日本システムウエア（9739） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月16日上場会社名日本システムウエア株式会社上場取引所東コード番号9739URLhttps://www.nsw.co.jp/代表者(役職名)代表取締役執行役員社長(氏名)多田尚二問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員専務(氏名)須賀譲(TEL)03-3770-1111定時株主総会開催予定日2022年６月22日配当支払開始予定日2022年６月23日有価証券報告書提出予定日2022年６月22日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（決算説明の動画配信）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期43,45210.64,91917.25,02518.53,46925.52021年３月期39,2822.64,1978.74,2408.82,7653.6(注)包括利益2022年３月期3,494百万円(26.3％)2021年３月期2,766百万円(4.0％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期232.89－13.814.511.32021年３月期185.59－12.313.410.7(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期36,81326,51672.01,779.702021年３月期32,66023,61872.31,585.16(参考)自己資本2022年３月期26,516百万円2021年３月期23,618百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期3,732△344△60715,1762021年３月期1,998△583△52012,383　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－20.00－20.0040.0059521.62.62022年３月期－20.00－30.0050.0074421.53.02023年３月期(予想)－25.00－25.0050.0021.6　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)21,0002.22,1800.82,2000.61,5000.5100.67通期45,0003.65,0001.65,0400.33,450△0.6231.55　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)、除外－社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期14,900,000株2021年３月期14,900,000株②期末自己株式数2022年３月期537株2021年３月期437株③期中平均株式数2022年３月期14,899,501株2021年３月期14,899,565株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期41,35610.14,77718.14,87018.13,38024.92021年３月期37,5673.64,0459.44,1229.52,7064.7　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期226.86－2021年３月期181.62－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期35,75725,98072.71,743.722021年３月期31,89623,17672.71,555.50(参考)自己資本2022年３月期25,980百万円2021年３月期23,176百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、機関投資家及びアナリスト向け決算説明会の開催を見送ります。決算短信開示後に決算説明資料及び決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11　（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 12（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21　－1－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状況は残るものの、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きにつきましては、変異株による感染再拡大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不透明な状況が続いております。一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求められており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を中心としたIT投資需要が底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円（前年同期比8.1%増）、売上高は43,452百万円（同10.6%増）、営業利益は4,919百万円（同17.2%増）、経常利益は5,025百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円（同25.5%増）となりました。比率9.3％）」を達成することができました。この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。＜ＩＴソリューション＞売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となりまこれらの結果、受注高は13,691百万円（前年同期比4.7%増）、売上高は14,896百万円（同12.8%増）、営業利益はした。1,968百万円（同51.6%増）となりました。＜サービスソリューション＞525百万円（同6.8%減）となりました。＜プロダクトソリューション＞2,425百万円（同3.8%増）となりました。（２）当期の財政状態の概況売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、受注高は12,386百万円（前年同期比14.3%増）、売上高は11,854百万円（同14.2%増）、営業利益は売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス開発事業も堅調に推移し、増収となりました。利益につきましても、一部前期の高収益案件の反動の影響があるものの、増収効果により前年の高い利益水準を維持し、増益となりました。これらの結果、受注高は17,098百万円（前年同期比6.8%増）、売上高は16,701百万円（同6.4%増）、営業利益は当連結会計年度末における総資産は、36,813百万円となり、前連結会計年度末比4,152百万円の増加となりました。これは主に、商品の減少（397百万円）があったものの、現金及び預金の増加（2,793百万円）、売掛金の増加（1,128百万円）、仕掛品の増加（451百万円）があったことによるものであります。総負債は、10,296百万円となり、前連結会計年度末比1,254百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加（603百万円）、買掛金の増加（222百万円）、賞与引当金の増加（221百万円）があったことによるものであります。　－2－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信純資産は、26,516百万円となり、前連結会計年度末比2,898百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、72.0％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ2,793百万円増加し、15,176百万円となりました。当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,732百万円(前年同期比1,733百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,080百万円に対し、減価償却費540百万円、賞与引当金の増加額196百万円、売上債権の増加額1,114百万円、及び仕入債務の増加額292百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,172百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、344百万円(前年同期比239百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出243百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186百万円によるもの財務活動の結果使用した資金は、607百万円(前年同期比86百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額595百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移　2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率68.2％68.0％70.0％72.3％時価ベースの自己資本比率171.1％119.4％84.9％95.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ0.8％0.3％――――――72.0％88.7％――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお　 おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象　としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま　す。　－3－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）が様々な業界・業種で進む中、引き続きIT投資需要の増加が期待されます。当社グループは2022年４月から2025年３月の３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。次期の連結業績につきましては、売上高は45,000百万円（同3.6%増）、営業利益は5,000百万円（同1.6%増）、経常利益は5,040百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,450百万円（同0.6%減）を予想しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方基準で連結財務諸表を作成する方針であります。当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　－4－３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金電子記録債権商品仕掛品貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)12,3839,651――111736731236223,9801,9953023,861106,16876519101401,1981,183△122,4098,68032,66015,17610,764―1514333922981,18327,9241,8862943,861166,0586417820263591,3501,169△122,5678,88836,813　－5－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)2,7197094641,132191,5176,5632,4072692,4789,0425,5008618,030△023,61510102△1823,61832,6602,9421,3125721,3531,4267,613322,5401412,68310,2965,5008620,904△026,4893024△272726,51636,813負債の部流動負債買掛金未払法人税等未払消費税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　－6－（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬執行役員報酬給料及び賞与退職給付費用福利厚生費通信交通費業務委託費賃借料その他営業利益営業外収益保険返戻金助成金収入その他営業外収益合計営業外費用債権売却損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損和解金損害賠償損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益39,28231,7027,5801,477142196642891032161537383,3824,197―1332460123―――510241992763,9641,163351,1982,7652,76543,45234,7688,6831,5853,7634,919144191713111243011438895812371080102155571―――15,0801,734△1231,6103,4693,4694,2405,025　－7－連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,765611△52,7662,7663,4692013△9243,4943,494　