イノベーション（3970） – 2022年3月期　決算説明資料

2022年3月期決 算 補 足 資 料株式会社イノベーション（ 東証グロース：3970 ）2022年5月16日INDEX目次2. 事業セグメント別 実績と今後の戦略1. 2022年3月期 通期 決算概要3. 更なる成長ドライブ4. 業績予想・配当・資本政策等5. 会社概要21. 2022年3月期 通期 決算概要32022年3月期 通期 業績サマリーITトレンド、ITトレンドEXPOを中心としたオンラインメディア事業の着実な成長に加え、2021年3月期第4四半期から連結対象となった金融プラットフォーム事業が急拡大していることから、前期比で大幅な増収増益を達成。FY21/3 通期 連結FY22/3 通期 連結前期比（増減）前期比（％）売上高3,0834,380＋1,296＋42.1％単位（百万円）営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益517522293777784448＋259+50.2％＋261＋50.0％＋154+52.7％4売上高 / 営業利益 の推移2019年3月期より推進してきたコスト削減施策が一定の成果をあげたことから、2021年3月期よりM&Aや新規事業開発等への投資を強化する方向へ転換。売上成長を加速すると同時に、EXPOやIFA等の新規事業における収益化を短期で実現することで利益成長も加速。- セグメント別売上高単位：百万円- 連結営業利益単位：百万円オンラインメディア事業ITソリューション事業金融プラットフォーム事業652477 3,243 168472 2,440 296 309 1,049 1,175 341 1,680 FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/35174 29 16 777 517 営業利益分析売上原価については、ITトレンドにおけるマーケティングの強化、ITトレンドEXPOにおける集客および運営コストの発生が主な増加要因。販管費については、人員増強に伴う人件費および採用費、開発強化に伴う業務委託費等が主な増加要因。（単位:百万円）※利益の増加要因を「＋」、減少要因を「ー」で表示77762022年3月期 Ｂ/Ｓサマリー2021年3月期に調達した資金を継続的に成長投資に投入することでソフトウェア資産が増加する一方、既存事業、新規事業ともに収益が好調なことから現預金も増加。FY21/3 連結FY22/3 連結増減単位（百万円）流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計純資産合計自己資本比率2,5895473,137593126052,53180.1％3,0147543,769727207473,02279.0％16.4%増37.9%増20.2%増22.6%増61.1%増23.4%増19.4%増-72. 事業セグメント別 実績と今後の戦略8セグメント構成事業概要オンラインメディア事業ITソリューション事業B2B商材のマッチングプラットフォームFY22/3 通期 売上高構成B2B特化の動画プラットフォームオンラインメディア ITソリューション 金融プラットフォームB2B特化のイベントプラットフォームマーケティング支援クラウド営業支援クラウドオンラインセミナー支援クラウド15%11%連結売上高4,380百万円前年同期比＋42.1%74%金融プラットフォーム事業IFAサービス事業承継M&Aサービス（1）注: (1）事業承継M&Aサービスについては非連結子会社で運営のため業績には折り込まれておりません。9各事業セグメントの成長の軌跡（１）オンラインメディア領域の拡大に加え、ITソリューション領域の成長を加速。その2つの領域のノウハウを活かし、新たに金融プラットフォーム事業に参入。金融プラットフォーム（金融DX）ＩＴソリューションオンラインメディア現在102007年2010年2016年2017年 2018年 2019年 2020年2022年（イメージ図）注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す。オンラインメディア事業11業績サマリ（売上高、セグメント利益）ITトレンドは前期の急激な売上上昇に引き続き今期も大幅な成長を確保。ITトレンドＥＸＰＯも好調で、今期の売上成長を牽引。利益面でも広告以外の自社マーケティングによる流入割合の増加により収益力が向上。- オンラインメディア事業の売上高 推移単位：百万円-オンラインメディア事業のセグメント利益 推移3,243 単位：百万円1,225 2,440 1,680 859 577 1,049 1,175 371 335 FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY18/3 2QFY19/3 2QFY20/3 2QFY21/3 2QFY22/3 2Q12前期のコロナ禍の影響による急激な来訪者数の増加は一段落。反動が危惧されたが、企業のDX化が本格的な拡大・浸透フェーズに入ったことで、安定した増加が継続。ITトレンド 来訪者数-来訪者（ユーザー）数単位：UU4,883,418 4,919,335 7,088,039 19,653,109 15,716,303 – マッチング数（売上）が増大した主なカテゴリー(2022/3 4Q実績）カテゴリー2021/3 4Q 対比プロジェクト管理ナレッジマネジメントリモートアクセス入退室管理Web・クラウド請求書原価管理CRMグループウェア472.3%313.1%312.7%291.1%289.3%225.6%142%141%FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/313今後の開拓ポテンシャル今後、ITトレンドの主力カテゴリーである「IT商材」の導入検討者は大きく増加する。