スクロール（8005） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示事項）

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.scroll.jp/ir/stockinfo/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものです。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第81期（2021年４月１日～2022年３月31日）■事業報告業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要会社の財務及び事業の方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表■計算書類株主資本等変動計算書個別注記表株　式　会　社　ス　ク　ロ　ー　ル業務の適正を確保するための体制当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。⑴　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の決定に基づき内部統制の強化を図るとともに、内部監査部の指示により必要に応じて取締役、執行役員および使用人への研修、教育を実施いたします。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役、執行役員および使用人が直接、情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役または社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度（スクロールグループ企業倫理ホットライン）を設置し、運用いたします。これらグループ全体の内部統制システムおよびその運用については、内部監査部が評価し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。⑵　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報・文書は、社内規程に基づいて保存するとともに、当該文書は書面（電磁的記録を含む。）による集中管理を行い、取締役がいつでも閲覧できる状態を維持いたします。⑶　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ全体のリスク管理に関する基本的事項と体制をリスクマネジメント規程に定めるとともに、内部監査部が組織横断的にリスク状況を把握し、適切な対応を図ります。なお、内部監査部は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。⑷　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、業務執行に関する詳細な事項の意思決定については、取締役および執行役員で構成する経営会議において慎重に協議するとともに、取締役は、取締役の職務執行に関する意思決定の権限を明確にした規程に則り、職務を遂行いたします。なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。－ 1 －⑸　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当社は、子会社管理規程に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備します。②　当社における内部統制委員会には子会社社長も参画し、内部統制委員会の決定に基づいたグループ全体の内部統制システムを運用することで、適切な監視体制および報告体制を確保します。⑹　当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会が使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に属さない専属の使用人を監査等委員会に配置し、監査業務を補助します。⑺　前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、人事異動、評価等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとします。⑻　当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①　当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会はいつでも必要に応じてこれら対象者に対して報告を求めることができます。②　前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じるものとします。⑼　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査等委員会は、決裁書の検閲や取締役会および経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査します。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図ります。－ 2 －②　監査等委員が職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還等の請求をした場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、会社は速やかに当該費用または債務を適切に処理します。⑽　反社会的勢力排除のための体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。－ 3 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要内部統制システムの基本方針に基づき実施した、当連結会計年度における当社の内部統制システムの主な運用状況の概要は以下のとおりです。⑴　重要な会議の開催状況当連結会計年度における取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役（監査等委員）が出席しております。また、監査等委員会は14回、内部統制委員会は4回開催いたしました。なお、取締役会については、上記開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が１回ありました。⑵　コンプライアンス教育の実施状況について当連結会計年度においては、コンプライアンス全般および情報セキュリティをテーマに、グループ全社員に対し、ｅラーニング教育を実施いたしました。⑶　監査等委員の職務の執行について監査等委員は、決裁書の検閲や取締役会に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査いたしました。また、監査等委員は、当社代表取締役、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。このほか、内部統制部門からその活動状況の報告を受け、意見交換とともに依頼、指示を行っております。⑷　当社グループの管理体制について当社子会社については、子会社管理規程に従い、取締役会その他会議体の運営指導、各種規程の整備と見直しを行っております。また、グループ全体での内部統制活動として、財務報告整備活動、個人情報保護整備活動、ＢＣＰ整備活動、業務の有効性・効率性整備活動、リスクマネジメント全般活動（景表法・薬機法等対応を含む。）等を推進してまいりました。⑸　反社会的勢力の排除について当社は、取引先との契約書に反社会的勢力の排除に関する規定を設けるとともに、社員に対する教育を実施することで、反社会的勢力との関係を一切遮断するよう努めております。－ 4 －会社の財務及び事業の方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において承認いただいた買収防衛策は、2020年５月29日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しておりますが、当社は、以下のとおり、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。⑴　当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者がいた場合、株主が適切な判断をするための必要な時間の確保および十分な情報の収集に努め、あわせて取締役会の意見および法令に基づいた適切な措置を講じ、これらについて、株主に対して十分な説明を行います。⑵　取締役会は、株主が公開買付に応じる権利を不当に妨げる措置を講じません。⑶　既存株主の権利に大きな変動を与える資本政策については、必要性・合理性を検討し、株主に対して十分な説明を行います。＜ご参考＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.scroll.jp/sustainability/governance/）に掲載しております。－ 5 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位　百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0186,64413,414△326,074会計方針の変更による累積的影響額△94△94会計方針の変更を反映した当期首残高6,0186,64413,320△325,979当期変動額剰余金の配当△2,179△2,179親会社株主に帰属する当期純利益5,5855,585自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－3,406△03,405当期末残高6,0186,64416,726△429,385その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高434132757426,648会計方針の変更による累積的影響額△94会計方針の変更を反映した当期首残高434132757426,553当期変動額剰余金の配当△2,179親会社株主に帰属する当期純利益5,585自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3018297878当期変動額合計301829 783,483当期末残高4641503765230,037連結株主資本等変動計算書※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 6 －連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の状況①　連結子会社の数18社②　主要な連結子会社の名称詩克楽商貿（上海）有限公司、㈱スクロール３６０、㈱キャッチボール、㈱もしも、成都音和娜網絡服務有限公司、㈱ＡＸＥＳ、㈱スクロールＲ＆Ｄ、㈱ナチュラム、㈱ミヨシ、北海道アンソロポロジー㈱、㈱キナリ、㈱トラベックスツアーズ、㈱スクロールロジスティクス、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.