スパンクリートコーポレーション（5277） – 2022年３月期 決算短信　〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月13日上場会社名株式会社スパンクリートコーポレーション上場取引所 東コード番号5277ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）村山　典子問合せ先責任者（役職名）管理本部長（氏名）武田　喜之ＴＥＬ 03-5689-6311定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期2,575－△382－△385－△274－2021年３月期－－－－－－－－（注）包括利益2022年３月期△403百万円（－％）2021年３月期－百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期△35.90－△4.3△4.9△14.92021年３月期－－－－－（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期7,8106,55481.1850.132021年３月期－－－－（参考）自己資本2022年３月期6,331百万円2021年３月期－百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△287271582,5622021年３月期－－－－年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－－－8.008.0062－－2022年３月期－－－0.000.00－－－2023年３月期（予想）－－－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。また、2022年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。（２）連結財政状態（注）2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。（３）連結キャッシュ・フローの状況（注）2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。２．配当の状況（注）現時点において、2023年3月期期末の配当予想は未定です。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　　業績予想については、現時点で適正かつ合理的な業績予想が困難であるため記載しておりません。適正かつ合理的な業績予想を行うことが可能となった時点で速やかに開示する方針であります。当該理由等につきましては、P．４「１．経営成績等の概況（４）対処すべき課題と今後の見通し　（今後の見通し）」をご参照ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期9,332,400株2021年３月期9,332,400株② 期末自己株式数2022年３月期1,884,424株2021年３月期1,541,015株③ 期中平均株式数2022年３月期7,637,216株2021年３月期7,792,644株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期2,387△28.6△171－△154－△126－2021年３月期3,3447.5△188－△180－240556.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期△16.53－2021年３月期30.80－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期7,6916,47984.2869.992021年３月期8,1596,79783.3872.48（参考）自己資本2022年３月期6,479百万円2021年３月期6,797百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　　業績予想については、現時点で適正かつ合理的な業績予想が困難であるため記載しておりません。適正かつ合理的な業績予想を行うことが可能となった時点で速やかに開示する方針であります。当該理由等につきましては、P．４「１．経営成績等の概況（４）対処すべき課題と今後の見通し　（今後の見通し）」をご参照ください。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………３（４）対処すべき課題と今後の見通し …………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………19（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25○添付資料の目次- 2 -１．経営成績等の概況　当社は、当期から連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態並びにキャッシュ・フローの概況の前期比較の記載は行っておりません。(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度の当社グループの事業環境は、新型コロナウイルスの感染予防により新規契約獲得などの営業活動に制限がかかるうえに、鋼材をはじめとする原材料・燃料価格が急激に高騰するという厳しいものでありました。また、2022年に入りロシアのウクライナ侵攻の影響から原材料及び輸送費価格の上昇がさらに加速することが想定されることから、これら当社グループ内で吸収しきれない原材料等の価格上昇分を販売価格へ反映していくことが、当社グループの課題となっております。このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争力激化による大型案件失注が影響し、売上数量が計画未達成となり営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスビルの３棟の賃料収入により堅実な業績でありました。なお、プレキャストコンクリート事業は、東急建設株式会社との合弁事業会社の設立に係る費用負担があるなか、生産余力のある競合先の安値攻勢への対応により販売価格が低迷し営業損失が拡大しました。その他に、本社費削減の一環として、昨年９月に仙台営業所事務所閉鎖し、10月に本社オフィスを移転しました。　その結果、当期の当社グループの業績は、売上高2,575百万円、営業損失382百万円、経常損失385百万円となりました。なお、昨年10月に持合株式の一部売却益および元取締役（現代表取締役）が元代表取締役等を提起した株主代表訴訟の和解が成立したことに伴う受取和解金を合わせ、特別利益に116百万円計上しました。一方、研究開発用に2017年に購入した成型機およびスパンクリート事業に係る固定資産の減損損失78百万円を特別損失に計上した等のことから、親会社株主に帰属する当期純損失274百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①スパンクリート事業　当事業は、大型物流倉庫の失注、マンション等住宅事業の着工遅延により売上数量が計画未達成のなか、生産体制の見直しによる固定費削減に努めました。しかしながら、鋼線など原材料、電気・燃料、消耗品等の価格の急激な高騰が始まり、これをコストダウンで吸収すべく全員参加型の歩留まり向上、修繕費削減等に取り組みましたが、当売上高は1,947百万円、営業損失250百万円となりました。