加えて、 「IT商材」の提供企業側も高い成長率が予測されている。- 商材 購入検討者側（ユーザー）のポテンシャル-商材 提供企業側のポテンシャルDX（IT導入）の国内市場（投資金額）(１)日本 SaaS市場の成長予測（２）（億円）約 3,4兆円約 430 ％約7,900億円約 180 ％11,178 10,259 9,284 8,279 12,00011,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0007,157 6,016 2019年度（実績）2030年度（予測）2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）注: （1）「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（富士キメラ総研社）より引用注: （2）Japan SaaS Insights 2021（ ONE capital 社）より引用。14事業の拡大戦略ITトレンドの優位性を活かしながら、ユーザーポテンシャルが大規模な「 B2B購買行動の初期段階」にも領域を拡大することで、さらに収益源を拡大していく。購買 / 契約購入サービスの比較検討収益源１マッチング プラットフォーム買い手と、売り手をオンライン上でマッチング顧客資産イベント プラットフォーム動画 プラットフォームユーザー数増加トレンドや最新情報の取得B2B商材の「見本市」をデジタル化イベント等を動画コンテンツ化収益源２コンテンツ化収益源３15購買プロセス初期段階事業の拡大戦略（イベント プラットフォーム）当社アセットを活かし、B2B商材「見本市」のデジタル化を図る。著名人や各業界のビジネスリーダーの登壇やセッションによる圧倒的な集客力を実現。今後は、開催頻度及び領域を拡大。(１)-イベント プラットフォーム各業界のビジネスリーダーや著名人のセッションをライブ配信。B2Bにおけるトレンドや最新情報の取得が可能。プラットフォーム来訪（会員ユーザー登録）ブース枠/セッション枠の提供情報収集者（ユーザー）トレンドや最新情報の取得ブース枠/セッション枠の料金商材販売企業注: (1) 2021年3月開催の「ITトレンドEXPO 2021」の登録者数は1.6万人を獲得。注: (1) 2021年3月開催の「ITトレンドEXPO 2021」の登録者数は1.6万人を獲得。16ITトレンド EXPOについて参加登録者数は延べ45,000人を突破し、「参加経験率No.1」を誇る、ITトレンドEXPO。開催頻度及び領域を拡大し更なる拡大を目指す。(1)今期も今も引き続き、出展社、参加者共にオンラインニーズが継続拡大。ネットフリックス創業者など各業界のビジネスリーダー、著名人（伊沢拓司氏、田村淳氏、ローランド氏など）の特別ゲストによる豪華セッションをオンライン配信。ITトレンドEXPO2022Spring（2022年3月開催）は、4日間で2.1万人以上の参加登録。計画通り年間３回とカンファレンスの開催を実現し、当初計画以上の出展社数と視聴参加者数を達成できた今期もコンテンツの充実を図りさらなる拡大を計画注: （1） 2021年9月 (株)インテージ調べ 「IT製品のオンライン展示会 参加調査」17事業の拡大戦略（動画 プラットフォーム）ITトレンドEXPOの「セッション」を動画コンテンツ化することに加え、書籍紹介動画を中心としたビジネスパーソン向けの動画を量産し、「国内最大級のビジネス動画 プラットフォーム」を目指す。書籍紹介の動画化セッションの動画化ビジネス書籍の著者ビジネス動画の視聴ビジネスカンファレンスの開催 セッション枠の提供ビジネスユーザー会員ユーザー登録膨大な会員データベース会員ユーザー誘導18セッション枠の料金商材販売企業日経IDとの連携、他メディアとのアライアンス等の施策が功を奏し、会員獲得が順調に推移。引き続き会員数増大に向けた取り組みを強化しつつ、マネタイズに向けた掲載コンテンツの充実にも注力。bizplay について- 会員ユーザー数 推移月9年8102月11年8102月1年9102月3年9102月5年9102月7年9102月9年9102月11年9102月1年0202月3年0202月5年0202月7年0202月9年0202月11年0202月1年1202月3年1202月5年1202月7年1202月9年1202月11年1202月1年2202月3年220219ITソリューション事業20業績サマリ（売上高、セグメント利益）List Finderは、戦略的に取り組んできた顧客単価の上昇による収益力の向上が進んでいる。コクリポは、競合ソリューションとの差別化が訴求しきれず、前期のコロナ禍の利用者数拡大路線から今期は苦戦に転じている。- ITソリューション事業の売上高 推移単位：百万円-ITソリューション事業のセグメント利益 推移単位：百万円472 477 136 110 296 309 341 94 54 50 FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/321自らの営業ノウハウと知見を具現化したSaaSサービス(1)長年掛けて培ってきた営業ノウハウをSaaS化し、中小企業でも活用できるシステムを提供。