開示日時:2022/05/13 19:40:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 97,383 | 6,979 | 6,980 | 38.0 |
2019.03 | 108,671 | 2,894 | 2,894 | 12.53 |
2020.03 | 132,849 | 8,268 | 13,979 | 21.21 |
2021.03 | 100,993 | -42,535 | -36,445 | -116.03 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,463.0 | 1,660.26 | 1,953.01 | – | 17.47 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -6,400 | 20,518 |
2019.03 | -9,900 | -9,770 |
2020.03 | 4,303 | 8,439 |
2021.03 | 554 | 3,636 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022年5月13日 会 社 名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 代 表 者 名 代表取締役社長兼COO 大澤 剛 (コード番号3652、東証グロース) 問 合 せ 先 執行役員CFO経理部長(兼) 経営企画部長 家高 朋之 T E L 03-6454-0450 (訂正)「定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について 2022年5月13日付の適時開示資料「定款の一部変更に関するお知らせ」につきまして、誤りがございましたので、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には網掛けを付して表示しております。 記 記載の内容に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正します。 現行定款 (新 設) 変更定款 (電子提供措置等) (新 設) (附則) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第1条 定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び定款第14条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとす1 各 位 1.訂正の理由 2.訂正箇所 定款変更の内容 (訂正前) (訂正後) 現行定款 (新 設) 変更定款 (電子提供措置等) (新 設) (附則) る。 2. 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3. 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第1条 定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および定款第15条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3. 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 2