なお、販路拡大を目指し「複雑溝成型パネル」の生産技術開発や「超薄物成型」技術開発などに着手しており、継続して取り組んでまいります。ＳＤＧｓ推進の一環として、宇都宮工場においては、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、LED化計画を進めております。また、ゼネコンと共同のグリーンイノベーションプロジェクトに参画の方向で詳細を詰めております。②不動産事業　当事業は、賃貸用不動産がほぼ100％の稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ております。2020年12月に賃貸用オフィスビル「30山京ビル」を売却しましたが、代替ビルの取得には至っていないことから、売上高は233百万円（前年度比19.4％減）、営業利益111百万円（前年度比4.3％減）と減収減益となりました。③プレキャスト事業　当事業は、岩瀬プレキャスト社の創業初年度、生産余力のある競合先の安値攻勢への対応で販売価格は低迷し、予定利益の確保がままならず、また、同社の本格生産の立ち上がりまでのコストおよびプレハブ建築協会の認定取得経費負担もあり、計画未達による営業損失額が増大し、売上高394百万円、営業損失243百万円となりました。(2）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,709百万円となり、これは主に、現金及び預金2,562百万円、売掛金771百万円であります。固定資産は4,100百万円となり、これは主に、土地2,680百万円、建物907百万円であります。この結果、総資産は7,810百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は827百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、買掛債務113百万円、未払費用70百万円、未払金35百万円であります。固定負債は428百万円となり、これは主に、再評価に係る繰延税金負債204百万円、長期預り敷金が167百万円であります。この結果、負債合計は1,256百万円となりました。- 3 -（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,554百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金82百万円であります。この結果、自己資本比率は81.1％となりました。(3）当期のキュッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,562百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は287百万円となりました。これは主に、売上債権の減少174百万円、減価償却費114百万円、減損損失78百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失368百万円、投資有価証券売却益78百万円、法人税等の支払額112百万円、その他流動・固定資産の増減額84百万円等の資金の減少が上回ったものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は27百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円、長期預り敷金返還による支出11百万円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入143百万円、長期預り金の受入による収入23百万円等の資金の増加が上回ったものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は158百万円となりました。これは主に配当金の支払額62百万円、自己株式の取得による支払額98百万円の資金の減少があったものの、非支配株主からの払込みによる収入320百万円の資金の増加が上回ったものであります。(4）対処すべき課題と今後の見通し（対処すべき課題）　事業部門別の課題と取組みは次のとおりであります。＜スパンクリート事業＞①今後の更なる原材料並びに輸送費価格の価格上昇に対応した原材料等販売価格への転嫁②マンション住宅における受注量の確保、大型倉庫・工場・学校や病院の床材の継続的販売及び土木製品市場への参入への注力③新市場参入推進のための新規顧客開拓、新製品新用途研究開発への注力④原材料の値上げに対して仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤コストダウンへ向けた活動の継続と新規テーマの探索⑥新複雑溝成型パネル、超薄物成型技術開発の実現へ向けて、実成型試験による技術確立と事業化⑦受注変動に対し最小限の保有人員での生産対応に徹する一方、急激な生産数量の増加に備えた協力会社化などとの連携推進⑧ＳＤＧｓ推進の一環として、グリーンイノベーション活動の参画ルール、具体的テーマとスケジュールについて詳細計画を作成し、実現可能なテーマに着手＜不動産事業＞①賃貸ビルの新規獲得検討②都内のオフィスビル賃貸事業が変化する環境における、3棟の賃貸ビルの高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞①生産量に対応した品質管理の徹底及び納期の厳守②生コンの内製化及びその他物流費を含めた諸コストの見直しによるコスト削減③受注・生産量の平準化に向け、複数の販売先・製品の確保及び同業者との協業体制の構築④Ｈ認定取得に向けた超高強度コンクリート生産の検討- 4 -（今後の見通し）　当社グループは、翌連結会計年度の連結業績を合理的に予想することが難しく、今後予想可能になった時点で速やかに開示いたします。- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に配慮し、慎重に決定いたします。- 6 -(単位：千円)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,562,237受取手形58,224売掛金771,484完成工事未収入金※ 18,537商品及び製品87,714仕掛品14,185未成工事支出金32,569原材料及び貯蔵品49,525その他115,220流動資産合計3,709,700固定資産有形固定資産建物及び構築物2,826,718減価償却累計額△1,808,353建物及び構築物（純額）1,018,364機械装置及び運搬具1,799,557減価償却累計額△1,678,237機械装置及び運搬具（純額）121,319土地2,680,164その他128,800減価償却累計額△82,439その他（純額）46,360有形固定資産合計3,866,210無形固定資産ソフトウエア7,737その他18無形固定資産合計7,755投資その他の資産投資有価証券196,023長期前払費用8,464差入保証金9,414その他13,076投資その他の資産合計226,979固定資産合計4,100,944資産合計7,810,645３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表- 7 -(単位：千円)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金67,547工事未払金45,935短期借入金500,000リース債務1,846未払法人税等4,503未成工事受入金※ 