効率的な営業手法をパッケージ化法人営業営業活動パッケージ化システム化当社は、20年以上に渡り法人営業を実施システムを構築し、それを自らが活用しながらブラッシュアップを繰り返す注: (1)SaaS＝Software as a Service。ITソリューションセグメントに該当するサービス群を指す。22SaaSのビジネスモデルSaaS（ストック型ビジネス）による安定的な成長を実現。オンライン上でソフトウェアを提供（アカウント利用）顧客企業月額利用料23SaaSのビジネスモデルオンプレミス（フロー型ビジネス）SaaS（ストック型ビジネス）毎年（毎月）、新規受注を獲得しなければならない。顧客が積みあがらず、毎年ゼロベースでの計画が必要。一度、顧客を獲得できれば、解約されない限り継続的に収益が発生。顧客が積み上がっていく。売上時間軸時間軸新規顧客獲得 ＋ アップセル・クロスセル既存顧客からの売上（継続売上）24SaaS市場ポテンシャルSaaS 市場は日本・グローバルともに規模があり、魅力的な市場・2019年にはグローバルで10兆円を超えた・日本でも約6,000億円の市場規模があり、2023年には1兆円を超えると予測されているグローバル SaaS市場(1)日本 SaaS市場(2)（億ドル）1,741 （億円）1,565 1,406 1,021 1,047 1,210 11,178 10,259 9,284 8,279 7,157 6,016 2019年2020年2024年2022年（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）2021年2023年2019年2020年2022年2024年（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）2023年2021年注: (1),（2）：Japan SaaS Insights 2021（ ONE capital 社）より引用。25B2BセールスSaaSエコシステムの拡大法人営業の川上から川下までを最適化することのできる一気通貫型「 Sales Techエコシステム」の構築を目指す。既存顧客対応支援セールスリスト管理支援FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY23/3効率的な営業手法をパッケージ化（サブスクで提供）受注率向上支援商談獲得支援26List Finder 導入アカウント数2020年3月期より、それまでのアカウント数拡大戦略から収益力強化に向けた顧客満足度最大化戦略に転換。アカウント数は横ばいが続いているものの、ARPU（平均請求金額）上昇により利益の拡大に成功。引き続き収益力の向上に努める。(１)- 導入企業数（List Finder）単位：アカウント数728 – ARPU （List Finder）(２)単位：円70,000467 483 475 478 65,00060,00055,00050,00045,00040,000FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/31Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q注: (1) ITソリューション事業の中核サービスであるList finderの各期末時点での累計導入企業数(2) ITソリューション事業の中核サービスであるList finderのAverage Revenue Per User。各四半期末のMRR（対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計）を同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出（代理店契約を除く）。FY19/3FY20/3FY21/3FY22/327Cocripo 累計アカウント数前期のコロナ禍におけるリモートワーク特需が一段落する一方、競合が激化。WEB会議ツールとは一線を画すウェビナー特化ツールの強みを訴求しきれず、新規ユーザーの獲得に苦戦。7,6006,6005,6004,6003,6002,6001,60060028金融プラットフォーム事業29業績サマリ（売上高、セグメント利益）当社としては完全な新規事業領域である金融プラットフォーム事業の第一弾として開始したIFA事業が、投資フェーズから事業成長フェーズに移行。今期3Q、4Qは年末年始期間の稼働低下や市況の悪化の影響などから減収減益基調ではあるものの、体制強化に注力し引き続き事業拡大を目指す。-金融プラットフォーム事業の売上高 推移（１）単位：百万円-金融プラットフォーム事業のセグメント利益 推移（2）単位：百万円210 176 137 128 83 43 18 22 57 26 25 2 10 FY21/3FY21/3FY21/3FY21/3FY22/3FY22/3FY22/3FY22/31Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q(2)FY21/3(1)FY21/3FY21/3FY21/3FY22/3FY22/3FY22/3FY22/31Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q(21)30注: (1),（2）：FY21のQ毎の売上高、セグメント利益については参考値であり、会計上は４QにIFA子会社を連結子会社化をしたタイミングで通期分を一括計上。