開示日時:2022/05/13 16:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,347,900 | 92,900 | 91,900 | 94.7 |
2019.03 | 3,074,700 | 260,000 | 258,900 | 256.34 |
2020.03 | 2,712,500 | 212,100 | 211,800 | 214.94 |
2021.03 | 2,212,000 | 46,300 | 61,600 | 39.71 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
622.0 | 651.0 | 793.225 | 7.02 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -32,300 | 23,600 |
2019.03 | 269,500 | 342,800 |
2020.03 | 186,400 | 271,900 |
2021.03 | -36,300 | 88,400 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022年5月13日 会 社 名 エ ン シ ュ ウ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央 (コード:6218 東証プライム市場) 問合せ先 管理本部 総務部長 灌 峯 健 一 (TEL . 053-447-2111) 当社は、本日開催の取締役会において、2022年6月29日開催予定の当社第154回定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 定款一部変更に関するお知らせ 記 1.定款変更の目的 イ.「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当(1)変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨(2)変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す社定款を変更するものであります。 を定めるものであります。 るための規定を設けるものであります。 これを削除するものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ロ.現行定款第22条について、取締役会の柔軟な運営を可能とすることを目的として、取締役会の招集権者および議長をあらかじめ取締役会で定めた取締役に変更するものです。 各 位 2.定款変更の内容 定款変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 変更案 (下線は変更箇所を示しております。) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類< 削 除 > に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提< 新 設 > 供措置をとるものとする。 < 新 設 > 15条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 1.変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。 3.本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 (取締役会の招集権者および議長) (取締役会の招集権者および議長) 第22条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除第22条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 き、あらかじめ取締役会の定めた取締役がこれを 2 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締招集し、議長となる。 役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の 2 前項に規定する取締役に差支えがあるときは、取取締役が取締役会を招集し、議長となる。 締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年6月29日 定款変更の効力発生日(予定) 2022年6月29日 以上