パス（3840） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月13日上場会社名パス株式会社上場取引所　東コード番号3840ＵＲＬ　https://www.pathway.co.jp代表者（役職名）代表取締役（氏名）高橋　勇造問合せ先責任者（役職名）代表取締役（氏名）高橋　勇造ＴＥＬ　03-6823-6664定時株主総会開催予定日2022年６月30日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無　　　：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期2,114△4.3△681－△737－△745－2021年３月期2,208△11.1△539－△537－△538－（注）包括利益2022年３月期△745百万円（－％）2021年３月期△538百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期△20.95－△132.2△63.1△32.22021年３月期△18.36－△76.1△47.4△24.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期1,27146936.012.402021年３月期1,06567362.921.19（参考）自己資本2022年３月期458百万円2021年３月期670百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△835△239983452021年３月期△5021454205年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.000－－2022年３月期－0.00－0.000.000－－2023年３月期（予想）－0.00－0.000.00－（％表示は、通期は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期3,07645.5△36－△52－△52－△1.15１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）①　期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期36,944,500株2021年３月期31,625,800株②　期末自己株式数2022年３月期－株2021年３月期－株③　期中平均株式数2022年３月期35,594,764株2021年３月期29,311,372株（１）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期94△19.9△226－△724－△1,145－2021年３月期118243.3△139－△341－△631－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期△32.17－2021年３月期△21.55－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期98233332.88.732021年３月期1,17987974.327.71（参考）自己資本2022年３月期322百万円2021年３月期876百万円※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　－社　（社名）、除外　－社　（社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更 ：無③　会計上の見積りの変更 ：無④　修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により記載の予測数値と異なる可能性もあります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当社グループでは、2021年７月15日付「中期経営計画に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣の策定した中期経営計画を踏襲する旨をお伝えしており、既存事業について履践してまいりましたが、主力商品であるベースメイク化粧品ブランド「Ex:BEAUTE（エクスボーテ）」のブランドリニューアルと「もっとシンプルに。もっとダイレクトに。」をコンセプトに開発した新スキンケア化粧品ブランド「EXSKIN（エクスキン）」、「バブルショット」の販売と“美と健康”をテーマにした美容・健康領域でのウェルネス商品の販売により、成長へ向けた様々な施策を講じてまいりました。中でも新規顧客の獲得を目的としたSNSや動画配信サービス、リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し、積極的な先行投資を強化することにより、新商品の「バブルショット」は堅調に推移し、また、著名人と共同開発のウェルネス商品についてもテレビショッピングでの売上は順調に推移したものの、新型コロナウィルス感染者数も落着き国内での自粛も緩和されておりましたが、当社は予定どおりの資金調達を行えず、広告投資も不十分だった為、新規顧客獲得数も目標より大きく下回り売上減の大きな要因となりました。また、新型コロナウィルス感染症の一区切りというタイミングが重なり、自宅で使用するウェルネス商品の通販売上もひと段落したことにより、グループ全体の売上高は低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は2,114,333千円（前連結会計年度比93,897千円減）、営業損失は681,607千円（前連結会計年度は539,693千円の損失）、経常損失は737,321千円（前連結会計年度は537,876千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は745,991千円（前連結会計年度は538,106千円の損失）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、セグメントの業績は次のとおりであります。　当連結会計年度において「その他事業」の量的重要性が増したため、当連結会計年度より、「通信販売事業」、「その他事業」の２つの報告セグメントになっております。（通信販売事業）　通信事業につきましては、新商品は堅調に推移し、また著名人と共同開発のウェルネス商品についても順調に推移したものの、予定どおりの広告投資を行えなかったことにより、売上高2,113,883千円（前連結会計年度比94,347千円減）、営業損失542,024千円（前連結会計年度は386,401千円の損失）となりました。（その他事業） その他事業につきましては、微細藻類由来の研究用原料の販売を開始したものの、研究開発等に係る費用が多様に発生したことにより、売上高450千円（前連結会計年度比450千円増）、営業損失94,881千円（前連結会計年度は14,871千円の損失）となりました。(2)当期の財政状態の概況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,168,050千円となり、前連結会計年度末に比べ212,727千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金66,741千円、短期貸付金330,286千円、貸倒引当金311,581千円がそれぞれ減少した一方で、現金及び預金139,820千円、商品及び製品99,698千円、未収入金39,075千円がそれぞれ増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は103,801千円となり、前連結会計年度末に比べ6,544千円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産6,412千円増加し、無形固定資産14,310千円が減少し、また、投資その他の資産として長期未収入金348,720千円増加し、長期未収入金に対する貸倒引当金が348,720千円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は802,165千円となり、前連結会計年度末に比べ409,592千円増加いたしました。