スパイダープラス（4192） – （訂正・数値データ訂正）「2022年12月期第１四半期決算短信」一部修正のお知らせ

2022年５月13日 会 社 名 ス パ イ ダ ー プ ラ ス 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 伊 藤 謙 自 （コード番号：4192 東証グロース） 問 合 せ 先 取 締 役 執 行 役 員 C FO 藤 原 悠 （TEL. 03-6709-2834） 各 位 ＜訂正前＞ ＜訂正後＞ 通期 通期 （訂正・数値データ訂正）「2022 年 12 月期第１四半期決算短信」一部修正のお知らせ 本日開示いたしました「2022 年 12 月期第１四半期決算短信[日本基準](非連結)」について、以下の誤りがありましたので下記の通りお知らせいたします。訂正箇所は下線部分となります。なお、当社の業績予想は、2022 年２月 10 日に公表した業績予想から修正はありません。 ３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 2,266 ％ 百万円 2.7 △1,189 ％ 百万円 － △1,219 ％ 百万円 － △1,094 ％ － 円 銭 － (％表示は、対前期増減率) １株当たり 当期純利益 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 ３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 2,668 ％ 百万円 20.9 △1,189 ％ 百万円 － △1,219 ％ 百万円 － △1,094 ％ － 円 銭 － (％表示は、対前期増減率) １株当たり 当期純利益 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 以上 記 ―1― 　2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年５月13日上場会社名スパイダープラス株式会社上場取引所東コード番号4192URLhttp://spiderplus.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)伊藤謙自問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員CFO(氏名)藤原悠(TEL)03-6709-2834四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期5683.5△211－△215－△86－2021年12月期第１四半期549－△138－△182－△184－　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期△2.58－2021年12月期第１四半期△6.42－　(注)１．2020年12月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しているため、2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。（２）財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期5,3684,55584.82021年12月期5,4264,62285.2(参考)自己資本2022年12月期第１四半期4,555百万円2021年12月期4,621百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期－0.00－0.000.002022年12月期－2022年12月期(予想)0.00－0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期2,66820.9△1,189－△1,219－△1,094－－(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ33,544,000株2021年12月期33,410,900株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ71株2021年12月期71株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ33,435,247株2021年12月期１Ｑ28,695,433株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８－ 1 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、当第１四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する建築図面・現場管理SaaS「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用の猶予期限が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。当第１四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢により経済環境の不確実性が高まるとともに、アメリカの利上げ等に起因した対ドル円相場の急激な下落等により、景気の見通しが引き続き不透明になっております。また、我が国においては「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が一部の都道府県で適用される等、新型コロナウイルス感染症による景気の減速懸念が生じたものの、緊急事態宣言が発令された昨年から比較して、経済活動の停滞から脱却しつつあります。国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、資 材 価 格 を 中 心 と す る コ ス ト 増 加 の 影 響 も 受 け、 IT 投 資 需 要 は 一 層 増 加 し て お り ま す 。 当 社 の 提 供 す る「SPIDERPLUS」は建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスであるため、当社は建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症よる当社事業への影響を最小限にとどめるため、オンラインマーケティングの拡充や営業体制の更なる強化に注力しております。ICT事業の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また、顧客のサービス導入から数年かけて顧客内の導入ID数の増加を推進するビジネスモデルです。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の開拓が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えます。また、建設業企業に対する「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用を2024年に控え、建設業界の生産性向上に対する需要は、特に適用直前の2023年以降一層強くなると当社は推定しております。当社は、これらの需要を確実に獲得し早急に市場シェアを獲得するためには、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年度までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような事業環境のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。その結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年3月末における契約ID数が49,843(前年同期比23.4％増)、契約社数は1,258社(前年同期比42.3％増)と堅調に推移し、売上高は568,691千円(前年同期は549,496千円)、営業損失は211,129千円(前年同期は138,484千円の営業損失)、経常損失は215,676千円(前年同期は182,950千円の経常損失)、税引前四半期純損失は84,647千円(前年同期は182,950千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は86,200千円(前年同期は184,132千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。－ 2 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ241,286千円減少し、4,467,443千円となりました。これは主に先行投資に伴う営業損失により現金及び預金が125,952千円減少したこと、未収消費税等が62,451千円減少したこと及びエンジニアリング事業の譲渡により未成工事支出金等の棚卸資産が64,790千円減少したことによるものです。