1,383,310–1,383,310 合計1,383,310–1,383,310 自己株式 普通株式 （注）14,92245-14,967 合計14,92245-14,967（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年５月25日取締役会普通株式54,73540.002020年３月31日2020年６月15日2020年11月12日取締役会普通株式54,73340.002020年９月30日2020年12月10日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月26日取締役会普通株式54,733利益剰余金40.002021年３月31日2021年６月15日当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式1,383,310–1,383,310 合計1,383,310–1,383,310 自己株式 普通株式 （注）14,967–14,967 合計14,967–14,967（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月26日取締役会普通株式54,73340.002021年３月31日2021年６月15日2021年11月15日取締役会普通株式54,73340.002021年９月30日2021年12月10日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。２．配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項２．配当に関する事項(1）配当金支払額日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 20 -（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年５月27日取締役会(予定)普通株式54,733利益剰余金40.002022年３月31日2022年６月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）現金及び預金勘定3,399,004千円3,801,562千円預入期間が３か月超の定期預金△628,066△632,088現金及び現金同等物2,770,9373,169,473（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 21 -（単位：千円）報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益外部顧客への営業収益23,472,58412,252,32612,547,49348,272,4045,690,71353,963,117－53,963,117セグメント間の内部収益又は振替高－－27,85827,858－27,858△27,858－計23,472,58412,252,32612,575,35248,300,2635,690,71353,990,976△27,85853,963,117セグメント利益又は損失(△)1,795,489△44,511931,1872,682,166656,2173,338,383△2,492,867845,515セグメント資産7,579,0533,338,29021,708,59732,625,9421,468,63734,094,5808,072,87242,167,452その他の項目減価償却費590,189123,827919,2461,633,263168,7631,802,02652,1341,854,160減損損失－63997,87198,510－98,510－98,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額930,971184,8842,590,1933,706,050182,5033,888,553258,7194,147,273（セグメント情報等）a.セグメント情報１　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。２　報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。３　報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 22 -（単位：千円）報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益外部顧客への営業収益24,538,77513,094,25613,740,58851,373,6206,726,60758,100,228－58,100,228セグメント間の内部収益又は振替高－－27,85827,858－27,858△27,858－計24,538,77513,094,25613,768,44651,401,4796,726,60758,128,087△27,85858,100,228セグメント利益1,930,672351,572431,4472,713,692937,0973,650,790△2,621,3201,029,469セグメント資産7,930,1103,717,29622,349,97333,997,3811,835,44435,832,8268,379,20444,212,030その他の項目減価償却費553,853111,4061,043,0411,708,302185,6061,893,90958,5421,952,451減損損失－49,27241,69090,962－90,962－90,962有形固定資産及び無形固定資産の増加額686,850317,858355,9421,360,650296,1681,656,81935,1241,691,944（単位：千円）日本ベトナムその他合計47,622,6024,230,6832,109,83253,963,117２.調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,492,867千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額8,072,872千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。２.調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,621,320千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額8,379,204千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。ｂ.関連情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１　地域ごとの情報(1）営業収益（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2、その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 23 -日本その他合計16,603,6942,186,79418,790,488顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社9,033,749貨物自動車運送事業センター事業アセット事業（単位：千円）日本ベトナムその他合計51,313,2984,291,9892,494,94058,100,228日本その他合計16,068,2102,489,55618,557,766顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社10,390,678貨物自動車運送事業センター事業アセット事業(2）有形固定資産（単位：千円）（注）その他の区分に属する主な国または地域ベトナム、中国、その他アジア諸国２　主要な顧客ごとの情報（単位：千円）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１　地域ごとの情報(1）営業収益（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2、その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国(2）有形固定資産（単位：千円）（注）その他の区分に属する主な国または地域ベトナム、中国、その他アジア諸国２　主要な顧客ごとの情報（単位：千円）日本ロジテム㈱（9060）　2022年３月期　決算短信- 24 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額8,569.63円9,325.21円１株当たり当期純利益金額331.76円462.42円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）453,958632,750普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）453,958632,750期中平均株式数（株）1,368,3451,368,343前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額（千円）11,825,52312,809,089純資産の部の合計額から控除する金額（千円）99,32749,004（うち非支配株主持分（千円））(99,327)(49,004)普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,726,19612,760,085１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,368,3431,368,343（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。