主な要因は、買掛金68,217千円、債務保証損失引当金40,000千円がそれぞれ減少した一方で、短期借入金500,000千円、未払金14,043千円がそれぞれ増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は469,686千円となり、前連結会計年度末に比べ203,409千円減少いたしました。主な要因は、新株予約権の行使により、資本金266,740千円、資本剰余金266,740千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を745,991千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率36.0％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139,820千円増加し、345,477千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 3 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、835,560千円の支出（前連結会計年度は502,380千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上742,990千円、債務保証損失引当金の減少40,000千円、仕入債務の減少68,217千円、未収入金の増加40,288千円及び棚卸資産の増加106,041千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、23,602千円の支出（前連結会計年度は1,930千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,861千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、998,982千円の収入（前連結会計年度は454,177千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入750,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、株式の発行による収入485,072千円によるものです。(4)今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、消費を中心とする国内景気の回復は依然として不透明な状況が続き、加えてロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や円安により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、2021年６月30日に新経営体制が発足後、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定いたしました。なお、新中期経営計画の詳細につきましては、2022年４月８日に開示の「新中期経営計画策定のお知らせ」を参照ください。今後、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指すとともに、事業施策を着実に実行することにより来期の業績は、売上高3,076百万円、営業損失36百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円を見込んでおります。(5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。①　利益至上主義の経営当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の収益性向上を考慮した投資を行い、非関連事業である場合にも相当の収益性が見込まれる場合やサスティナブル関連事業及び再生医療関連事業への投資を行なってまいります。②　販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。コロナ禍による企業のリモートワークや外出自粛を余儀なくされるということが影響し、当社主力商品であるベースメイク商品群の市場は縮小傾向にあることから、拡大傾向にあるスキンケア市場の商品群の開発を更に進め、2024年度にはスキンケアの売上構成比を50％まで引き上げ商品回転率をあげることにより、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。③　ビューティ＆ウェルネス商材の拡充当社グループでは、これまでビューティ＆ウェルネス商材を投入し、新たな需要を取り込み、テレビショッピングによる売上も順調に推移（対前年比約190％）いたしました。今後更にコロナ禍にでも需要が見込まれるビューティ家電、ウェルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。④　微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類の培養時には、光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 4 -⑤　ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資当社グループは、当社代表取締役 高橋勇造が開発経験及び販売実績のある再生医療関連事業でのヒト由来化粧品原料の販売、自動細胞培養装置の開発をすすめ、再生医療市場に参入してまいります。ヒト由来化粧品原料については、化粧品メーカー及び原料メーカー等を対象に2022年６月より販売を開始いたします。機能性が高く、高額な原料として取引され化粧品業界では認知されているヒト由来化粧品原料の販売を行うにあたり細胞培養設備への投資を予定しております。また、自動細胞培養装置開発においては、2023年中の完成を目指し、国内外の医療機関を対象に販売してまいります。⑥　経費削減広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、現状の売上高に対する販売管理費率約80％をグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、販売管理費率50％を目指してまいります。⑦　財務基盤の強化当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2021年５月には第11回新株予約権を発行し、2021年12月、2022年２月にも借入により一定の資金調達を行いました。また、2022年４月にも第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 5 