ウィルグループ（6089） – 2022年３月期　決算説明会資料

2022年3月期 決算説明会株式会社ウィルグループ （東証プライム市場 6089 ）2022年5月25日目次Ⅰ.2022年3月期 実績Ⅱ.2023年3月期 通期業績予想、配当予想Ⅲ.中期経営計画(WILL-being 2023)重点戦略の進捗報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前年同期との比較につきましては、変更後の数値で比較しています。2Ⅰ.2022年3月期 実績32022年3月期 ハイライト12中期経営計画の経営目標である、営業利益、営業利益率目標は、1年前倒しでクリア。Perm SHIFTにより売上総利益率は、直近3期の四半期ベースでは過去最高。通期ベースでは、上場以降過去最高。3財務指標目標のうち、親会社所有者帰属持分比率は、中期経営計画目標：20％を上回って進捗。42022年3月期 業績ハイライト売上収益は、海外WORK事業が牽引し、2桁増収。営業利益は、前期の一過性利益9.5億円が剥落、 Perm SHIFT推進にむけた戦略投資領域（建設、介護、スタートアップ人材支援）での先行投資約10億円を実施したものの、人材紹介売上が増加し、売上総利益伸長により過去最高益。実績前期比売上収益1,310.8億円＋10.9％（＋128.3億円）売上総利益率営業利益21.9% ＋1.6pt54.7億円＋35.8％（＋14.4億円）5連結売上収益の四半期推移（億円）31331092 89 30187 29390 29528429930182 94 93 96 336334315323114 122 127 123 海外27427369 71 25262 23157 205 201 202 221 220 212 201 200 205 204 201 200 209 211 国内189 174 22.3期4Qは、3Q比：▲2億円。（うち為替影響：＋0億円）海外は、引き続き順調。国内も回復基調で感染症拡大（2021.1Q-）以降では、最高売上。19.0319.0319.0319.0320.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q※売上収益は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。6売上総利益率の四半期推移（億円）セグメント内訳20.8%19.2%21.2%20.7%20.9%20.7%19.9%20.0%19.6%20.2%21.7%22.0%21.5%22.3%（連結）売上総利益率*223.3%22.3%22.1%23.6%23.8%（海外WORK）売上総利益率22.7%24.7%20.5%20.7%21.7%21.8%（国内WORK）売上総利益率*120.5%20.2%20.6%20.1%20.8%19.9%20.4%21.0%21.0%17.4% 18.0%62 51 64 64 62 54 53 54 57 50 59 49 58 51 60 54 68 58 71 72 56 57 74 63 20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q*1 セグメント内の連結調整は含んでいません。また、20.03期は従来の会計方針での数値です。*2売上総利益、販管費は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。Perm SHIFTにより、4Qの連結売上総利益率は、直近3期では、過去最高。売上総利益*2販管費*2先行投資は、4Q計画 ： 2.5億円4Q実績 ： 2.5億円4Q累計計画： 10.1億円4Q累計実績： 10.1億円7セグメント業績概要国内WORK事業海外WORK事業その他（億円）800.5807.26.0%47.65.5%44.4売上収益セグメント利益率セグメント利益6.9%33.4487.4369.25.3%19.412.716.02021.3期2022.3期2021.3期2022.3期2021.3期-4.12022.3期-3.4・ 4Qの稼働スタッフ数は、2022.3期3Q比で全領域増加。・介護の人材紹介、建設技術者、スタートアップ人材支援領域への先行投資（10.1億円）実施。・豪州、シンガポールとも新型コロナウイルス感染症拡大により、規制強化の措置があったものの、景気は回復に向かっていることから、人材需要は堅調に推移し、人材紹介売上が大幅に増加。・探索領域（インバウンドサービス）への先行投資を継続実施。