佐藤食品工業（2814） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年５月13日上場会社名佐藤食品工業株式会社上場取引所東コード番号2814URLhttp://www.sato-foods.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)清水邦雄問合せ先責任者(役職名)管理部長(氏名)那須智(TEL)0568-77-7316定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期5,643―78212.187710.7727148.82021年３月期6,081△11.7697△28.7792△26.8292△84.2　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期116.19115.513.94.313.92021年３月期46.7446.451.64.011.5(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期20,31718,74092.12,984.702021年３月期20,05118,38191.52,930.66(参考)自己資本2022年３月期18,704百万円2021年３月期18,345百万円　　（３）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期844△221△1879,1822021年３月期1,289△176△1978,747　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－15.00－15.0030.0018764.21.02022年３月期－15.00－20.0035.0021930.11.22023年３月期(予想)－15.00－15.0030.00－　　　３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)2,6981.6119△67.5176△58.4137△59.121.97通期5,7001.0457△41.6590△32.7470△35.475.01　　　※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　（注）詳細は、添付資料13ページ「（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期9,326,460株2021年３月期9,326,460株②期末自己株式数2022年３月期3,059,622株2021年３月期3,066,622株③期中平均株式数2022年３月期6,265,007株2021年３月期6,259,838株　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。・決算補足説明資料は2022年５月13日（金）に当社ホームページに掲載いたします。　　佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14４．その他 …………………………………………………………………………………………………15生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………15　1佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）１．経営成績等の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。以下の当期の経営成績の概況における品目別の増減については、前事業年度の売上高に当該会計基準等を適用したと仮定して分析しております。なお、当該会計基準等の適用が前事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。（１）当期の経営成績の概況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染が拡大し断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。10月以降は本感染症のワクチン接種の進展や新規感染者数の減少により、一時的に社会経済活動再開の動きが見られたものの、１月以降は新たな変異株により感染が急拡大し、その後の新規感染者数が高止まりしていることや、ロシア・ウクライナ情勢の影響により資源価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、本感染症のワクチン接種の進展などにより社会経済活動が再開され、欧米を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、一部の国や地域では本感染症の感染再拡大により社会経済活動を制限していることや、緊迫するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。当食品業界につきましては、本感染症の感染拡大防止のために外出自粛や在宅勤務が推進されたことで外食需要が落ち込み、内食需要が増加しました。また、テイクアウトやデリバリーサービスを利用した中食需要が増加するなど、消費者の購買行動や生活様式が変化、多様化したことで事業環境が大きく変化しました。当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、感染拡大に伴う一時的な操業停止のリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒、食事場所や休憩室のエリア分けを行い、社内での感染拡大防止に努めるとともに、Ｗｅｂ会議システムを活用した、リモートによる展示会やセミナーへの参加など、国内の感染状況に応じた対策を講じることにより、事業活動を継続してまいりました。このような状況のもと、当社の当事業年度における売上実績は、前事業年度から、天然調味料を中心に緩やかな回復基調で推移しました。茶エキスにつきましては、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したため、売上高は 2,318百万円となりました。となりました。となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末鰹節等が増加したため、売上高は 1,809百万円となりました。植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 705百万円液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が増加したため、売上高は 684百万円となりました。粉末酒につきましては、ラムタイプ等が増加したものの、ワインタイプ等が減少したため、売上高は 119百万円以上の結果、当事業年度の売上高は 5,643百万円となりました。利益面につきましては、売上原価の減少により営業利益は 782百万円（対前年同期比 12.1％増）、経常利益は877百万円（同 10.7％増）となりました。また、法人税等 150百万円（同 69.4％減）を計上したため、当期純利益は 727百万円（同 148.8％増）となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。　2佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）（２）当期の財政状態の概況当事業年度末における資産合計は 20,317百万円となり、前事業年度末に比べ 266百万円増加しました。流動資産については 11,894百万円となり、前事業年度末に比べ 497百万円増加しました。主に、現金及び預金が固定資産については 8,423百万円となり、前事業年度末に比べ 230百万円減少しました。主に、投資有価証券が負債合計は 1,577百万円となり、前事業年度末に比べ 91百万円減少しました。流動負債については 1,507百万円となり、前事業年度末に比べ 88百万円減少しました。主に、仕入債務が 103百固定負債については 70百万円となり、前事業年度に比べ ２百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金純資産合計は 18,740百万円となり、前事業年度に比べ 358百万円増加しました。主に、配当金の支出により 187百万円、その他有価証券評価差額金が 187百万円、それぞれ減少したものの、当期純利益 727百万円を計上したここの結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 2,930円66銭から 2,984円70銭となり 54円04銭増加しており435百万円増加したことによります。287百万円減少したことによります。万円減少したことによります。が ２百万円減少したことによります。とによります。ます。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 435百万円増加し、9,182百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、844百万円（前事業年度は 1,289百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 878百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、221百万円（前事業年度は 176百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 196百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、187百万円（前事業年度は 197百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）86.859.456.788.950.869.692.150.746.291.550.451.992.145.379.3288.9253.2397.3344.5231.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各数値は、財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。