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金205,657345,477受取手形及び売掛金208,992142,250商品及び製品417,348517,047原材料及び貯蔵品61,28567,629短期貸付金330,286－未収入金2,15341,228その他69,55182,788貸倒引当金△339,952△28,370流動資産合計955,3221,168,050固定資産有形固定資産建物及び構築物26,31031,291減価償却累計額及び減損損失累計額△20,445△21,121建物及び構築物（純額）5,86510,169機械装置及び運搬具20,10335,950減価償却累計額及び減損損失累計額△3,044△15,391機械装置及び運搬具（純額）17,05820,558工具、器具及び備品139,926143,650減価償却累計額及び減損損失累計額△134,010△139,127工具、器具及び備品（純額）5,9154,523有形固定資産合計28,83835,251無形固定資産のれん48,30237,568ソフトウエア2,74042その他1,784906無形固定資産合計52,82738,517投資その他の資産長期未収入金－348,720敷金及び保証金28,00729,360その他672672貸倒引当金－△348,720投資その他の資産合計28,67930,032固定資産合計110,345103,801資産合計1,065,6681,271,851３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金160,09191,873短期借入金－500,000未払金136,426150,470未払法人税等3,7262,786契約負債－14,957賞与引当金17,96613,781返品調整引当金4,420－ポイント引当金13,153－債務保証損失引当金40,000－その他16,78828,295流動負債合計392,572802,165負債合計392,572802,165純資産の部株主資本資本金332,393599,133資本剰余金1,191,9031,458,643利益剰余金△854,230△1,599,419株主資本合計670,065458,357新株予約権3,02911,329純資産合計673,095469,686負債純資産合計1,065,6681,271,851パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高2,208,2312,114,333売上原価1,136,2911,016,696売上総利益1,071,9391,097,636販売費及び一般管理費1,611,6321,779,244営業損失（△）△539,693△681,607営業外収益受取利息22受取保険金5,000－債務保証損失引当金戻入額9,743－貸倒引当金戻入額－15,000その他2,4291,422営業外収益合計17,17516,425営業外費用支払利息5783,835為替差損141197株式交付費13,63967,923その他997182営業外費用合計15,35772,139経常損失（△）△537,876△737,321特別利益訴訟損失引当金戻入額880－特別利益合計880－特別損失減損損失－5,668特別損失合計－5,668税金等調整前当期純損失（△）△536,995△742,990法人税、住民税及び事業税1,1103,001法人税等合計1,1103,001当期純損失（△）△538,106△745,991非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△538,106△745,991（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純損失（△）△538,106△745,991包括利益△538,106△745,991（内訳）親会社株主に係る包括利益△538,106△745,991（連結包括利益計算書）パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 9 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,000959,509△316,124743,384当期変動額新株の発行232,393232,393464,787親会社株主に帰属する当期純損失（△）△538,106△538,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計232,393232,393△538,106△73,318当期末残高332,3931,191,903△854,230670,065新株予約権純資産合計当期首残高－743,384当期変動額新株の発行464,787親会社株主に帰属する当期純損失（△）△538,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,0293,029当期変動額合計3,029△70,288当期末残高3,029673,095（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高332,3931,191,903△854,230670,065会計方針の変更による累積的影響額802802会計方針の変更を反映した当期首残高332,3931,191,903△853,428670,868当期変動額新株の発行266,740266,740533,480親会社株主に帰属する当期純損失（△）△745,991△745,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計266,740266,740△745,991△212,511当期末残高599,1331,458,643△1,599,419458,357新株予約権純資産合計当期首残高3,029673,095会計方針の変更による累積的影響額802会計方針の変更を反映した当期首残高3,029673,898当期変動額新株の発行533,480親会社株主に帰属する当期純損失（△）△745,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,2998,299当期変動額合計8,299△204,211当期末残高11,329469,686当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 11 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）△536,995△742,990減価償却費6,33419,353減損損失－5,668のれん償却額10,73310,733貸倒引当金の増減額（△は減少）△73926,769賞与引当金の増減額（△は減少）1,134△4,184訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△12,091－返品調整引当金の増減額（△は減少）869－ポイント引当金の増減額（△は減少）△10,445－債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△9,743△40,000受取利息△7△7支払利息5783,835株式交付費13,63967,923売上債権の増減額（△は増加）4,79766,741棚卸資産の増減額（△は増加）92,591△106,041仕入債務の増減額（△は減少）△7,494△68,217未収入金の増減額（△は増加）6△40,288未払金の増減額（△は減少）△25,450△2,624前払金の増減額（△は増加）△14,214△11,947契約負債の増減額（△は減少）－2,607その他△10,797△19,244小計△497,292△831,912利息の受取額77利息の支払額△578△1,780法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,516△1,874営業活動によるキャッシュ・フロー△502,380△835,560投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△34,408△19,861無形固定資産の取得による支出△3,550△2,240敷金及び保証金の差入による支出△880△1,500敷金及び保証金の回収による収入40,192－その他576－投資活動によるキャッシュ・フロー1,930△23,602財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入80,000750,000短期借入金の返済による支出△80,000△250,000株式の発行による収入450,215485,072新株予約権の発行による収入3,96215,960自己新株予約権の取得による支出－△2,049財務活動によるキャッシュ・フロー454,177998,982現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,271139,820現金及び現金同等物の期首残高251,928205,657現金及び現金同等物の期末残高205,657345,477（４）連結キャッシュ・フロー計算書パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。