⑵　連結の範囲の変更に関する事項　当連結会計年度において、㈱豆腐の盛田屋及び㈱ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用した関連会社の状況①　持分法適用の関連会社の数１社②　関連会社の名称㈱嘉翔ツーリズム３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.ほか在外子会社２社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法－ 7 －②　棚卸資産商品　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　主として定率法（リース資産を除く）　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物６～45年機械装置及び運搬具２～17年②　無形固定資産　主として定額法（リース資産を除く）　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。③　利息返還損失引当金　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。④　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。－ 8 －⑤　環境対策引当金　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。⑷　退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑸　収益及び費用の計上基準　当社グループの主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業であります。　通販事業、eコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。　また、ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。－ 9 －⑹　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建金銭債権債務③　ヘッジ方針　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。⑺　のれんの償却に関する事項のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。⑻　その他連結計算書類の作成のための重要な事項連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。－ 10 －（会計方針の変更に関する注記）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。⑴　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。⑵　代理人取引に係る収益認識ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。⑶　他社ポイントプログラムに係る収益認識他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。⑷　自社ポイントプログラムに係る収益認識自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は2,516百万円減少し、売上原価は1,706百万円減少し、販売費及び一般管理費は811百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。－ 11 －２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。－ 12 －減損損失20百万円有形固定資産※13,537百万円無形固定資産※892百万円（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損に係る見積り１．当年度の連結計算書類に計上した金額※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結計算書類へ計上します。固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。－ 13 －１．資産に係る減価償却累計額有形固定資産11,277百万円場所(会社)用途種類減損損失（百万円）東京都品川区(㈱もしも)事業用資産ソフトウエア20（連結貸借対照表に関する注記）（連結損益計算書に関する注記）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。使用していたソフトウェアについて、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。－ 14 －当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式34,873－－34,873合計34,873－－34,873自己株式普通株式60－7合計60－7決　議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月７日取締役会普通株式1,83052.502021年３月31日2021年５月31日2021年10月29日取締役会普通株式34810.002021年９月30日2021年11月30日決　議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年５月10日取締役会普通株式1,900利益剰余金54.502022年３月31日2022年６月１日（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．剰余金の配当に関する事項⑴　配当金支払額⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの－ 15 －（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結注記表（重要なヘッジ会計の方法）」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 16 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）⑴　投資有価証券（※２）その他有価証券1,3431,343△0資産計1,3431,343△0⑴　短期借入金（※３）7574△0⑵　長期借入金6,0005,974△25負債計6,0756,049△25デリバティブ取引（※４）214214－区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式11２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。２．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。－ 17 －区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式デリバティブ取引　通貨関連1,336－－214－－1,336214資産計1,336214－1,551デリバティブ取引　通貨関連－－－－負債計－－－－区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　ゴルフ会員権－6－6資産計－6－6短期借入金長期借入金－－745,974－－745,974負債計－6,049－6,049３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。⑴　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債⑵　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債－ 18 －１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,142－－－売掛金11,403－－－未収入金4,635－－－合計23,181－－－（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。　為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。短期借入金及び長期借入金　短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位　百万円）－ 19 －１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金753,0003,000－－－リース債務－－－－－－合計753,0003,000－－－（単位　百万円）報告セグメント通販事業ソリューション事業ｅコマース事業健粧品事業旅行事業グループ管轄事業計売上高商品の提供41,6664,13721,0752,057－－68,936サービスの提供23011,7657－4371312,455外部顧客への売上高41,89715,90221,0822,0574371381,391（注）３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位　百万円）（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する－ 20 －通販事業、eコマース事業、健粧品事業通販事業、eコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。ソリューション事業、旅行事業ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。－ 21 －当連結会計年度期首当連結会計年度期末返金負債610271当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債8545３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴　返金負債当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。（単位　百万円）（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。⑵　契約負債顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。