ジャフコ　グループ（8595） – 第50回定時株主総会招集ご通知

2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知表紙第50回定時株主総会招集ご通知　日　時2022年6月21日（火） 午前10時場　所東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号日本橋室町野村ビル(YUITO)野村コンファレンスプラザ日本橋 5階大ホール　決議事項第1号議案定款一部変更の件第2号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件第3号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件　証券コード:85952022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知Our Mission / Identity /目次目　　次招集ご通知　‥‥‥‥ 3計算書類等　‥‥‥‥46株主総会参考書類‥‥ 8監査報告　　‥‥‥‥52事業報告　　‥‥‥‥20各種ご案内　‥‥‥‥58Our Mission / Identity新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。CO-FOUNDER事業の立ち上げ局面では、「CO-FOUNDER≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来蓄積してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、一人ひとりが「CO-FOUNDER」として活躍できる組織を目指します。表紙 コーポレートロゴ / ブランドスローガンコーポレートロゴには、起業家の志を理解し、深く共感することでその事業の実現を目指していく想いや、ともに困難に立ち向かい、乗り越えるための覚悟を表現しています。また、ブランドスローガンとして「起業家のいちばん近くに」を掲げ、起業家に寄り添い貢献していくという企業姿勢を表現した「& JAFCO」というコンセプトワードとともに当社の想いや姿勢を伝えてまいります。-Mission–Identity-12022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株主の皆様へ株主の皆様へ変化を捉え、持続可能な未来の実現に向け、起業家とともに挑戦を続けます。ジャフコ グループ株式会社取 締 役 社 長　株式市場は米国テック株を中心に昨年末から大幅に調整し、低調に推移しています。その後のウクライナ危機による一段の原油高騰やインフレ急進など、先行きの不透明感は更に強くなっています。国内でも大型IPOの延期やIPO規模の縮小が相次いでいます。一方で、ウィズコロナという新しい生活様式は「デジタル化」を更に加速させています。社会課題に対して新しい解決策を導き出そうとする「優れた起業家」も増加し続けています。金融緩和による資金余剰が導いた未上場株式投資資金の拡大も、「産業の再構築」に向けて方向感を大きく変えることはないでしょう。それは世界が直面する切迫した課題と人の価値観の変化に起因しているからです。当社の取り組むベンチャー投資とバイアウト投資は、 ステークホルダーとともに、事業の先にある未来を創り上げる長期の共同事業です。起業家と真摯に向き合い、社会課題を解決する企業に投資し、その成長にコミットする当社は、ESG投資の本質を実践しています。当事業年度は、国内投資でエポックメイキングな大型IPOが実現しました。パートナーシップモデルのもとで設立した国内基幹ファンドのSV6シリーズは、堅調な投資進捗となっています。アジアにおいてはJAS-8ファンドを組成し、投資活動を加速させています。こうした成果を株主の皆様に還元するため、前事業年度に発表した方針に従い、2021年6月までに総額350億円の自己株式取得を完了し、あわせて保有する自己株式の一部を消却しました。2021年10月からはさらに150億円の自己株式取得を行い、また資本政策の観点から株式分割を実施しました。真に価値あるものに大胆にリスクを取って投資する。投資先１社１社に経営関与し、起業家とともに事業を創り上げる。厳しい環境下では、投資先の企業価値の劣化を防ぎつつ、将来の成長を目指す。この投資方針に変更はありません。それこそが不確実な世界において、大きな社会的インパクトとハイリターンを生み出す根幹だと確信しています。22022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知狭義招集証券コード　85952022年5月25日株主各位東京都港区虎ノ門一丁目23番１号ジャフコ グループ株式会社取締役社長三好啓介新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面（郵送）またはインターネット等による議決権の行使を推奨申しあげます。当社の総会当日における感染防止策及び株主様へのお願いにつきましては、5頁をご覧ください。1.日時2022年6月21日（火曜日）午前10時2.場所東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号　日本橋室町野村ビル（YUITO）野村コンファレンスプラザ日本橋　5階大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）第50回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、次のいずれかの方法によって、2022年6月20日（月曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。〔書面（郵送）による議決権の行使〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。〔電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使〕7頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。敬　具記3招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知狭義招集3.目的事項報告事項第50期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項 第1号議案定款一部変更の件第2号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名選任の件 第3号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件4. 議決権行使の取り扱いについて議決権行使書の郵送と電磁的方法（インターネット等）の双方により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使を有効とさせていただきます。また、電磁的方法によって議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には掲載しておりません。・業務の適正を確保するための体制・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表なお、上記の事項は、監査報告の作成に際して監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正内容を掲載することによりお知らせいたします。◎本株主総会の決議結果につきましては、当社ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。