また、固定資産は、前事業年度末に比べ183,641千円増加し、901,227千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が151,887千円増加したことと、本社移転工事に伴い建設仮勘定が59,820千円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末比で57,644千円減少し、5,368,670千円となりました。当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ18,170千円増加し789,101千円となりました。これは主に預り金が57,921千円増加した一方、未払法人税等が27,165千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が12,282千円減少したことによるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ9,574千円減少し、23,705千円となりました。これは主に長期借入金が8,331千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末比で8,596千円増加し、812,806千円となりました。(負債)(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ66,240千円減少し、4,555,863千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,981千円ずつ増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が86,200千円減少したことによるものです。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の予想につきましては、前回発表の通期業績予想に変更はありません。－ 3 －　２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信前事業年度(2021年12月31日)当第１四半期会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品前払費用未収消費税等その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計4,196,69513,405309,4523,92359,2891,57758,12362,4513,8114,708,72952,88121,06160,7504,000△66,14072,5532,257381,245383,502260,3681,161261,529717,585―――――4,070,743298,72387,16710,8084,467,44356,0217,59446,63763,820△66,874107,2001,849533,133534,982258,435608259,043901,2275,426,3155,368,670－ 4 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信前事業年度(2021年12月31日)当第１四半期会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)30,420100,00050,324198,56174,405―18,4417,51535,312―7,5134,935243,501770,93027,7982,0283,45333,279804,2102,345,0622,622,620△346,047△1304,621,5046004,622,1045,426,315―100,00038,042195,67592,81818,712―17,2858,14612,062―62,857243,501789,10119,4672,0282,21023,705812,8062,355,0432,632,601△432,248△1304,555,2655984,555,8635,368,670１年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債工事未払金短期借入金未払金未払費用契約負債前受金資産除去債務未払法人税等未払消費税等未成工事受入金預り金預り保証金流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計－ 5 －　（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間販売費及び一般管理費売上高完成工事高売上高合計売上原価完成工事原価売上原価合計売上総利益営業損失（△）営業外収益受取利息その他営業外収益合計営業外費用上場関連費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益固定資産売却益事業譲渡益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税引前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純損失（△）スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△138,484△211,129437,154112,342549,496130,50691,377221,884327,612466,09643,4281,02544,481△182,95021215―27――――――△182,9501,1821,182△184,132568,691568,691219,690――219,690349,000560,130222,5042,526―1,6665,406―7,073△215,6762131,586176131,765736736△84,6471,5531,553△86,200－ 6 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)　(税金費用の計算)(会計方針の変更)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)(会計方針の変更)　(収益認識に関する会計基準等の適用)当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておこの結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残ります。高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。－ 7 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、2022年１月４日に事業譲渡を完了いたしました。(企業結合等関係)　(事業分離)１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称Armacell Japan株式会社(2) 分離した事業の内容(3) 譲渡を行った主な理由エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を行う事業)当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的な事業拡大を行わない方針としておりました。このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社より、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりましその結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。た。(4) 事業分離日2022年１月４日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項譲渡対価を現金等の財産のみとする簡易事業譲渡(会社法第467条第１項第２号)－ 8 －　スパイダープラス株式会社(4192) 2022年12月期 第１四半期決算短信(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額事業譲渡益131,586千円89,912千円11,764千円101,677千円32,018千円1,244千円33,263千円流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計(3) 会計処理す。「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理を行っておりま(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称エンジニアリング事業(5) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額重要性が乏しいため、記載を省略しております。－ 9 －