イー・ギャランティ(8771) – 2022年3月期 決算説明資料

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開示日時:2022/05/13 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 510,532 227,651 227,848 34.23
2019.03 557,347 251,225 251,367 37.65
2020.03 595,673 271,880 272,028 51.27
2021.03 719,488 308,885 309,172 42.51

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,067.0 2,449.16 2,346.64 43.02 32.13

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 126,334 184,152
2019.03 138,962 188,153
2020.03 95,247 103,632
2021.03 461,945 469,409

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算説明資料2022年5月13日イー・ギャランティ株式会社(東証プライム 8771)当資料取扱上のご注意本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。また、本資料に記載されている当社以外の情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.1. 2022年3月期 業績サマリー2. 2023年3月期 重点施策Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.1-1 保証残高推移保証残高 8,315億円 前年同期末比 30.5%増加度重なる緊急事態宣言の発令により営業活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた商品をタイムリーに提供したことで新規契約が増加した。また、低リスクで残高の大きな案件のリスク受託が拡大したことにより、保証残高は 8,315億円(前年同期比30.5%増加)、保証債務は5,822億円(前年同期比20.7%増加)となった。※なお、保証残高は保証対象先ごとに設定している保証枠(保証対象先が特定できない場合は、契約先ごとに設定している保証枠)の合計を記載している。※ご参考 保証債務金額推移(5,822億円・前年同期末比20.7%増加)5,822 5,237 4,822 4,391 4,357 4,102 3,887 3,652 3,453 3,181 2,987 2,789 2,615 6,0005,5005,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,500(億円)16年3月末 16年9月末 17年3月末 17年9月末 18年3月末 18年9月末 19年3月末 19年9月末 20年3月末 20年9月末 21年3月末 21年9月末 22年3月末Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.21-2 2022年3月期 業績サマリー21年3月期22年3月期前年同期比増減率(百万円)売上高7,1947,894+9.7%契約数の増加により、順調に保証債務金額を積み上げることができたものの、予想に反して倒産件数が大幅に減少したことにより平均保証料率が低下した結果、売上高の達成率は92.9%となりました。一方で、倒産件数の減少等を背景とした原価率の改善(21/3期 25.2% → 22/3期 21.2%)により、利益面においてはいずれも期初予算を達成しました。22年3月期業績予想22年3月期達成率売上高8,500 百万円92.9 %売上総利益5,3786,224+15.7%■ 22年3月期の連結業績予想比営業利益3,0883,732+20.8%経常利益3,1083,760+21.0%営業利益3,720 百万円100.3 %親会社株主に帰属する当期純利益2,0042,463+22.9%経常利益3,750 百万円100.3 %親会社株主に帰属する当期純利益2,400 百万円102.6%Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.31-3 業績推移22/3期をもって20期連続の増収増益を達成。23/3期は21期連続の増収増益を見込む。売上高経常利益85007500650055004500350025001500500-500売上高(百万円)02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 22/3予想経常利益-500(百万円)Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.445004000350030002500200015001000500021年3月期末22年3月期末21年3月期末22年3月期末1-4 連結貸借対照表資産の部流動資産現預金前払費用有価証券その他固定資産有形固定資産無形固定資産投資有価証券17,08516,056793-2365,4841,3851113,426流動資産:現金及び預金が1,238百万円増加したことなどにより、前期末比15.3%増加。固定資産:その他の関係会社有価証券が14百万円増加したことなどにより、前期末比1.4%増加。流動負債:前受金が212百万円増加したことなどにより、前期末比2.9%増加。純資産:資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したことなどにより、前期末比14.7%増加。19,69517,2959741,2002265,5601,3813,426628 (百万円)負債の部流動負債保証履行引当金前受金未払法人税その他固定負債長期未払金資本金資本剰余金利益剰余金自己株式新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計5,2693423,66493432911511515,8763,0972,50710,27201471,16117,18622,5705,4234333,87769941411511518,1573,5092,91911,72901551,40319,71625,256(百万円)Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.5125負債合計5,3845,539(百万円)その他562 純資産の部21年3月期末22年3月期末資産合計22,57025,256株主資本1-5 平均保証料率 推移22/3期は倒産件数が半世紀ぶりの歴史的低水準で推移したこと及び低リスクで残高の大きな案件のリスク受託を拡大させたことに伴い、平均保証料率は1.46%まで低下しました。1.78%6001.66%1.62%1.62%1.57%1.53% 1.51%1.46%1.44%1.58%1.63%1.53%1.46%1.50%倒産件数(帝国データバンク調べ)倒産件数移動平均(6か月)平均保証料率3.00%2.50%2.00%1.00%0.50%0.00%Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.61000900800700500400300200100(件)01-6 2023年3月期の連結業績見通し23年3月期連結業績見通し前年同期比増減率売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益8,800 百万円4,150 百万円4,200 百万円2,750 百万円+11.5%+11.2%+11.7%+11.6%◆保証債務金額の堅調な積み上がりにより売上高は増加不透明な経済情勢下において、保証ニーズの高まりを背景とし、今後も保証債務金額の堅調な積み上がりが予想される。また、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限切れを迎える下期以降は倒産件数の増加が想定され、保証料率は上昇すると見込んでいる。◆ 売上原価、経費は増加となるも2ケタ成長は維持22/3期における倒産件数の減少により上期の原価率は好転、下期以降は倒産件数の増加により原価率の悪化を見込む。また、大幅な増員により人件費が増加するも、経費削減等により販管費比率は22/3期並に抑えることで2ケタ増益を確保する。Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.7当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としている。当方針に基づき、直近の業績の動向を踏まえ、2022年3月期の年間配当金は26円とした。1-7 配当政策当期純利益年間配当金3,0002,5002,0001,5001,0000(百万円)2622302520151050141311.25105002.54.375 5.53.1258.5711/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/3(円)(18/3 月期以前の配当については、分割後の金額を遡及して記載)Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.81-8 主要な経営指標■売上高経常利益率■1株あたり純資産■自己資本比率400387.6247.6347.1970.370.371.946.243.2300271.9450403020(%)80706050403020100(%)2001000(円)20/3月期 21/3月期 22/3月期20/3月期 21/3月期 22/3月期20/3月期 21/3月期 22/3月期Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.91-9 株主別分布状況個人・その他国内法人証券会社金融機関0.8外国人20/3月期末13.3734.4232.0119.4121/3月期末17.7523.5728.1629.331.191.0222/3月期末17.6323.0129.7528.59(%)0102030405060708090100Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.101-10 大株主一覧株主名日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)伊藤忠商事株式会社株式会社日本カストディ銀行(信託口)江藤 公則株式会社帝国データバンクSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT株式会社エヌ・ティ・ティ・データBBH FOR MATTHEWS JAPAN FUNDTHE BANK OF NEW YORK MELLON 140051THE BANK OF NEW YORK 133652持株数8,124,8006,336,8003,631,9003,010,2002,870,4001,901,4481,440,0001,008,000986,500826,400持株比率17.34%13.52%7.75%6.42%6.12%4.05%3.07%2.15%2.10%1.76%Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.112.2023年3月期 重点施策Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.全国倒産件数の推移 過去倒産数推移(月間)全国倒産件数推移 (帝国データバンク調べ)1,4001,2001,0008006004002000(件)2007年4月 2008年4月 2009年4月 2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.132023年3月期の取り組み外 部 環 境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられている。また、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっている。基 本 方 針• 倒産件数が今後増加するという想定のもと、特定の業種については慎重なリスク判断を継続する。また、ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、原材料価格の上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行う。• 企業間取引のデータ収集を強化し、リスク判断の精度向上、審査判断の早期化をより推進する。• 営業体制を強化して顧客数の拡大を目指し、企業活動における信用リスクに関するサービスの浸透を図る。Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.142023年3月期 重点施策 1-①1.営業体制の強化 ①営業人員の増加ウクライナ侵攻の影響はエネルギー価格、原材料価格、物流価格の高騰を招き、それらを販売価格に転嫁する企業が増加している。この状況を背景に、債権額増加を懸念した各企業からの、リスクヘッジを目的とした保証サービスの引き合いが増加傾向にある。また、不安定な経済状況がいつまで続くか読めないという不透明感もあり、不確実性を減らす債権保全目的の引き合いも増加傾向にある。これらのニーズに対し営業体制を強化して対応していく。足元での経済情勢変動によるニーズの高まり、及び、今期や来期にかけて予想される倒産件数の増加を背景とした保証サービスの需要の高まりを見込んで、それらに対応すべく前期末比30%強の営業人員を増加する。また画一的な販売体制の導入を進め、早期資源化に注力する。営業人員30%増加を予定早期資源化の実現集中的な研修の実施画一的な販売方法の導入⇒ 従来の約半分の期間での資源化を目指すCopyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.152023年3月期 重点施策 1-②1.営業体制の強化 ②各拠点の強化経済情勢の変化は国内全域に影響していることから、リスクヘッジニーズや保全ニーズの高まりは地域に関連なくみられている。保証ニーズが高まっているが十分に対応しきれていなかった首都圏以外の地域について、営業人員を増加させ、拠点・人員の配置を強化して対応していく。新規拠点開設と既存各拠点の配属人員増加新たに東北支店を開設。また各地方拠点の配属人員を増加させ、強みである地方銀行との連携を基盤として今まで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化する。• 出張を基本とした地方営業体制から拠点を起点とした地域密着の営業体制へ• 今後は地域限定の商品開発も進める予定。北陸支店の新規開設を予定東北支店 5月開設各拠点への配属人員増加1本社5支店、6オフィス体制Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.162023年3月期 重点施策 2-①2.周辺分野の事業展開 ①データを活用した周辺事業展開① 企業間取引に関するデータ収集の強化を継続し、収集したデータを生かした、早期の企業審査を活用した周辺事業の展開を実施。企業間取引に関するデータ収集企業間取引に関する情報信用情報企業の存在情報審査力向上蓄積したデータを生かした速く精度の高い企業審査周辺分野での事業展開請求書発行・決済サービス債権買取サービス少額債権保証サービス企業情報取引条件取引金額取引条件変更遅延状況企業間取引に関するデータ取引内容取扱商品Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.172023年3月期 重点施策 2-②2.周辺分野の事業展開 ②債権買取サービスの導入② 周辺事業の展開において、23/3期は債権買取サービスの導入をはかる。→ 政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資の終了に加え、原油価格・原材料価格の上昇を背景とした資金ニーズの高まりに対応するため。お客様お取引先15商品の出荷購入代金の支払26請求情報の送付(債権の買取申込)お取引先から回収した代金の支払4買取代金の支払+代金回収の委託3お客様名義の請求書をお取引先へ送付イージーペイメント(株)(イー・ギャランティの100%子会社)Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.18ご清聴ありがとうございました。本資料に関するお問い合わせ先イー・ギャランティ株式会社 IRチーム03-6327-3622Copyright © 2022 eGuarantee, Inc. All rights reserved.19

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