－8－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本その他の包括利益累計額資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計5,5008615,786△021,37239△12021,372(単位：百万円)当期変動額合計当期末残高―5,500―862,24318,030△0△02,24323,615　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)66101110△5△5△18112株主資本その他の包括利益累計額資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計5,5008618,030△023,6151010△18223,618(単位：百万円)△5212,765△5212,765△0△0△5953,469△5953,469△0△0当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高―5,500―862,87420,904△0△02,87326,489202030131324△9△9△27242427△5212,765△012,24523,618△5953,469△0242,89826,516　－9－（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却及び評価損益（△は益）損害賠償損失和解金固定資産除却損保険返戻金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額和解金の支払額損害賠償金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,964△201488―108101―△0199――2451―△823△40441△185△841183,3980―△24△1991,998△302△25△45△13―3110―△239△583△520△0△520189511,48812,383△58△1,1145,08054016196△15103△54△10△55――1△1234,903△4292108△91△0――3,732△243△16―6529△1299△186△77△344△595△12△607132,79312,38315,176△1,175△1,172　－10－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首のこの結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ利益剰余金に加減しております。ん。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「その他」25百万円は、「のれん」5百万円、「その他」19百万円として組み替えております。(連結損益計算書関係)前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」、「保険配当金」、「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取賃貸料」6百万円、「保険配当金」11百万円、「受取手数料」5百万円は、「その他」に組み替えております。前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」2百万円は、「その他」に組み替えております。　－11－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△158百万円は、「その他」に組み替えております。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(連結貸借対照表関係)　※ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。契約負債当連結会計年度(2022年３月31日)364百万円　　－12－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信事業の内容：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環境向け監視制御システムの設計・開発等　 (2) 企業結合を行った主な理由IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、広和システム株式会社の制御システム（OT：Operational Technology）の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさら(企業結合等関係)取得による企業結合１．企業結合の概要　 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：広和システム株式会社　　　　　　　　なる向上を図ってまいります。　 (3) 企業結合日2021年８月６日（株式取得日）2021年９月30日（みなし取得日）　 (4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得　 (5) 結合後企業の名称　広和システム株式会社　 (6) 取得した議決権比率　100%　 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2021年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの業績が含まれております。３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等 28百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　　　　　①発生したのれんの金額189百万円②発生原因③償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却－13－　当社と広和システム株式会社の事業シナジー効果によって期待される超過収益力であります。６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信流動資産　177百万円固定資産　 89資産合計流動負債固定負債負債合計26712367190７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に　 及ぼす影響の概算額及びその算定方法　 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　－14－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要す。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。「ＩＴソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。　－15－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメントITソリューションサービスソリューションプロダクトソリューション計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２調整額(注)１売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,1819,12415,97739,282△9781,256△277―計13,20210,38015,69939,2821,2984,6815335645,6902712182,3354,28664114,19738923414,65818,00232,660―――――8739,282―39,2824,197389321(注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額18,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　－16－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメントITソリューションサービスソリューションプロダクトソリューション計(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２調整額(注)１売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,7669,76616,91943,452△1,8702,087△217―計14,89611,85416,70143,45215,85320,96036,813――――――13543,452―43,4524,919540164741,9685,035101005256,225297143292,4254,591142184,91954016338(注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額20,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報ビジネスソリューション金融・公共ソリューションシステム機器販売デジタルソリューションクラウド・インフラサービス組込み開発合計デバイス開発4,0866,4472,6692,8057,5758,8816,81739,282(単位：百万円)外部顧客への売上高２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産おります。３．主要な顧客ごとの情報日本電気㈱グループソニー㈱グループ本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(単位：百万円)5,9174,053ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション　－17－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報ビジネスソリューション金融・公共ソリューションシステム機器販売デジタルソリューションクラウド・インフラサービス組込み開発合計デバイス開発4,5527,5972,7452,9418,9129,7156,98643,452(単位：百万円)外部顧客への売上高２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産おります。３．主要な顧客ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱グループ6,095ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション(単位：百万円)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメントITソリューション0サービスソリューション0プロダクトソリューション1当期償却額当期末残高　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメントITソリューション0サービスソリューション14プロダクトソリューション1当期償却額当期末残高101176(単位：百万円)全社・消去合計――――3516178(単位：百万円)全社・消去合計計計351617821【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　該当事項はありません。－18－　(１株当たり情報)日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)　当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益1,585.16円185.59円1,779.70円232.89円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)　前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2,765―2,7653,469―3,46914,899,56514,899,501　－19－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしま（1）結合当時企業の名称及び事業の内容結合企業の名称 ：日本システムウエア株式会社事業の内容：ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション被結合企業の名称：広和システム株式会社事業の内容：各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環境向け監視制御システムの設計・開発等(重要な後発事象)(共有支配下の取引等)した。１.取引の概要（2）企業結合日2022年４月１日（3）企業結合の法的形式（4）結合後企業の名称日本システムウエア株式会社（5）その他取引の概要に関する事項当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。２.実施する会計処理の概要して処理いたします。「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と　－20－日本システムウエア株式会社(9739) 2022年３月期 決算短信４．その他（１）役員の異動① 代表者の異動　 該当事項はありません。② その他の役員の異動その他の役員の異動（2022年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動、取締役人事のお知らせ」 にて2022年２月21日に開示済みであります。③ 執行役員の異動にて2022年２月21日に開示済みであります。執行役員の異動（2022年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動、取締役人事のお知らせ」　－21－