39,050賞与引当金22,975受注損失引当金16,971その他128,824流動負債合計827,654固定負債リース債務5,693再評価に係る繰延税金負債204,782繰延税金負債50,439長期預り敷金167,905固定負債合計428,821負債合計1,256,475純資産の部株主資本資本金3,295,906資本剰余金3,010,369利益剰余金82,087自己株式△451,339株主資本合計5,937,022その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金105,036土地再評価差額金289,717その他の包括利益累計額合計394,753非支配株主持分222,394純資産合計6,554,170負債純資産合計7,810,645- 8 -(単位：千円) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高2,575,678売上原価2,418,313売上総利益157,365販売費及び一般管理費540,003営業損失（△）△382,638営業外収益受取利息21受取配当金4,758仕入割引1,415その他2,026営業外収益合計8,222営業外費用創立費4,162支払利息3,041リース解約損2,167その他1,296営業外費用合計10,667経常損失（△）△385,084特別利益投資有価証券売却益78,635受取和解金38,000特別利益合計116,635特別損失減損損失※１ 78,279本社移転費用19,565その他2,477特別損失合計100,322税金等調整前当期純損失（△）△368,770法人税、住民税及び事業税3,785法人税等調整額△796法人税等合計2,988当期純損失（△）△371,759非支配株主に帰属する当期純損失（△）△97,606親会社株主に帰属する当期純損失（△）△274,153（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）- 9 -(単位：千円) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純損失（△）△371,759その他の包括利益その他有価証券評価差額金△31,330その他の包括利益合計△31,330包括利益△403,090（内訳）親会社株主に係る包括利益△305,484非支配株主に係る包括利益△97,606（連結包括利益計算書）- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,295,9063,010,369418,572△353,1086,371,738当期変動額剰余金の配当△62,331△62,331親会社株主に帰属する当期純損失（△）△274,153△274,153自己株式の取得△98,231△98,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△336,484△98,231△434,715当期末残高3,295,9063,010,36982,087△451,3395,937,022その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高136,366289,717426,084－6,797,823当期変動額剰余金の配当△62,331親会社株主に帰属する当期純損失（△）△274,153自己株式の取得△98,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,330－△31,330222,394191,063当期変動額合計△31,330－△31,330222,394△243,652当期末残高105,036289,717394,753222,3946,554,170（３）連結株主資本等変動計算書当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）- 11 -(単位：千円) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）△368,770減価償却費114,039賞与引当金の増減額（△は減少）△1,024減損損失78,279受取利息及び受取配当金△4,781有価証券利息△56支払利息3,041投資有価証券売却損益（△は益）△78,635売上債権の増減額（△は増加）174,310子会社清算損益（△は益）353棚卸資産の増減額（△は増加）△26,014未成工事受入金の増減額（△は減少）34,789仕入債務の増減額（△は減少）△18,915前受金の増減額（△は減少）983その他△84,594小計△176,996利息及び配当金の受取額4,836利息の支払額△3,030法人税等の支払額△112,634営業活動によるキャッシュ・フロー△287,824投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△135,957無形固定資産の取得による支出△105投資有価証券の取得による支出△2,716投資有価証券の売却による収入143,268長期貸付金の回収による収入1,017関係会社の整理による収入4,766長期預り敷金返還による支出△11,786長期預り金の受入による収入23,218その他5,478投資活動によるキャッシュ・フロー27,183財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△98,231配当金の支払額△62,026非支配株主からの払込みによる収入320,000リース債務の返済による支出△1,692財務活動によるキャッシュ・フロー158,049現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△102,590現金及び現金同等物の期首残高2,664,828現金及び現金同等物の期末残高2,562,237（４）連結キャッシュ・フロー計算書- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当該事項はありません。- 13 -（追加情報）　　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　 当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。なお、当連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　１社連結子会社の名称　岩瀬プレキャスト株式会社　当該連結子会社は、2021年４月15日付で新たに設立したことに伴い、2021年４月より連結子会社になりました。(2)非連結子会社の数非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法①デリバティブ時価法を採用しております。- 14 -建物及び構築物機械装置及び運搬具10年～38年７年～12年（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（5）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。（6）収益及び費用の計上基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引に係る収益（注:オペレーティング・リースに係る収益は賃貸借処理によって収益認識しております。）