金融領域への拡大DX化が遅れている、かつ大幅な市場成長が見込まれる「IFA市場」、「M＆A市場」に今まで培ってきた当社のノウハウを投入していき成長スピードを加速。自らの営業ノウハウをパッケージ化しSaaSとして他社へ展開していく。＋ SaaS展開特定の領域において「買い手」と「売り手」をオンラインで結び付けるDX化の促進。＋ DX展開市場へ早期参入を果たし、収益を向上させながら「業界の負」を分析する。市場への参入Step３Step２Step１現在31IFA市場への参入とDX展開デジタルマーケティング・組織力を活かし金融仲介市場に進出。 まずは独自でIFA事業を始め、今後成長するIFA領域に今まで培ってきた当社のノウハウを投入していく。（パートナー企業：SBI証券、エース証券、あかつき証券、東海東京証券 等）(1)Step 1現時点でのビジネスモデルInnovation IFA Consulting発注金融商品の提案注文の伝達報酬の支払い講座開設/資産預入「個人投資家」と「証券会社」、及び「IFA」をオンラインで結び付けるDX化の促進。Step 2Step 3個人投資家証券会社口座管理/売買報告「IFA（資産アドバイザー）」業務を支援するためのデジタルサービス提供。注: (1)株式会社Innovation IFA Consultingが、2020年2月からイノベーショングループ入り32当社の大幅な浸透余地と成長機会米国では既に、国内の約32倍（2020年時点）のIFAが活動をしており、国内でも多くの金融機関所属アドバイザーがIFAにシフトし、市場の成長速度は加速していくと考えられる。(1)-独立系金融アドバイザー（IFA）人数 推移- IFA経由の預かり資産残高（2）約4,300人（3）270％160％約3.1兆円約1.9兆円約1.1兆円・・・・・年4002年5002年6002年7002年8002年9002年0102年1102年2102年3102年4102年5102年6102年7102年8102年9102年0202注: （1）「独立系フィナンシャルアドバイザー （IFA）に関する調査研究」（みずほ総合研究所株式会社）より引用注: （2）,（3） 日本経済新聞（2020年7月17日/2021年3月23日）より引用332016年2020年2021年M＆A市場への参入とDX展開デジタルマーケティング・組織力を活かしM＆A市場に進出。 まずは独自でM＆A事業を始め、今後成長するM＆A領域に今まで培ってきた当社のノウハウを投入していく。Step 1現時点でのビジネスモデル相談案件の集積相談案件の集積Innovation M＆A Partnars報酬の支払い報酬の支払いマッチング（M＆A取引）「売手企業」と「買手企業」をオンラインで結び付けるDX化の促進。Step 2Step 3売手企業買手企業「M＆A」業務を支援するためのデジタルサービス提供。34当社の大幅な浸透余地と成長機会全国企業の後継者不在率は 65％ にも及ぶ中で、2019年には過去最多のM＆A件数を記録。複合的な要因によって更に、市場の拡大スピードは加速するものと考えられる。-国内企業の現状- 国内のM＆Aの件数 推移(2)国内の生産性の低下人手不足後継者不足4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000新たな設備投資に資金を回せない悪循環に陥る事業の円滑化を図れない(1)全国企業の後継者不在率は 65％ にも及ぶ注: （1）「全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）」（帝国データバンク社）より引用注: （2） 「 MARR online 」 （株式会社レコフ） より引用353. 更なる成長ドライブ36ITトレンドのビジネスモデルB2Bにおける購買マッチングプラットフォーム「 ITトレンド」は、資料請求獲得成功に対する成功報酬課金を中心に、多様な収益源による安定的な成長を実現。- 優先的にユーザーへ商材を表示する広告課金- ホワイトペーパーのダウンロード獲得に対する成功報酬課金- オンラインイベントに対する出展課金(１)②データベースの中から気になる商材の資料請求①商材をデータベースに登録商材購入検討者（ユーザー）④各商材販売企業から連絡③ユーザーから資料請求商材販売企業（顧客）成功報酬課金注: (1)オンラインイベント：ITトレンド EXPO37ITトレンドのポジショニング既存のサービスとは異なり、ITトレンドは、法人営業における営業DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するサービス。DX（デジタル・トランスフォーメーション）買い手とマッチングブランディング/PR営業活動SNSディスプレイ広告SEMITトレンドクリックに対する広告型テレビCM新聞広告展示会 / 見本市営業代行サービスアポ取り代行サービス非デジタル38自らの営業ノウハウと知見を具現化したSaaSサービス(１)長年掛けて培ってきた営業ノウハウをSaaS化し、中小企業でも活用できるシステムを提供。効率的な営業手法をパッケージ化法人営業営業活動パッケージ化システム化当社は、20年以上に渡り法人営業を実施システムを構築し、それを自らが活用しながらブラッシュアップを繰り返す注: (1)SaaS＝Software as a Service。ITソリューション事業に該当するサービス群を指す。39SaaSのビジネスモデルSaaS（ストック型ビジネス）による安定的な成長を実現。オンライン上でソフトウェアを提供（アカウント利用）顧客企業月額利用料40SaaSのビジネスモデルオンプレミス（フロー型ビジネス）SaaS（ストック型ビジネス）毎年（毎月）、新規受注を獲得しなければならない。