ジャフコ　グループ（8595） – 第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示表紙①　業務の適正を確保するための体制　………………………1頁②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　…3頁③　連結計算書類の連結注記表　………………………………4頁④　計算書類の個別注記表　……………………………………16頁本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。《当社ウェブサイト》https://www.jafco.co.jp/ir/shareholder/meeting/第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項2022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。当社は以下のとおり、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制ならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制を整備し、運用する。１.当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員及びパートナー（これらに相当する役職にある者を含む。以下「取締役等」という。）は、全社的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努める。また、当社取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括する。・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グループ各社は、当該ポリシーに基づき、所在国の法制度、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた法令等の遵守体制を整備し、徹底する。・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨む。反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、取締役社長及び監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告する。また、当該監査を受けた部署または子会社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処する。・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営する。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理する。３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの取締役等は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有する。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進する。・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート･エクイティ投資に係るリスクを管理するため、社内規程に基づき取締役社長及びパートナーで構成される投資委員会での審議を経て投資の可否を決定する。その決定にあたっては、投資部門とは別途に投資調査担当の所見を求める。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行う。・海外子会社においては、所在国、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、投資判断や投資先企業の業容把握等を行い、プライベート･エクイティ投資に係るリスクを管理する。・当社グループの取締役等は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行う。４.当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図る。・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行う。・当社グループ及び運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を図る。・国・地域により特色が異なるプライベート・エクイティ投資の特性に鑑み、日本・米国・アジアの３極ごとに投資及びファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート･エクイティ投資に係る意思決定の効率化を図る。５.当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社の社長が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行う。・子会社は、その財務情報及び子会社が管理するファンドの運用状況について、定期的に当社に報告する。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社及び子会社間で業務の適正を確保するための連携を図る。・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有する。・当社による内部監査及び監査等委員会の監査は、子会社もその対象として実施する。12022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配置するものとし、当該使用人の人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。・監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の補助業務を遂行する際の、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。・監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用する。また内部監査室は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。７.当社グループの取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務の執行ならびに業務の状況について報告する。・当社グループの取締役等及び使用人は、当社及び子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、ならびにジャフコホットラインによる通報内容のうち重大なものを、すみやかに監査等委員会に報告する。・ジャフコホットラインの通報窓口には当社監査等委員を含めることとする。・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は、当該通報・報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。８.監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な予算を設けるとともに、監査等委員より費用の申請があった場合は、経理部門で確認の上支払うものとする。９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は、監査等委員との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。・取締役等は、監査等委員が社内の重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。・監査等委員会と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じてその連携を強化する。22022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．コンプライアンス管理・金融サービスの提供に関する法律、個人情報の保護に関する法律、コーポレートガバナンス・コードなど当社の事業やコーポレート・ガバナンス等に係る法令・制度改正に関して、社内規程や業務フロー等への影響度を関連部署で検討し、必要な対応に取り組みました。・当社の全役職員より、年1回、情報管理、インサイダー取引規制や個人の株式売買等に関する法令や社内規程の遵守について誓約書の提出を受け、コンプライアンス意識の浸透を図っています。・反社会的勢力の排除ならびにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策として、ファンド出資等に係る取引時確認の実施、関連情報の収集把握、警察や弁護士等の外部専門機関との連携等に努めています。・「財務報告に係る内部統制に関する規則」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を会計監査人とも連携しながら実施しています。・法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィサー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置し、イントラネット等で周知しています。２．リスクの管理・内部監査室は、内部監査計画に基づき当社各部門及び海外子会社について内部監査を実施し、当該監査結果を取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しています。・海外業務を担当する役員等は、取締役会の業務報告において、海外拠点の投資、ファンド運用その他海外業務に関する重要な事項を定期的に報告しています。・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告しています。