を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。①スパンクリート事業 （イ）スパンクリートの製造及び販売　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。- 15 – （ロ）据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売　顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。　当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。　ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。②不動産事業　保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。③プレキャスト事業 プレキャストの製造及び販売　顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。　当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。- 16 -（8）会計基準の適用当連結会計年度より、以下の会計基準を適用しております。・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）- 17 -当連結会計年度（2022年３月31日）契約資産契約負債18,537千円39,050千円（連結貸借対照表関係）　※　完成工事未収入金に含まれる契約資産及び未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。- 18 -※１　減損損失当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。場所用途減損損失種類金額（千円）本社（東京都文京区）スパンクリート事業その他8,603宇都宮工場（栃木県宇都宮市）スパンクリート事業建物及び構築物34,818機械装置及び運搬具5,194その他1,055研究開発機械装置及び運搬具28,606合計78,279　当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。　上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。　研究開発資産については、様々な事業環境変化を踏まえて、研究開発の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。（連結損益計算書関係）- 19 -（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「プレキャスト事業」「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。　スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。　不動産事業・・・・・・・・・・・・・オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。　プレキャスト事業・・・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。- 20 -（単位：千円）報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額スパンクリート事業不動産事業プレキャスト事業売上高一時点で移転される財1,664,069－394,5582,058,628－2,058,628一定の期間にわたり移転される財283,644－－283,644－283,644顧客との契約から生じる収益1,947,714－394,5582,342,272－2,342,272その他の収益（注）２－233,405－233,405－233,405外部顧客への売上高1,947,714233,405394,5582,575,678－2,575,678セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,947,714233,405394,5582,575,678－2,575,678セグメント利益又は損失（△）△250,296111,156△243,497△382,638－△382,638セグメント資産1,878,1762,492,943876,7045,247,8232,562,8227,810,645その他の項目減価償却費－38,57750,80689,38424,654114,039３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　　及び収益の分解情報当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。- 21 -（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事建材株式会社1,660,151スパンクリート事業【関連情報】当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　　製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。２．地域ごとの情報(1）売上高　　　　　　　　当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。(2）有形固定資産　　当連結会計年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては78,279千円であります。- 22 -【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。- 23 -（収益認識関係）（重要な収益及び費用の計上基準）重要な収益及び費用の計上基準は、「注記事項（追加情報）」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。- 24 -当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額850.13円１株当たり当期純損失（△）△35.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額（千円）6,554,170純資産の部の合計額から控除する金額（千円）222,394（うち非支配株主持分（千円））（222,394）普通株式に係る期末の純資産額（千円）6,331,776１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,447,976当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△274,153普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△274,153普通株式の期中平均株式数（株）7,637,216（１株当たり情報）（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。- 25 -（重要な後発事象）該当事項はありません。