8国内WORK事業（分野別売上の内訳）通信分野、コールセンター、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域が堅調に推移。6 11 2 3 28 28 30 4 9 26 16 7 32 ファクトリーセールスセンターコール4 12 2 3 30 30 31 4 8 29 27 7 30 7 12 2 3 31 30 31 5 9 29 21 7 29 6 13 2 4 32 28 29 5 8 29 20 7 27 5 13 3 3 33 25 29 6 8 29 13 2 29 6 13 3 3 33 25 27 6 7 29 14 3 30 9 13 3 3 33 26 26 6 7 29 15 3 30 7 14 3 4 33 25 24 6 7 29 17 3 31 6 13 3 5 33 24 23 6 7 30 13 3 32 6 14 4 6 34 24 22 6 6 30 12 3 32 （億円）その他建設技術者ITエンジニアスタートアップ人材支援34 介護・保育22 食品以外の工場食品工場金融オフィスコールセンター販売支援その他アパレル通信6 16 4 7 22 7 6 30 16 3 33 8 15 4 5 35 24 22 7 6 30 13 3 32 20.031Q20.032Q20.033Q20.034Q21.031Q21.032Q21.033Q21.034Q22.031Q22.032Q22.033Q22.034Q9国内WORK事業（領域別売上高、営業利益）建設技術者領域は、当年度は先行投資（人員増強、採用費投下）期間。-領域別売上高（億円）–領域別営業利益（億円）-217.4216.26.911.63.329.77.912.33.131.1210.97.213.33.631.960.661.557.2197.8198.1198.3197.6203.0201.57.913.03.08.413.03.033.233.211.613.12.733.09.913.74.032.89.613.45.333.29.614.05.734.0205.2206.111.314.85.49.915.77.2その他建設技術者領域スタートアップ人材支援領域35.434.2介護/保育領域53.951.652.048.347.045.946.443.8ファクトリーアウトソーシング領域41.542.641.842.241.942.442.142.242.243.3コールセンターアウトソーシング領域42.7199.87.611.02.627.958.238.763.953.957.756.044.647.048.250.647.746.348.652.7セールスアウトソーシング領域14.013.713.914.50.70.51.00.83.42.85.412.10.70.30.60.73.52.33.90.70.60.90.73.90.41.00.61.43.32.62.311.50.40.60.41.82.53.22.61.80.40.51.02.82.810.910.92.00.62.21.20.70.42.52.62.711.40.91.40.63.72.913.31.51.31.03.53.14.211.51.11.81.02.82.83.34.64.74.63.83.64.0セールスアウトソーシング領域4.6-0.1-0.3-0.3-2.1-1.2-1.3-1.0建設技術者領域12.10.91.60.42.5その他スタートアップ人材支援領域介護/保育領域ファクトリーアウトソーシング領域3.0コールセンターアウトソーシング領域20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.0320.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q※セグメント内の連結調整は含んでいません。10海外WORK事業（契約形態別売上高、営業利益推移）人材紹介売上は、持続して高い成長。感染症拡大前の2020年3月期と比較してもベースは着実にUP。-契約形態別売上高（億円）–営業利益（億円）-127.2123.1122.917.8 18.6 19.8 114.216.8 91.092.610.8 90.312.3 人材紹介11.7 94.493.787.484.68.7 9.8 96.511.2 11.6 6.8 人材派遣79.1 81.6 77.5 75.7 77.7 85.8 83.7 85.2 104.3 109.4 103.3 97.4 9.20.08.70.08.00.17.60.76.9補助金収入4.24.54.73.85.41.84.81.44.50.99.28.77.9事業収益4.24.53.83.63.43.63.13.12.62.120.