開示日時:2022/05/13 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 4,299,696 | 108,086 | 110,092 | 27.55 |
2019.03 | 6,433,588 | 27,004 | 4,494 | -76.67 |
2020.03 | 8,087,136 | 51,580 | 45,426 | 40.3 |
2021.03 | 6,962,151 | -118,535 | -123,977 | -61.05 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
334.0 | 324.2 | 351.875 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -57,078 | 84,588 |
2019.03 | -3,453 | 168,941 |
2020.03 | 51,994 | 140,562 |
2021.03 | -159,727 | -29,173 |
※金額の単位は[万円]
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各 位 2022 年5月 13 日 会 社 名 株式会社JFLAホールディングス 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 檜垣 周作 (コード番号:3069 STANDARD)問合せ先 法務総務部 部長 尾崎 富彦 (TEL.03 – 6311 – 8892) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 13 日開催の取締役会において、2022 年6月 24 日開催予定の第 16回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.変更の理由 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 (1) 変更案第 16 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2) 変更案第 16 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 16 条)は不要となるため、これを削除するものであります。(4) 上記の新設、削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 1 現行定款 (下線部は変更部分を示します) 変更案 第 1 条~第 15 条(条文省略) 第 1 条~第 15 条(現行通り) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなす提供) (第 16 条削除) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (第 16 条 新設) (株主総会資料の電子提供) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面への記載を省略することができる。 附則 1 現行定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款第 16 条(株主総会資料の電子提供)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から 6 ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。 3 本附則は、施行日から 6 ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 第 17 条~第 47 条(条文省略) 第 17 条~第 47 条(現行通り) 附則 (新設) 2 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 24 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 24 日(予定) 以上 3