す。　3佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）（４）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、未だ本感染症の収束時期が見通せない中、為替の変動やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格等の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。　当食品業界につきましては、本感染症の感染拡大を契機に変化、多様化した事業環境への適応が求められるとともに、原材料や副資材の価格高騰、エネルギーコストや物流コストの上昇など、引き続き厳しい状況が見込まれます。　当社といたしましては、食に携わる企業として安全・安心な製品の提供を最重要課題に位置づけ、適正な人員の確保による生産体制と、品質保証体制の更なる強化に努め、今後の国内市場が縮小に向かう厳しい状況の中、創業以来培ってまいりました「天然風味の粉末化」技術を応用し、付加価値の高い製品開発に注力してまいります。　このような見通しのもと、第２四半期業績予想は、売上高 2,698百万円、営業利益 119百万円、経常利益 176百万円及び四半期純利益 137百万円、通期業績予想は、売上高 5,700百万円、営業利益 457百万円、経常利益 590百万円及び当期純利益 470百万円を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　 当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。　当社は、上記方針のもと、新型コロナウイルス感染症の長期化による事業環境の変化、多様化などに備えるため、内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。　かかる状況を総合的に勘案し、当期末の配当金につきましては、2022年３月期の業績が直近の業績予想値を上回ったこと等から、直近の配当予想の１株当たり15円から５円増配の１株当たり20円を2022年６月28日開催予定の定　これにより、既に実施しております中間配当金（１株につき15円）を加えました年間配当金は、１株につき35円　次期の配当につきましては、2023年３月期の業績予想等に照らし、中間配当金および期末配当金ともに15円、年時株主総会に付議する予定でございます。を予定しております。間配当金30円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。　 なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。　4３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品前払費用未収消費税等その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産借地権ソフトウエア電話加入権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券破産更生債権等長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)11,396,97311,894,2618,747,34998,8621,166,458634,879373,911339,52315,33018,5702,0864,172,393△2,636,862△7,085,6181,535,531351,415△289,93361,4817,847,384761,76656,962△54,5942,367301,940△248,76153,1792,558,3045,7104,978,3418,16141,0071,2313950,4403,294,4661,408,4822,10762,466266,367△1,408,4823,625,4088,654,19020,051,1649,182,619120,5811,119,147686,690429,550307,12517,430－31,1154,201,022△2,740,3831,460,639351,415△295,07956,3367,882,431△7,197,044685,38756,962△55,7781,183308,994△265,00543,9892,558,304149,3774,955,2178,16130,6341,231－40,0283,007,1821,409,2861,954138,410280,874△1,409,2863,428,4228,423,66820,317,930　5佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)386,854670,000161,35296,620148,329－18,886113,0001,3891,596,43317,13055,64972,7791,669,2123,672,2753,932,375508,0654,440,440153,5007,9279,360,1033,215,81512,737,347△3,414,60217,435,460910,016910,01636,47418,381,95120,051,164282,909670,000208,089111,91279,71726,21118,451110,0001431,507,43514,58055,64970,2291,577,6643,672,2753,932,375506,7384,439,113153,5006,5499,660,1033,457,23113,277,384△3,406,85917,981,914722,724722,72435,62618,740,26520,317,930負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　6（２）損益計算書売上高売上原価製品期首棚卸高当期製品製造原価酒税合計製品他勘定振替高製品期末棚卸高売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費荷造運搬費広告宣伝費役員報酬給料及び賞与賞与引当金繰入額退職給付費用株式報酬費用賃借料減価償却費事業税支払手数料試験研究費その他営業利益営業外収益受取利息有価証券利息受取配当金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息貯蔵品処分損その他営業外費用合計経常利益販売費及び一般管理費合計佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)6,081,691518,8564,663,71415,0135,197,58410,683634,8794,552,0211,529,66991,65217,38598,931175,22720,3157,6876,77218,56516,40060,40752,553177,32688,595831,821697,8481,10539273,0414824,84999,4373,76062054,387792,8985,643,646634,8794,055,85115,0264,705,75712,381686,6904,006,6841,636,96194,71721,25093,810156,14017,3236,7365,73418,53414,19660,70157,697221,00286,551854,396782,5641,05639278,498－19,79699,7433,6711,17584,855877,452　7佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)－－6,48044006,921785,977125,500367,886493,386292,5903,0003,0001,607－－1,607878,845116,80034,107150,907727,937特別利益受取損害賠償金特別利益合計特別損失固定資産除却損損害賠償金その他特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益　8佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計3,672,2753,932,375508,0654,440,440153,5009,6099,060,1033,409,33812,632,552(単位：千円)△187,795 △187,795292,590292,590△1,6811,681300,000 △300,000－－当期変動額合計－－－－－△1,681300,000 △193,522104,795当期末残高3,672,2753,932,375508,0654,440,440153,5007,9279,360,1033,215,81512,737,347当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益固定資産圧縮積立金の取崩別途積立金の積立自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益固定資産圧縮積立金の取崩別途積立金の積立自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）株主資本評価・換算差額等自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権 純資産合計△3,414,60217,330,665424,428424,42829,70217,784,796△187,795292,590－－－－△187,795292,590－－－－当期変動額合計－104,795485,587485,5876,772597,155当期末残高△3,414,60217,435,460910,016910,01636,47418,381,951485,587485,5876,772492,359　9佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）　