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.0320.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q11（参考）海外WORK事業（分野別売上の内訳）オーストラリア、シンガポールとも人材派遣は、政府・行政を中心に安定して推移。人材紹介は、すべての分野で前年度を大きく上回る。（億円）20.3期 上期 20.3期 下期 21.3期 上期 21.3期 下期 22.3期 上期 22.3期 下期20.3期 上期 20.3期 下期 21.3期 上期 21.3期 下期 22.3期 上期 22.3期 下期■オーストラリア・人材派遣■シンガポール・人材派遣154.07.1 3.7 26.4 8.1 10.6 21.5 146.37.8 3.9 25.2 7.0 8.5 21.9 162.72.6 3.2 27.2 5.4 20.4 24.3 151.23.2 4.2 25.5 3.7 10.4 26.9 174.26.8 5.4 24.8 5.0 10.2 36.8 173.96.9 6.1 26.6 4.9 11.0 その他医療・ヘルスケア等工業消費財・小売情報通信35.3 金融76.6 72.0 79.5 77.3 85.2 83.0 政府・行政・人材紹介10.22.30.91.41.20.52.11.89.61.70.71.71.00.62.01.87.61.00.71.60.50.21.91.78.91.60.71.80.90.32.11.416.316.83.31.33.02.01.03.22.53.21.14.81.90.62.72.5その他医療・ヘルスケア等工業消費財・小売情報通信金融政府・行政25.80.7 1.3 11.6 1.1 2.3 0.0 8.7 26.50.6 2.6 11.9 1.3 3.2 0.1 6.8 ・人材紹介14.11.2 1.5 3.1 3.9 2.3 2.0 0.0 14.21.2 1.5 3.4 3.5 2.4 2.2 0.1 22.50.1 4.6 8.0 1.4 4.6 0.1 3.7 9.60.6 1.5 2.5 1.7 1.6 1.7 0.1 25.60.4 4.7 8.1 1.2 5.2 0.0 6.0 13.71.1 1.8 3.3 2.4 2.4 2.7 0.0 29.10.7 3.8 10.4 0.6 5.2 0.7 7.6 19.61.5 1.7 4.6 3.5 3.6 4.5 0.2 36.61.5 5.6 その他医療・ヘルスケア等11.9 工業1.1 6.2 0.8 9.4 消費財・小売情報通信金融政府・行政20.42.0 2.1 その他医療・ヘルスケア等4.4 工業3.4 消費財・小売4.2 情報通信4.0 0.3 金融政府・行政1シンガポールドル=83円、１オーストラリアドル=83円で換算しています。1220.3期 上期 20.3期 下期 21.3期 上期 21.3期 下期 22.3期 上期 22.3期 下期20.3期 上期 20.3期 下期 21.3期 上期 21.3期 下期 22.3期 上期 22.3期 下期2022年3月期 連結実績前期の政府補助金収入等の一過性影響（9.5億円）剥落するも、海外WORK事業の人材紹介が好調に推移。結果、中期経営計画経営目標の営業利益（中計目標：53.5億円）、営業利益率（中計目標：4.0％）をクリア。（億円）売上収益売上総利益（売上総利益率）営業利益（営業利益率）税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費)前期実績業績予想(2022年2月8日公表値)実績前期比業績予想比増減増減率増減増減率1,182.4240.5（20.3％）40.3（3.4%）1,300.01,310.8＋128.3＋10.9%＋10.8＋0.8％283.9（21.8％）287.6（21.9％）＋47.0（＋1.6pt）50.0（3.8％）54.7（4.2％）＋14.4（＋0.8pt）＋19.6%＋35.8%＋3.7（＋0.1pt）＋4.7（＋0.3pt）＋1.3％＋9.4％37.823.662.550.029.870.252.932.875.5＋15.0＋39.7%＋2.9＋5.9%＋9.2＋39.0%＋3.0＋10.3％＋12.9＋20.7%＋5.3＋7.6％従業員数：5,363人（前年度末比：＋518人）13財務指標親会社所有者帰属持分比率は、4Qで21.8%。