(単位　百万円)（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。２．契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。⑶　残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。－ 22 －１．１株当たり純資産額861円53銭２．１株当たり当期純利益160円20銭（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 23 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位　百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,018 7,234△3026,9316011525,040 4,72910,523△323,469会計方針の変更による累積的影響額△94△94△94会計方針の変更を反映した当期首残高6,0187,234△3026,9316011525,0404,63510,429△323,375当期変動額剰余金の配当△2,179△2,179△2,179当期純利益5,2595,2595,259固定資産圧縮積立金の取崩△3434－－自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－－△34－3,1143,080 △03,079当期末残高 6,018 7,234△3026,9316011185,0407,74913,509△426,455評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高43413256624,036会計方針の変更による累積的影響額△94会計方針の変更を反映した当期首残高43413256623,941当期変動額剰余金の配当△2,179当期純利益5,259固定資産圧縮積立金の取崩－自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)30184848当期変動額合計3018483,128当期末残高46415061427,070株主資本等変動計算書※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券①　子会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法⑵　棚卸資産①　商品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産　定率法（リース資産を除く）　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物６～38年機械及び装置２～17年⑵　無形固定資産　定額法（リース資産を除く）　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。⑶　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 25 －３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。⑶　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。⑷　環境対策引当金　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。⑸　関係会社事業損失引当金　関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準　当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。５．重要なヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建金銭債権債務⑶　ヘッジ方針　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。⑷　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。－ 26 －６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。（会計方針の変更に関する注記）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。⑴　返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は37百万円減少し、売上原価は５百万円増加し、販売費及び一般管理費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による計算書類への影響はありません。－ 27 －減損損失－百万円有形固定資産※12,937百万円無形固定資産※623百万円１．資産に係る減価償却累計額有形固定資産10,776百万円短期金銭債権3,956百万円短期金銭債務2,354百万円売上高743百万円仕入高501百万円販売費及び一般管理費1,254百万円営業取引以外の取引高394百万円（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損に係る見積り１．当年度の計算書類に計上した金額※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報計算書類利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結計算書類「連結注記表　（会計上の見積りに関する注記）２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（貸借対照表に関する注記）２．関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを含む）（損益計算書に関する注記）１．関係会社との取引高－ 28 －当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）普通株式60－7投資有価証券評価損否認748百万円退職給付引当金否認305百万円減損損失102百万円賞与引当金否認93百万円返金負債否認81百万円減価償却超過額73百万円商品評価損否認70百万円貸倒引当金繰入限度超過額62百万円資産除去債務45百万円社宅費用否認42百万円未払事業税等25百万円その他76百万円繰延税金資産小計1,729百万円評価性引当額△979百万円繰延税金資産合計749百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金190百万円繰延ヘッジ損益64百万円固定資産圧縮積立金50百万円返品資産否認41百万円その他8百万円繰延税金負債合計354百万円繰延税金資産の純額395百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。（税効果会計に関する注記）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産－ 29 －法定実効税率29.86％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目9.96％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04％住民税均等割額等0.20％評価性引当額増減△11.40％子会社株式売却による調整△9.55％連結納税離脱による調整△0.87％その他0.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.61％2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。－ 30 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社スクロール360(所有)直接100.0運転資金の貸付役員の兼任資金の貸付利息の受取4668短期貸付金－821－子会社株式会社豆腐の盛田屋(所有)直接100.0※注2運転資金の貸付役員の兼任債権放棄463－－子会社株式会社ＡＸＥＳ(所有）直接100.0運転資金の貸付役員の兼任資金の貸付利息の受取1,93829短期貸付金－1,714－子会社株式会社キャッチボール(所有）間接100.0運転資金の運用役員の兼任資金の借入利息の支払4120短期借入金ー450－子会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所(所有)直接100.0※注3運転資金の貸付役員の兼任資金の貸付利息の受取債権放棄1,573222,081－－－－－－子会社株式会社ナチュラム(所有)直接100.0運転資金の貸付役員の兼任資金の貸付利息の受取7049短期貸付金－788－子会社株式会社ミヨシ(所有)間接100.0運転資金の運用役員の兼任資金の借入利息の支払6070短期借入金－652－（関連当事者との取引に関する注記）１．子会社等（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付・借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。また、反復的に取引を行っている、資金の貸付・借入につきましては月末平均残高を取引金額として記載しております。２．株式会社豆腐の盛田屋は2022年３月31日に株式売却したため、関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は売却時までの取引額を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。なお、同社に対する貸付金463百万円を債権放棄したことに伴い、前事業年度に同社に対して計上していた貸倒引当金222百万円を取り崩すとともに、240百万円を貸倒損失（営業外費用）に計上しております。３．株式会社ナチュラピュリファイ研究所は2022年３月31日に株式売却したため、関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は売却時までの取引額を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。なお、同社に対する貸付金－ 31 －１．１株当たり純資産額776円42銭２．１株当たり当期純利益150円84銭2,081百万円を債権放棄したことに伴い、前事業年度に同社に対して計上していた貸倒引当金2,134百万円を取り崩し、差額の52百万円を貸倒引当金戻入額（営業外収益）に計上しております。（収益認識に関する注記）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に記載のとおりです。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 32 －