・未上場投資先企業への投資につき、当社内の評価に係る会議において、回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、回収予想金額に応じて損失見積額を投資損失引当金として計上しています。・投資先企業における事業、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやリスク管理上の課題把握に努め、投資部門を中心にこうした課題の改善に投資先企業とともに取り組みました。またこのような情報を可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。・2019年に設立したジャフコSV6ファンドの運用では、当社等との間で利益相反の余地がある事項等につき有限責任組合員の代表により構成されるアドバイザリーボードに助言を求め、利益相反等を事前に防止する態勢を強化しています。３．職務執行の効率性・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。・未上場企業への投資に関する意思決定は、日本・アジア・米国それぞれの拠点が設ける投資に係る委員会が行うことで、各地域の状況に応じた適切なリスク管理と効率的な職務執行を図っています。・投資先企業の成長シナリオを想定し、それを実現するための具体的なアクションを、パートナー・投資担当者及びその他の関係者において随時かつ定期的に検討し、実施しています。・毎月の取締役会においてポートフォリオの月次状況を報告し、部門・子会社及びファンドごとのポートフォリオ管理を徹底して、ファンドパフォーマンスの向上を図っています。・社内の業務プロセスを継続的に見直すとともに、IT等の業務インフラの導入・刷新、リモートワークの実施、報酬・評価制度や働き方の見直し等により、長期化するコロナ禍における業務の円滑な実施、効率化と生産性の向上を図っています。・2021年9月に中部・関西・九州の3支社を西日本支社として統合しました。各拠点のリソースやメンバーの知見を集中させ、一丸となって投資活動を推進するとともに、地域でのベンチャーエコシステムの構築に貢献します。４．監査等委員会による監査・監督・常勤の監査等委員を主体とし、内部監査室とも連携しながら、投資委員会その他社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、業務執行の監督を行っています。・監査等委員は取締役、執行役員、パートナー、投資その他の部署の責任者や担当者へヒアリングを実施し、重要な意思決定や職務の執行状況等に関する説明を受けました。・代表取締役または所管の役員等による決裁書面は、常勤の監査等委員に回覧されるとともに、監査等委員会は所管部署から当該決裁状況につき別途定期的な報告を受けています。・内部監査室及び管理部の職員が、必要に応じて監査等委員会の業務を適宜補助しています。・監査等委員は、指名・報酬委員会等において代表取締役との意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に協議の機会を設けています。・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は不利な取扱いを受けないことをイントラネット等で周知しています。32022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。・市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法であります。建物８年～18年器具及び備品３年～15年連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数13社・主要な連結子会社の名称主要な連結子会社４社の名称は、事業報告の「１．当社グループの現況 (6) 重要な子会社の状況」に記載しております。（注）その他９社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。②　非連結子会社の状況・非連結子会社の名称JAFCO America Ventures Inc.ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合ＳＶ６パートナー有限責任事業組合JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他５社・連結の範囲から除いた理由JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P. 他５社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。(2)持分法の適用に関する事項①　持分法適用の関連会社持分法適用の関連会社はありません。②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合及びＳＶ６パートナー有限責任事業組合、JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他２社については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他３社と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。③　議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況・当該会社等の名称大平洋ランダム株式会社・関連会社としなかった理由当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではないためであります。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。(4)会計方針に関する事項①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）②　固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ロ．無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。42022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表イ．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ロ．ファンドへの出資金に係る会計処理当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。ハ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。へ．重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点（管理報酬）一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。（成功報酬）当社及び連結子会社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。③　引当金の計上基準イ．投資損失引当金連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。ロ．賞与引当金従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。ハ．役員臨時報酬引当金役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。④　その他連結計算書類作成のための重要な事項ニ．売上総利益区分営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。ホ．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。２．会計方針の変更に関する注記　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。52022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を「８．金融商品に関する注記」に記載しております。３．表示方法の変更に関する注記　　（連結貸借対照表）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。　　（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報を「９．収益認識に関する注記」に記載しております。４．会計上の見積りに関する注記(1)投資損失引当金①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　　投資損失引当金　　　8,969百万円②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ．算出方法投資損失引当金は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ③ 引当金の計上基準 イ．投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。ロ．主要な仮定投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標（KPI）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結計算書類において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。(2)繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　279百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は2,403百万円であります。）