中期経営計画目標：20％を上回って進捗。それ以外の財務指標も改善傾向。2.20.80.71.90.91.11.80.81.01.70.70.81.60.70.41.40.60.31.30.60.39.7%9.5%6.5%8.0%11.7%12.9%1.20.61.10.50.10.11.10.50.21.00.50.21.00.50.90.4-0.1-0.124.6%22.1%21.8%17.0%17.6%15.6%19.1%19.034Q20.031Q20.032Q20.033Q20.034Q21.031Q21.032Q21.033Q21.034Q22.031Q22.032Q22.033Q22.034Q（倍）EBITDA調整後有利子負債倍率有利子負債残高（短期借入金除く）÷EBITDAのれん調整後親会社所有者帰属持分倍率のれん残高÷調整後親会社所有者帰属持分合計調整後ネットDEレシオ（有利子負債残高-現預金）÷調整後親会社所有者帰属持分合計*親会社所有者帰属持分比率14Ⅱ.2023年3月期 業績予想、配当予想152023年3月期 連結業績予想売上収益、営業利益とも中期経営計画経営目標値を上回り、過去最高の更新を目指す。■中期経営計画公表時■2023年3月期業績予想（2020年3月期-2023年3月期）（2020年3月期-2023年3月期）売上収益CAGR6%売上収益CAGR9%売上総利益 CAGR 12%売上総利益 CAGR 15%営業利益CAGR 15%営業利益CAGR 18%1,310億円1,335億円1,400億円売上54億円53.5億円56億円日本基準営業利益22.3期中期経営計画目標業績予想23.3期IFRS162023年3月期 通期連結業績予想売上収益、売上総利益、営業利益の全てで中期経営計画の経営目標を上回る見通し。2022.3月期2023.3月期（中計目標）2023.3月期（業績予想）前期比中計目標比増減増減率増減増減率（億円）売上収益うち国内WORK事業うち海外WORK事業うちその他売上総利益（売上総利益率）営業利益（営業利益率）うち国内WORK事業うち海外WORK事業うちその他うち調整額EBITDA為替レートオーストラリアドルシンガポールドル親会社の所有者に帰属する当期利益1,310.8807.2487.416.0287.621.9%54.74.2%44.433.4△3.4△19.832.875.51,335.0949.8361.124.0301.622.6%53.54.0%60.816.4△0.0△23.729.071.81,400.0889.8490.319.8315.822.6%56.04.0%56.925.8△1.9△24.833.376.7＋89.2＋82.6＋2.8＋3.7＋28.1＋0.6pt＋1.2△0.2pt＋12.4△7.6＋1.4△5.0＋0.4＋1.1＋6.8%＋10.2%＋0.6%＋23.2%＋9.8%-＋2.3%-＋28.1%△22.8%–＋1.3%＋1.5%＋65.0△59.9＋129.1△4.2＋14.20.0pt＋2.50.0pt△3.8＋9.4△1.9△1.2＋4.3＋4.9前期実績2023.3月期（中計目標）2023.3月期（業績予想）1円変動による影響額/年売上収益利益83円83円68円72円78円79円4.6億円1.1億円＋4.9%△6.3%＋35.8%△17.6%＋4.7%-＋4.7%△0.2%△6.3%＋57.9%–＋14.8%＋6.8%0.3億円0.1億円172023年3月期 第2四半期累計期間連結業績予想第2四半期累計期間では、国内WORK事業での先行投資増加、海外WORK事業の人材紹介需要が落ち着く見通し。2022.3月期2023.3月期（業績予想）前期比増減増減率（億円）売上収益うち国内WORK事業うち海外WORK事業うちその他売上総利益（売上総利益率）営業利益（営業利益率）うち国内WORK事業うち海外WORK事業うちその他うち調整額EBITDA為替レートオーストラリアドルシンガポールドル親会社の所有者に帰属する当期利益639.1395.9237.06.0140.322.0%26.84.2%21.616.7△2.0△9.416.936.583円82円670.0426.6234.29.1149.322.3%22.53.4%23.911.8△1.0△12.212.532.7＋30.8＋30.7△2.8＋3.0＋8.9＋0.3pt△4.3△0.8pt＋2.3△4.9＋1.0△2.7△4.4△3.7＋4.8%＋7.8%△1.2%＋49.5%＋6.4%-△16.2%-＋10.6%△29.5%–△26.4%△10.3%前期実績2023.3月期（業績予想）1円変動による影響額/年売上収益利益78円79円4.6億円1.1億円0.3億円0.1億円18(億円)2023年3月期業績予想（ セグメント別、領域別）セグメント領域2022.3月期（実績）2023.3月期（業績予想）前期比増減国内WORK事業セールスアウトソーシング領域コールセンターアウトソーシング領域ファクトリーアウトソーシング領域介護ビジネス支援領域売上スタートアップ人材支援領域建設技術者領域売上営業利益売上営業利益売上営業利益営業利益売上営業利益売上営業利益売上営業利益195.116.1170.411.7183.112.5136.72.923.46.057.8△5.5487.433.4206.618.7184.213.0191.114.5147.67.128.05.783.0△4.3490.325.8＋11.4 アパレル、営業支援領域の拡大。＋2.6 現場正社員数増加により、外注費削減により売上総利益率向上。＋13.8 アウトソーシング需要の増加により、業務受託の増加。＋1.3 業務受託比率増加により売上総利益率向上。＋8.0 人材派遣、入国再開による外国人の人材紹介、外国人管理受託人数の増加。＋1.9 人材紹介売上、管理受託収入の増加。＋10.9 注力している紹介予定派遣、人材紹介の増加。＋4.1 人材紹介売上の増加。＋4.5 求人案件数は高水準で推移し、安定的に成長。△0.3 求人案件数の状況に鑑み、コンサルタント採用等の先行費用増加。＋25.1 新卒、未経験者採用数の増加による稼働人員数の増加。＋1.2 採用費及び営業人員等の先行費用増加するも、売上総利益が増加。＋2.8 前期と比較して人材紹介需要は、落ち着く見通し。△7.6 人材紹介売上の減少、採用費・人件費の増加。海外WORK事業19（国内・海外）ポートフォリオシフト計画海外WORK事業は、前期と比較して人材紹介需要が落ち着く見通し。国内WORK事業は、全領域で改善見通し。よって、連結売上総利益率は、さらに上昇する見通し。-国内WORK事業 Temp/Perm別売上総利益※（億円）–海外WORK事業 Temp/Perm別売上総利益（億円）-20.8% 20.5% 20.7% 21.0% 21.0%20.1%売上総利益率21.7% 21.8% 21.8%22.4% 22.2%23.2%20.4%19.9%18.0%17.4%23.5% 23.8%24.7%22.7%22.9% 22.7% 23.0% 23.3%売上総利益率16 16 16 18 19 20 22 24 23 25 27 31 Perm24 24 24 23 22 22 23 21 23 24 24 24 21.03期21.03期21.03期21.03期22.03期22.03期22.03期22.03期23.03期23.03期23.03期23.03期1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q1Q2Q3Q4Q4Q実績計画※セグメント内の連結調整は含んでいません。売上総利益、売上総利益率は、海外の補助金収入の影響等を除いた調整後の数値です。19 18 19 17 17 16 18 18 PermTemp10 11 7 8 9 8 9 8 10 11 11 11 10 11 12 12 Temp21.03期21.03期21.03期21.03期22.03期22.03期22.03期22.03期23.03期23.03期23.03期23.03期1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q1Q2Q3Q4Q4Q実績計画202023年3月期 配当予想2023年3月期配当予想は、期首業績予想に対する総還元性向:30％。期末配当総還元性向2022.３月期34円/株23.6％2023.3月期配当予想44円/株30.2％■1株当たり配当金、総還元性向の推移25.7%25.1%¥18 19.3期¥23 20.3期22.9%¥24 21.3期23.6%¥34 22.3期30.2%総還元性向¥44 1株当たり配当金23.3期（予想）21Ⅲ.中期経営計画（WILL-being 2023）重点戦略の進捗22中期経営計画（WILL-being 2023）進捗サマリ進捗が遅れている部分については、今期で取り戻し、重点戦略の全項目達成を目指す。