当社ウェブサイト　https://www.jafco.co.jp/ir/shareholder/meeting/42022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株主様へのお願い当社第50回定時株主総会開催にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下のとおりご案内申しあげます。ご来場を予定される株主様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。〈株主様へのお願い〉・感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面（郵送）またはインターネット等による議決権の行使を推奨申しあげます。・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございます。・感染拡大防止のため、総会会場の座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が減少いたします。そのため、当日の入場者数を制限させていただく場合もございます。・感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。その他、今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。当日ご来場いただく場合は、事前にご確認くださいますようお願いいたします。当社ウェブサイト　https://www.jafco.co.jp/ir/shareholder/meeting/〈当日の感染防止策〉・役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。・当社役員につきまして、感染拡大リスクの低減の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンライン等による出席とさせていただく可能性がございます。・株主総会の議事は、時間を短縮して行う予定です。議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。・お飲み物の提供は取りやめさせていただきます。以　　上5招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知インターネット等による議決権行使議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。インターネット等で議決権を行使する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会に出席する方法次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。行使期限行使期限株主総会開催日時2022年6月20日（月曜日）午後5時入力完了分まで2022年6月20日（月曜日）午後5時到着分まで2022年6月21日（火曜日）午前10時議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード第１号議案及び第３号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第２号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郵送）及び電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。62022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知インターネット等による議決権行使インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックQRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2※操作画面はイメージです。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案第3章　株主総会第3章　株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る監査報告及び会計監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示する（削　除）株主総会参考書類第1号議案　定款一部変更の件当社の定款の一部を以下に記載の変更案のとおり変更いたしたいと存じます。1. 変更の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。① 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。(2)変更案第18条第2項は、株主総会における議決権の不統一行使に関する事前通知を、書面のほか電磁的方法でも行うことができるように、当該内容を変更するものであります。2. 変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）82022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案ことにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新　設）（議決権の不統一行使）第18条　株主が他人のために株式を有するものであるときは、その有する議決権を統一しないで行使することができる。２．前項の場合には、株主は統一しないで行使をする旨とその理由を、株主総会の日の３日前までに書面をもって提出しなければならない。（新　設）（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２.　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（議決権の不統一行使）第18条　　（現行どおり）２．前項の場合には、株主は統一しないで行使をする旨とその理由を、株主総会の日の３日前までに書面または電磁的方法をもって提出しなければならない。附　則１．定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知取締役（監査等委員除く）2名選任候補者番号氏　名現在の当社における地位、担当及び重要な兼職の状況属　性取締役会出席状況１ふう豊き貴 　しん伸いち一取締役会長再 任　13/13回(100％)２み三よし好 　けい啓すけ介取締役社長（代表取締役）投資担当、パートナー再 任　13/13回(100％)再 任再任取締役候補者第2号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（2名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、改めて取締役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案につきましては、指名・報酬委員会において審議しております。取締役の選任についての監査等委員会の意見の概要は以下のとおりであります。取締役の選任について、独立社外取締役4名全員及び取締役社長で構成される指名・報酬委員会での審議を踏まえ、監査等委員会において検討いたしました。その結果、監査等委員会は、取締役会の監督と執行のあり方や今後の方向性、取締役会の構成や業務執行体制、各候補者の専門知識、経験や実績等を踏まえ、本議案で提案されている者を候補者とすることに異論はないとの結論に至りました。