JFLAホールディングス(3069) – 特別利益、特別損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/13 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,299,696 108,086 110,092 27.55
2019.03 6,433,588 27,004 4,494 -76.67
2020.03 8,087,136 51,580 45,426 40.3
2021.03 6,962,151 -118,535 -123,977 -61.05

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
334.0 324.2 351.875

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -57,078 84,588
2019.03 -3,453 168,941
2020.03 51,994 140,562
2021.03 -159,727 -29,173

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 13 日 会 社 名 株式会社JFLAホールディングス 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 檜垣 周作 (コード番号:3069 STANDARD)法務総務部 部長 尾崎 富彦 (TEL.03 – 6311 – 8892) 問合せ先 特別利益、特別損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ 当社は、下記の通り 2022 年3月期第4四半期において、特別利益、特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします。また、2021 年5月 14 日に公表した通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたので、お知らせいたします。 記 1.特別利益について (1)助成金収入新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金、営業時間短縮協力金、雇用調整助成金等の申請により「助成金収入」220 百万円を計上いたします。2022 年3月期連結会計年度では 1,158 百万円となりました。 株式取得により発生したのれんについて、外部環境の変化を踏まえ今後の計画を保守的に見直した結果、のれんの「減損損失」724 百万円を計上いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大等による経済環境の変化から、収益性の低下が見込まれる固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当社が保有する共用資産及び店舗資産について減損会計処理を適用し、固定資産の「減損損失」426 百万円を計上いたしなお、2022 年3月期連結会計年度の減損損失は 1,403 百万円となりました。 2.特別損失について (1)減損損失(のれん)(2)減損損失(固定資産)ます。 (3)債権譲渡損たします。 当社子会社が保有していた債権について、譲渡に伴う損失として、「債権譲渡損」を 411 百万円計上い3.2022 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異 (単位:百万円) 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 親会社株主当期純利益 1株当たり 当期純利益 前回発表予想(A) (2021年5月14日発表) 76,500 670 430 110 2 円 63 銭 今回実績(B) 70,374 △791 △827 △1,846 △42 円 67 銭 増減額(B-A) △6,125 △1,461 △1,257 △1,956 増減率(%) △8.0 ― ― ― ― ― 69,619 △1,185 △1,503 △2,558 △61 円 05 銭 (ご参考)前期実績 (2021 年3月期) (1)差異の理由 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症における時短営業など外出行動の制限による影響を受けております。また、社会情勢による輸出入の制限や原材料費の高騰による影響を受けたことにより、当初の計画と比較し差異が生じております。 ① 売上高について 売上高につきましては、計画比△6,125 百万円となりました。主な要因は、コロナ禍よる影響及び「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当連結累計期間の売上高が 2,585 百万円減少したことによるものであります。 ② 営業利益・経常利益について 百万円となりました。 営業利益・経常利益につきましては、営業利益は計画比△1,461 百万円、経常利益は計画比△1,257主な要因は、新型コロナ禍の影響により時短営業や来店人数の制限などによる営業制限に加え、エネルギー価格の上昇による燃料費や物流費用の増加、大幅な円安による仕入原価の上昇、輸出入の制限による原材料費の高騰、販売先の取扱高の減少によるものであります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益について 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比△1,956 百万円となりました。主な要因はのれん残高の回収可能性見直しによる減損損失 971 百万円、収益性の低下が見込まれる固定資産における減損損失 431 百万円などを計上したことによるものであります。 以上

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