重点戦略内容2022年3月期での進捗戦略Ⅰ ポートフォリオシフト・Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人による収益性の改善（国内WORK事業・海外WORK事業）利益最大化領域、戦略投資領域材派遣）領域を拡大。特に、介護、建設技術者、スタートアップ人材支援領域にフォーカス。(指標)・戦略投資領域 ＝ 売上成長率・利益最大化領域＝ 営業利益率を高める。(戦略投資領域)・建設：△（未経験中途採用は、当初の想定より遅れている。）・介護：△（紹介予定派遣は、当初の想定より遅れている。）・スタートアップ人材支援：〇（好調に推移。）(利益最大化領域)・国内W：〇（経済条件見直し等により、売上総利益率が改善し、営業利益率が改善。）・海外W：〇（リバウンド需要もあったが、ベースは着実にUP。）・2021年7月1日付で、主要子会社の合併を行い、営業拠点、管理継続実施。業務を集約。・デジタルシフトにより、１人当たり生産性・WILLOFスマホアプリの機能の強化（申請のオンライン化等）を・在日外国人向けサービスの拡大。・IT人材サービスの拡大。・HRTechは、主軸事業周辺領域での展開を探索。・在日外国人向けサービスは、入国制限が続き当初の想定を下回る。・IT人材サービスは、派遣・紹介とも着実に増加。・建設技術者領域でのサービス等、プロダクト開発中。・親会社所有者帰属持分比率：20％以上・ROIC：20%以上（資本コストは10％程度）・総還元性向：30%以上・親会社所有者帰属持分比率は、2022年3月末時点で21.8％。・ROICは、営業利益率向上により上昇。・22.3期の総還元性向：23.6％（期首業績予想ベースは、42.2％）戦略Ⅱ デジタルシフトによる生産性の改善（国内WORK事業・海外WORK事業）利益最大化領域戦略Ⅲ 次なる戦略投資領域の探索探索領域戦略Ⅳ 財務戦略グループ全体△〇△△〇23中期経営計画経営目標と2023年3月期業績予想の比較2023年3月期は、中期経営計画の通り先行投資は、13億円実施予定。財務目標については、現時点でROICを除いて、中期経営計画目標を達成見通し。ROICは、投下資本の見直し等により達成を目指す。KPI2020.3月期 2021.3月期2022.3月期2023.3月期（中期経営計画）（実績）（中期経営計画）（業績予想）売上収益（前期比）1,219億円（＋18%）1,182億円（△3％）1,210億円(＋2%)1,310億円（＋11%）1,335億円（＋10％）1,400億円（＋7％）売上総利益率20.8%20.3％21.2％21.9%22.6％22.6％販管費（うち先行投資費用）営業利益（営業利益率）214億円204億円41.4億円(3.4%)40.3億円（3.4％）ROIC14％14％親会社所有者帰属持分比率11.7％17.7％222億円(13億円)34.0億円(2.8%)12％19％235億円（10億円）248億円（13億円）259億円（13億円）54.7億円（4.2％）53.5億円(4.0%)56.0億円（4.0%）17.9％21.8％20％22％18.6%24.8%収益性指標財務指標総還元性向25.1％22.9％30.6％23.6％30.0％30.2%24中期経営計画における事業ポートフォリオ進捗遅れが一部あるものの、概ね順調に進捗。スタートアップ人材支援売上高21.3期：12億円22.3期：23億円23.3期：28億円（＋19％）戦略投資領域トップライン成長重視探索領域次の戦略投資領域探索市場成長率HRTechIT紹介インバウンドSIIT人材サービス見極め領域事業継続可否の判断スポーツ人材撤退済不動産動画サービス撤退済撤退領域撤退やカーブアウト方針によって他社との協業を模索介護売上高21.3期：132億円22.3期：136億円23.3期：147億円（＋8％）建設技術者売上高21.3期：52億円22.3期：57億円23.3期：83億円（＋43％）国内WORK事業（注力事業）目標営業利益率到達度海外WORK営業利益率21.3期：5.3％22.3期：6.9%23.3期：5.3％ALT派遣2021年9月に株式会社レアジョブと資本業務提携ファクトリーコールセンターセールス営業利益率21.3期：5.1％22.3期：6.9%23.3期：7.6％営業利益率21.3期：6.7％22.3期：6.9%23.3期：7.1％営業利益率21.3期：7.7％22.3期：8.3%23.3期：9.1％利益最大化領域生産性を高め、営業利益率向上国内WORK事業（安定収益事業）25建設技術者領域の進捗未経験中途の採用数が増加し、稼働人数が増加。2022年4月に新卒236名入社。四半期別売上高の推移採用人数1Q入社の新卒社員、未経験中途の採用により、稼働人数が、増加。