当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本剰余金株主資本資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計3,672,2753,932,375508,0654,440,440153,5007,9279,360,1033,215,81512,737,347(単位：千円)△187,900 △187,900727,937727,937△1,3781,378300,000 △300,000－－△1,326△1,326当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益固定資産圧縮積立金の取崩別途積立金の積立自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計－－△1,326△1,326－△1,378300,000241,416540,037当期末残高3,672,2753,932,375506,7384,439,113153,5006,5499,660,1033,457,23113,277,384株主資本評価・換算差額等自己株式 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権 純資産合計△3,414,60217,435,460910,016910,01636,47418,381,951当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益固定資産圧縮積立金の取崩別途積立金の積立自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△187,900727,937－－△1746,590△1747,916当期変動額合計7,742546,453 △187,291 △187,291△848358,313当期末残高△3,406,85917,981,914722,724722,72435,62618,740,265△187,291 △187,291△848 △188,139△187,900727,937－－△1746,590　10（４）キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金有価証券利息支払利息有形固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）受取損害賠償金損害賠償金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）破産更生債権等の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額損害賠償金の受取額損害賠償金の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)785,977406,116△48△6,000－△8,364△74,146△3923,7606,4800－44053,322△163,203△18,57019,04965,858823△4,747△20,0734822,3748,4561,077,16174,668△3,744－△440△21,016163,3361,289,965878,845270,893803△3,000△2,550△6,131△79,554△3923,6711,607△3,000－－25,592△78,05118,570△31,132△103,9457,46915,29226,211△803△11,38911,704940,71080,040△3,6533,000△175,703－－844,392　11佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△160,663△2,964△9,2670△1617,058△20,236△176,089△10,000－－△187,693△197,693916,1827,831,1678,747,349△196,833△10,165－－△5,81612,535△20,911△221,192△174－7△187,764△187,931435,2698,747,3499,182,619投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入長期前払費用の取得による支出その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　12佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）について、従来は有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高（財務諸表上は「売上原価」に含まれます。）を総額表示しておりましたが、当事業年度より、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が 492百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う会計上の見積りについて）新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況であるものの、新たな変異株による新規感染者数が高止まりしているなど、依然として本感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、事態の収束とその後の景気回復には相当な期間を要するものと予想されるため、2023年３月期以降も本感染症の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うものであり、本感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。（セグメント情報）（持分法損益等）該当事項はありません。　13佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2,930円66銭46円74銭46円45銭2,984円70銭116円19銭115円51銭前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の（１株当たり情報）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益とおりであります。１株当たり当期純利益　当期純利益(千円)　普通株主に帰属しない金額(千円)　普通株式に係る当期純利益(千円)　普通株式の期中平均株式数(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益　普通株式増加数(株)　（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権(千円)）普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（重要な後発事象）該当事項はありません。292,590－292,5906,259,83838,896(38,896)─727,937－727,9376,265,00736,697(36,697)36,474(36,474)18,345,4766,259,83835,626(35,626)18,704,6386,266,838２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)純資産の部の合計額(千円)18,381,95118,740,265　14佐藤食品工業株式会社(2814) 2022年３月期 決算短信（非連結）４．その他生産、受注及び販売の状況当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したため、下記の当事業年度における生産実績及び販売実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期比の比較増減は記載しておりません。％48.028.610.211.12.1％49.327.210.310.92.20.1①生産実績品目別茶エキス粉末天然調味料植物エキス液体天然調味料粉末酒②受注実績③販売実績品目別茶エキス粉末天然調味料植物エキス液体天然調味料粉末酒その他期別前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)構成比金額当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)構成比金額比較増減（△は減）金額（単位：千円、千円未満切捨）3,004,2011,793,590638,688696,424129,6422,423,7151,828,274682,667682,016124,435合計6,262,547100.05,741,110100.0(注) 金額は、販売価格によっております。当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。期別前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)構成比金額当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)構成比金額比較増減（△は減）金額（単位：千円、千円未満切捨）2,996,3991,657,701624,649660,433136,1726,3352,318,4611,809,063705,996684,381119,9835,759合計6,081,691100.05,643,646100.0(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先三菱商事ライフサイエンス㈱598,678㈱伊藤園1,267,853前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)割合(％)販売高(千円)647,348619,1179.820.811.511.0「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。％42.231.811.911.92.2％41.132.112.512.12.10.1―――――――――――――　15