②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ．算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。62022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表営業投資有価証券8,645百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額418百万円株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式32,550千株53,940千株5,580千株80,910千株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式3,130千株12,077千株5,580千株9,628千株・配当金の総額4,059百万円・配当の原資・１株当たり配当金額利益剰余金138円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年５月26日・配当金の総額3,635百万円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当金額51円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年５月26日ロ．主要な仮定過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の投資先企業の債務に対し、以下の資産を担保に供しております。６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項（注）１.当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。２.普通株式の発行済株式総数の増加53,940千株は、株式分割によるものであります。３.普通株式の発行済株式総数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１.当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。２.自己株式の株式数の増加のうち、7,771千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、4,305千株は株式分割によるもの、０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。なお、取得した自己株式7,771千株のうち、株式分割前に取得した自己株式数は4,601千株、株式分割後に取得した自己株式数は3,169千株であります。３.自己株式の株式数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。(3)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等2021年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記１株当たり配当金額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記１株当たり配当金額については当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。72022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（繰延税金資産）（単位：百万円）投資損失引当金2,624累積為替変動対応費用15未払事業税等1投資有価証券評価損1,330会員権評価損20退職給付に係る負債129繰越欠損金119その他1,445繰延税金資産小計5,686評価性引当額△3,282繰延税金資産合計2,403（繰延税金負債）（単位：百万円）その他有価証券評価差額金32,479その他163繰延税金負債合計32,642繰延税金負債の純額30,239（単位：百万円）固定資産－繰延税金資産279固定負債－繰延税金負債30,518（単位：％）法定実効税率30.62（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.19受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.66海外子会社との税率差異△0.48外国子会社合算税制0.49評価性引当額の増減△11.59その他0.13税効果会計適用後の法人税等の負担率18.69７．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳82022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。②　金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。イ.投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。ロ.投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。ハ.投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。ニ.未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。③　金融商品に係るリスク管理体制イ．未上場株式等への投資のリスクの管理当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。ロ．市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報・株価リスク（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は105,161百万円であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は10,516百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、10,516百万円増加するものと考えられます。（海外上場営業投資有価証券）当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は6,045百万円であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は604百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％92022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時　価差　額(1) 営業投資有価証券17,81917,819－(2) 投資有価証券96,08796,087－資産計113,906113,906－(1) 長期借入金1831830負債計1831830連結貸借対照表計上額営業投資有価証券に属するもの非上場株式（＊１）70,361非上場内国・外国債券（＊２）－その他（＊２）－投資有価証券に属するもの非上場株式（＊１）800その他（＊３）364高ければ、604百万円増加するものと考えられます。・外国為替リスク当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は6,367百万円であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は636百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、636百万円減少するものと考えられます。ハ．資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。(2)金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式等については含まれておりません（（注２）参照）。（単位：百万円）（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しております。（注２）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券（単位：百万円）（＊１）「非上場株式」については、市場価格がないため「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとしていたTOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、「(1)営業投資有価証券」に含めて表示しております。（＊２）営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、「(1)営業投資有価証券」に含めて表示しております。（＊３）投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度末における、当該出資に係る連結貸借対照表計上額の合計額は364百万102022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金52,603－－－合計52,603－－－１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1343415－－－合計1343415－－－区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券14,2662093,34317,819投資有価証券96,087－－96,087資産計110,3532093,343113,906区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－183－183負債計－183－183円であります。