顧客が積みあがらず、毎年ゼロベースでの計画が必要。一度、顧客を獲得できれば、解約されない限り継続的に収益が発生。顧客が積み上がっていく。売上時間軸時間軸新規顧客獲得 ＋ アップセル・クロスセル既存顧客からの売上（継続売上）41SaaS市場ポテンシャルSaaS 市場は日本・グローバルともに規模があり、魅力的な市場・2019年にはグローバルで10兆円を超えた・日本でも約6,000億円の市場規模があり、2023年には1兆円を超えると予測されているグローバル SaaS市場(1)日本 SaaS市場(2)（億ドル）12,000（億円）1,741 1,565 1,406 1,021 1,047 1,210 11,178 10,259 9,284 8,279 11,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0007,157 6,016 2019年2020年2024年2022年（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）2021年2023年2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）注: (1),（2）Japan SaaS Insights 2021（ ONE capital 社）より引用。424. 業績予想、配当、資本政策等432022年3月期 業績予想単位（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益FY22/3 実績FY23/3 計画増減率対前期増減4,3805,550＋1,169＋26.7％777784448830830475＋52+6.7％＋45＋5.8％＋26+6.0％配当（予想）ー39.00円44イノベーション業績推移既存事業の利益水準を高めながら、新たな事業に積極投資。2022年3月期は中長期的な成長のための先行投資を積極的に推し進め、当社の成長スピードを速める。- 連結売上高単位：百万円5,550 – 営業利益単位：百万円830 7775174,3803,0832,0221,3451,487FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY23/3（予想）FY18/3FY19/3FY20/3FY21/3FY22/3FY23/3（予想）451742916配当・資本政策等株主様への還元について現時点で投資フェーズの事業も多く資金需要が高いものの、株主様への還元にも積極に取り組んでいく方針。今期は上場後初配当を実施、来期以降も配当を継続する予定。株式の流動性等について当社株式の流動性については創業者持分が比較的大きいこと、機関投資家の皆様に一定割合の保有をいただいていることから、改善の必要がある中期的な課題であると認識。株式分割や売出等の具体的な施策については未定であるが、継続して検討。資金調達について2021年3月期に調達した資金については、調達実行時に資金使途を開示している通り2023年8月までの３年間でM&A、設備投資、マーケティング費用、人材採用関連費用として計画通りの投資を実行していく。2022年3月に新たに決議した資金調達については、主にCVC投資を通じたグループ全体戦略の推進に充当。465. 会社概要47会社概要会社名株式会社イノベーション所在地東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F代表者富田 直人従業員数147名※2022年３月末時点資本金1,001,746千円※2022年３月末時点子会社株式会社Innovation & Co.株式会社Innovation X Solutions株式会社Innovation IFA Consulting株式会社Innovation M&A Partners48グループ・ストラクチャー株式会社イノベーション連結子会社連結子会社連結子会社非連結子会社株式会社Innovation & Co.株式会社Innovation XSolutions株式会社Innovation IFA Consulting株式会社Innovation M&APartnersオンラインメディアセグメントITソリューションセグメント金融プラットフォームセグメント49本資料の取り扱いについて本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたも のであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基 づいており、確約や保証を与えるものではありません。 将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になる ことがある点を確認された上で、ご利用ください。 業界等における記述につきましても、信頼できると思われる各種データ に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証する ものではありません。 本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても 、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させ て頂くものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。50