中央発條(5992) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/16 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 8,365,527 335,853 327,798 83.4
2019.03 8,301,735 222,825 220,717 71.28
2020.03 8,339,466 269,202 276,129 65.51
2021.03 7,465,536 126,072 160,658 50.03

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
841.0 874.92 1,070.96 10.41

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 19,063 327,892
2019.03 -17,848 386,712
2020.03 174,582 534,927
2021.03 -71,403 261,621

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 16 日 会 社 名 中 央 発 條 株 式 会 社 コード番号 5992 東証プライム・名証プレミア 代 表 者 代表取締役社長 髙 江 曉 問 合 せ 先 執 行 役 員 矢 澤 文 希 0 5 2 – 6 2 4 – 8 5 5 0 T E L 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年6月 16 日開催予定の当社第 99 期定時株主総会に、 下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 定款変更の目的 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社 定款を変更するものであります。 (1)変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、 電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する 事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は 不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.定款変更の内容 変更の内容は別紙のとおりであります。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 16 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 16 日(予定) 以 上 第3章 株主総会 第3章 株主総会 (別紙) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (下線は変更箇所) 変更案 <削 除> (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 1.定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022年9月1日(以下「施行日」と いう)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023 年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、2023 年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 <新 設> <新 設> <新 設> <新 設> <新 設>

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