（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等によ112022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲営業投資有価証券類似会社の市場価格に基づく評価技法売上高倍率1.8倍～20.0倍EBITDA倍率9.2倍～10.1倍非流動性ディスカウント12.3％～29.6％オプション・プライシング・モデルボラティリティ50.2％～105.8％予想残存期間1.0年～5.0年営業投資有価証券期首残高3,587その他の包括利益に計上△166取得522売却△20未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換△581その他2期末残高3,343り、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。これらのレベル３に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。投資有価証券株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報上表では、当社グループが保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。(2)期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）(3)時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、社内の公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社の売上高倍率及びEBITDA倍率が著しく上昇（下落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇（下落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。また、オプション・プライシング・モデルにおいて、ボラティリティ及び予想残存期間が著しく上昇（下落）した場合、オプション価値の著しい増加（減少）が生じ、結果として営業投資有価証券の時価が変動します。なお、ボラティリティや予想残存期間、非流動性ディスカウント等のインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、これらの間の相関関係は、複数の組み合わせがあり、営業投資有価証券の時価もその組み合わせにより増加又は減少します。122022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）投資事業組合管理収入ファンド名設立満期(予定)管理報酬成功報酬合計ジャフコSV３シリーズ2007年７月2021年12月－2,8702,870ジャフコSV４シリーズ2013年３月2022年12月2751,2771,553ジャフコSV５シリーズ2016年８月2026年12月703－703ジャフコSV６シリーズ2019年６月2029年12月1,244－1,244JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.2013年３月2022年12月132303436JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.2017年４月2026年12月197－197その他－－3959404合計－－2,9494,4617,410９．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）（翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬について）ファンドの管理報酬は、概ね四半期ごとにコミットメント総額等に一定の料率を乗じた金額を受領することとなっており、当該料率はファンドの満期に近づくにつれて逓減する契約となっております。(2)収益を理解するための基礎となる情報①　契約及び履行義務に関する情報イ．履行義務に関する情報履行義務に関する情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための重要な事項 へ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。ロ．重要な支払条件に関する情報管理報酬は、契約に基づき、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。成功報酬は、組合員に対する分配の累計額が総出資金額を超えた時点から、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。②　取引価格の算定に関する情報管理報酬は、契約に基づく料率をコミットメント総額等に乗じて算定しております。成功報酬は、契約に基づく料率を、既分配累計額と現時点の分配可能額の合計額からコミットメント総額を控除した額に乗じて算定しております。なお、成功報酬については、ファンドの運用成果に応じて対価が決まることから、変動対価としております。当該ファンドの運用成果は、市場の変動性又は第三者の判断若しくは行動等、当社グループの影響力が及ばない要因に影響を受けやすいことから、変動対価の額の見積りには著しい不確実性があるため、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。③　履行義務への配分額の算定に関する情報管理報酬及び成功報酬は、それぞれ単一の履行義務として認識しており、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。④　履行義務への充足時点に関する情報履行義務の充足時点に関する情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための重要な事項 へ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。132022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）350顧客との契約から生じた債権（期末残高）－契約資産（期首残高）53契約資産（期末残高）435(1)１株当たり純資産額2,769円16銭(2)１株当たり当期純利益192円50銭(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）契約資産は、ファンドの運用義務に係る対価である成功報酬に対する当社グループの権利に関するものであります。当該対価は、契約に基づき、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点から契約資産として認識し、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。②　残存履行義務に配分した取引価格翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬に関する情報は、「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。また、ファンドの運用成果に応じて対価が決まる成功報酬は、「(2) 収益を理解するための基礎となる情報 ② 取引価格の算定に関する情報」に記載の通り、当社グループの影響力が及ばない要因の影響を受けやすく、各ファンドのパフォーマンス予想が困難であるため、変動対価の額の見積りについて著しい不確実性が解消するまでは、見積りの額は算定せず、収益認識をしておりません。従って、本注記においても、翌期以降に認識することが見込まれる成功報酬に関する情報の記載は省略しております。10．１株当たり情報に関する注記（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。11．重要な後発事象に関する注記　　（自己株式の取得）当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、「(2)取得に係る事項の内容 ②取得する株式の総数」を7,500,000株（上限）に変更しております（変更前の「取得する株式の総数」は2,500,000株（上限）です。）。(1)自己株式の取得を行う理由将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。(2)取得に係る事項の内容①　取得する株式の種類　　　　　当社普通株式②　取得する株式の総数　　　　　7,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　９.6％）③　取得価額の総額　　　　　　　15,000百万円（上限）④　取得期間　　　　　　　　　　2021年10月25日～2022年６月23日（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け(3)自己株式の取得の状況2022年２月１日付で実施した普通株式１株を３株にする株式分割後の株式数を記載しております。①　上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2022年３月31日までに取得した自己株式取得した株式の総数　　　　7,207,600株株式の取得価額の総額　　　14,615百万円142022/05/13 11:45:13 / 21825653_ジャフコ グループ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②　上記取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月４日（取得終了）までに取得した自己株式取得した株式の総数　　　　202,200株株式の取得価額の総額　　　384百万円　　（自己株式の消却）当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、下記の株数は株式分割後の株数を記載しております。(1)消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式(2)消却する株式の数　　　　　　　7,630,000