13.3 13.0 13.0 13.1 13.7 13.4 14.0 14.811.0 11.6 12.3単位：億円15.720.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q稼働人数、稼働率、定着率稼働率は高水準で推移。定着率は、研修、フォローアップ体制等により高めていく。単位：人99.0% 99.3% 99.5% 99.4% 99.4% 98.2% 98.7% 99.7% 97.5% 99.6% 99.7% 99.0%稼働率*76.0% 75.8% 76.4% 76.6%72.9% 72.3% 71.7% 72.4% 71.2% 72.4% 70.9%定着率定着率=集計時点在籍人数÷（1年前在籍人数＋1年間入社人数）÷10069098114729129117775184108854279 101 未経験中途新卒社員稼働人数445476508547550546576613478483483474 経験者20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q*22.03 1Qの稼働率は、新卒研修期間の影響を除外した2021年6月の稼働率です。研修期間の影響を含めた22.03 1Qでの稼働率は、90.4%になります。中途未経験者採用は着実に増加。単位：人20414615457627776616292959720.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q（月間）平均稼働時間、平均稼働単価残業時間の減少、新卒・未経験者数増加による稼働単価低下。単位：時間、千円816 800 798 791 772 771 760 730 667 643 634 622 192.2 185.2 192.2 183.8 183.3 184.6 190.1 180.2 173.7 169.7 176.6 166.820.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.0322.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q平均稼働単価平均稼働時間26介護領域の進捗注力している紹介予定派遣が、当初の想定を下回る。今期は介護施設に対する営業の強化、求職者のターゲットを絞り基盤を構築する。四半期別売上高の推移単位：億円人材派遣は、堅調に推移。1.51.71.21.62.21.41.11.41.81.72.22.2紹介予定派遣＋人材紹介紹介予定派遣及び人材紹介成約人数紹介予定派遣の認知がまだ低く、オーダー数、採用数が計画を下回る。今期で基盤構築。単位：人89 149149紹介予定派遣1121426.4 28.0 29.9 30.3 31.0 31.8 31.9 31.5 31.5 32.2 33.2 32.0人材派遣212190188189192 173 191166211 185179166人材紹介20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.032２.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.032２.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q派遣稼働人員数新規オーダーが回復傾向で、稼働人数は増加。単位：人4,815 4,880 4,491 5,429 5,226 5,188 5,169 5,226 5,112 5,152 5,319 5,341 紹介予定派遣及び人材紹介部門社員数紹介予定派遣の体制構築後、再度採用強化。534942354237383640464337単位：人20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.032２.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q20.0320.0320.0320.0321.0321.0321.0321.032２.0322.0322.0322.031Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q27本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。■IRに関するお問い合わせ先株式会社ウィルグループ 財務部IRグループTEL：03-6859-8880