本人及び代理人取引に係る収益認識顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、契約負債として表示しております。返品権付取引に係る収益認識従来、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は74,588千円、売上原価が33,906千円、販売費及び一般管理費が41,010千円それぞれ減少したことにより、売上総利益が40,682千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ328千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は802千円増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 13 -（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「通信販売事業」、「その他事業」の２事業を報告セグメントとしております。「通信販売事業」は連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして「エクスボーテEx:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。「その他事業」は株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。なお、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを当連結会計年度より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 14 -単位:千円報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注)２通信販売事業その他事業計売上高　外部顧客への売上高2,208,231－2,208,231－2,208,231　セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,208,231－2,208,231－2,208,231セグメント損失（△）△386,401△14,871△401,273△138,420△539,693その他の項目　のれんの償却額10,733－10,733－10,733単位:千円報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２通信販売事業その他事業計売上高　外部顧客への売上高2,113,8834502,114,333－2,114,333　セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,113,8834502,114,333－2,114,333セグメント損失（△）△542,024△94,881△636,905△44,702△681,607その他の項目　のれんの償却額10,733－10,733－10,733　減損損失5,668－5,668－5,668３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)（注）　１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。　２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)（注）　１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。　２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 15 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額21.19円12.40円１株当たり当期純損失（△）△18.36円△20.95円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△538,106△745,991普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△538,106△745,991期中平均株式数（株）29,311,37235,594,764希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数38,846個（普通株式3,884,600株））新株予約権１種類（新株予約権の数99,379個（普通株式9,937,900株））（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。パス株式会社(3840)　2022年3月期決算短信- 16 -（１）払込期日2022年４月25日（２）発行新株式数8,333,300株（３）発行価額１株につき60円（４）調達資金の額499,998,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社サスティナ　　　　8,333,300株（６）資本組入額の総額249,999,000円（７）資金の使途サスティナ社に対する借入金の返済資金（１）割当日2022年４月25日（２）新株予約権の総数166,666個（３）発行価額総額14,833,274円（本新株予約権１個あたり89円）（４）当該発行による潜在株式数16,666,600株（１個につき100株）（５）資金調達の額1,014,832,874円（注）（内訳）　・新株予約権発行分　　 14,833,274円　・新株予約権行使分　 　999,999,600円（６）行使価額１株につき60円（７）割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社サスティナ　　　　166,666個（８）新株予約権の行使期間自　2022年４月26日　至　2025年４月25日（９）資金の使途新商品開発、仕入資金及びプロモーション費　　　　　　　　430,000千円サスティナブル事業への設備投資資金　　　　　　　　　　　200,000千円再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金170,000千円資本業務提携先への出資金、M&A資金　　　　　　　　　　　 200,000千円（重要な後発事象）（１）第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行について　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社サスティナ（以下「サスティナ社」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式」といいます。）及び第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、2022年４月25日に本新株式の総額及び本新株予約権の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。＜本新株式の概要＞＜本新株予約権の募集の概要＞（注）本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合、又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。（２）借入金の期日前返済　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり返済を行うことを決議し、2022年４月25日に返済いたしました。　①借入先　　　株式会社サスティナ　②借入金額　　500,000千円　③利率　　　　年３％　④借入日　　　2022年２月10日　⑤返済期日　　2023年３月31日　⑥担保の有無　無