取締役候補者は、次のとおりであります。102022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知取締役（監査等委員除く）2名選任候補者番号1ふう豊 き貴 　しん伸 いち一生年月日1961年11月1日所有する当社株式の数49,774株取締役会の出席状況13回／13回(100％)　再　任　 1985年 4月当社入社 2003年 6月当社 取締役 第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当 2005年 2月当社 常務取締役 資金兼第二投資、関西支社、VA3部担当 2007年 3月当社 専務取締役 資金兼事業投資、関西支社、VA3部担当 2010年 1月当社 取締役社長（代表取締役）2022年 4月当社 取締役会長（現任）■ 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　■ 取締役候補者とした理由当社入社後、未上場企業投資に一貫して携わり、投資及びファンド等の当社の業務執行全般を統括してまいりました。2010年1月より2022年3月まで取締役社長（代表取締役）として、また2022年4月より取締役会長として、これまでの豊富な経験や識見を活かし、取締役会における意思決定及び監督機能の実効性を高めてまいりました。こうした実績を踏まえ、引き続き当社の取締役として業務執行と監督にあたることがふさわしいと判断し、取締役候補者といたしました。　候補者番号２み三 よし好 　けい啓 すけ介生年月日1969年9月18日所有する当社株式の数18,307株取締役会の出席状況13回／13回(100％)　再　任　 1993年 4月当社入社 2011年 8月当社 第二投資運用本部長 2013年 4月当社 執行役員 投資担当 2015年 6月当社 取締役 投資担当 2018年 3月当社 取締役 投資担当、パートナー2022年 4月当社 取締役社長（代表取締役）投資担当、パートナー（現任）■ 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　■ 取締役候補者とした理由当社入社後、未上場企業投資業務に携わり、国内ベンチャー投資部門の担当役員を務めてまいりました。また、投資の重要な意思決定を行うパートナーの一人であります。加えて、2022年4月に取締役社長（代表取締役）に就任し、当社の業務執行全般を統括しております。こうした国内投資業務の豊富な経験、専門知識及び実績等を踏まえ、引き続き当社の取締役として業務執行と監督にあたることがふさわしいと判断し、取締役候補者といたしました。　11招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知取締役（監査等委員除く）2名選任(注)1.取締役候補者三好啓介は、SV6ファンドの共同無限責任組合員であるSV6パートナー有限責任事業組合（以下「パートナーLLP」）に他のパートナー及び当社とともに組合員として参加し、パートナーLLPを通じてSV6ファンドへのパートナー出資を行っています。当社は同氏に対し当該パートナー出資に係る資金の貸付を行っています。詳細は「第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」のうち計算書類の個別注記表「9.関連当事者との取引に関する注記」に記載のとおりであります。なお、当社は2023年3月期において新しい基幹ファンドの設立を計画しておりますが、かかる新ファンドが設立された場合は、三好啓介は当該ファンドについても上記と同様のパートナー出資を行うとともに、当社は同氏に対し当該パートナー出資に係る資金の貸付を行うことを予定しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.当社は各候補者と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約によって取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう、補償契約締結を承認する取締役会決議の際は独立社外取締役の全員（自身に関する契約を除く。）が賛成することを条件としております。また、各候補者の再任が承認された場合は、当社は各候補者との当該補償契約を継続する予定であります。3.当社は、取締役全員が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の再任が承認された場合は、各候補者は引き続き当該保険の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社側負担としており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は当該保険契約を任期途中に現行の契約と同程度の内容で更新することを予定しております。122022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知ご参考経験、専門性取締役企業経営投資業務ファンド募集・運用海外業務専門性（※）人事・労務財務・会計法務・コンプライアンス金融学術研究・教育豊貴　伸一●●●●●●●●三好　啓介●●●●●●●田村　 茂（独立社外）●●●●●●田波　耕治（独立社外）●●●●秋葉　賢一（独立社外）●●●梶原　慶枝（独立社外）●●●（ご参考）当社の取締役の経験と専門性について当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役候補者の選定の方針及び手続きにつき、以下のとおり定めております。・CEOを含む取締役及び執行役員の人事については、指名・報酬委員会において審議した上で、取締役会で決定します。・すべての取締役（監査等委員である取締役を除く）は、毎年、株主総会での選任の対象となります。監査等委員会は、取締役の選解任について、必要と判断する場合には株主総会において意見を表明します。・取締役候補者には、取締役会の業務執行と監督機能が十分に発揮されるよう、取締役としての実務能力、経験、専門知識及び識見を有する人材を選定します。その際、ふさわしい人材であればジェンダーや国籍等にかかわらず多様性ある人材を積極的に選定します。・独立社外取締役の候補者には、企業経営や専門分野での豊富な経験と識見を有し、独立社外取締役の役割・責務を果たすことが期待される人材を選定します。また「社外取締役の独立性に関する基準」に従います。当社取締役会の構成員として取締役に求められる経験と専門性、及び本株主総会で選任された後、各取締役が有する経験と専門性については下表のとおりです。※上表「専門性」の表記について取締役　豊貴伸一、三好啓介の2名については、これまでのベンチャー投資業務を通じて、未上場企業における経営陣の人材採用、経営数値の把握と分析、法務、資金調達等に関与しております。そのため、当該専門性に係る関連部署での業務経験がない場合であっても、人事・労務、財務・会計、法務等の専門性を有していると判断しております。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案第3号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年6月16日開催の第43回定時株主総会において、年額600百万円以内とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する株式報酬制度を導入することといたしたいと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額300百万円以内といたします。なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は2名（うち社外取締役0名）でありますが、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数に変更はございません。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。また、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の「取締役等の報酬等の決定に関する方針」（なお、当該方針の内容の概要は当社の第50期事業報告38頁に記載のとおりですが、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の概要は以下のとおりであります。本議案で提案されている譲渡制限付株式の付与を含む取締役の報酬等（本意見において以下「取締役の報酬等」という。）について、当社の「取締役等の報酬等の決定に関する方針」ならびに独立社外取締役4名全員及び取締役社長で構成される指名・報酬委員会での審議を踏まえ、監査等委員会において議論を行いました。その結果、監査等委員会は、報酬等の算出の公正性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性、制度の内容や条件等を勘案し、取締役の報酬等は相当であるとの結論に至りました。なお、本議案を原案どおりにご承認いただいた場合、当社の執行役員及び当社主要子会社であるJAFCO Investment (Asia Pacific) LtdのCEOに対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。142022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案【本割当契約の内容の概要】(1)譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。(2)譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。(3)無償取得当社は、上記(2)の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、対象取締役が役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。加えて、対象取締役が、譲渡制限期間中に法令、社内規程または本割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合その他の本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象取締役が保有する本割当株式の全部を、当然に無償で取得する。(4)組織再編等における取扱い上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(5)その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案【ご参考】第3号議案が原案どおり承認可決された場合には、「取締役等の報酬等の決定に関する方針」を以下のように変更する予定です。取締役等の報酬等の決定に関する方針（変更後）当社は、取締役、執行役員及びパートナー（以下「取締役等」といいます。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役と取締役社長で構成する指名・報酬委員会を設置しています。その審議結果を踏まえ、取締役会において、「取締役等の報酬等の決定に関する方針」を決定しています。（基本的な考え方）・当社のミッションである「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」の実現に向けた優秀な人材の確保・維持と動機付けに資する金額水準や設計であること。・短期業績に加え、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること。・未上場企業への投資ファンドを運用する投資会社という特性を踏まえ、業務を執行する取締役等の報酬には当社ファンドの運用成果も反映させること。・ステークホルダーの信頼を得られるよう、透明性のある、公正かつ合理的な設計であり、透明性のある適切なプロセスで決定されること。・短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みがあること。（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本報酬の一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案して金額を決定します。さらに、当社の中長期的な企業価値向上を図る観点から、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）には株式関連報酬を支給します。これらの報酬の水準は、ボラティリティーが極めて高いベンチャー・バイアウト投資ファンドの投資運用会社として、運用資産額及び運用結果としての会社業績ならびに株主価値を反映させ、優秀な人材を確保するのにふさわしいものにします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は年額600百万円以内です。（2015年6月16日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名。）また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し株式関連報酬として譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内です。（2022年6月21日開催の第50回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は2名。）162022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案基本報酬（固定）毎月支払う定額の金銭報酬であり、役職ごとの役割の大きさや責任範囲及び在職年数等により決定します。基本報酬（業績連動）毎月支払う金銭報酬であり、短期業績を反映し、直前期の利益水準（キャピタルゲイン、投資損失引当金繰入額（純額）、経常利益など）及びその内容を過去の実績と比較したうえで、原則として年1回、取締役会において5段階評価で決定いたします。基本報酬のうち業績に連動する部分の標準的な割合は概ね20％であり、当該部分が上記５段階評価により±30％の範囲で変動します。臨時報酬（業績連動）経常利益及び基礎収支（管理報酬から販管費を差し引いた額）のほか、含み益、中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマンスの状況ならびにファンド総額を前年と比較し、役職ごとの報酬水準の対前年比増減率を取締役会で決定します。そのうえで、各取締役の支給額は、職責及び貢献度等も踏まえて取締役会で決定し、年1回支払います。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。譲渡制限付株式の付与対象取締役の役位等に応じた基準額をもとに、付与に先立つ一定期間の当社株価成長率とTOPIX（東証株価指数）成長率との比較等も踏まえて当社の取締役会が決定する金額に相当する譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）を付与する。なお、対象取締役に付与する本割当株式の数は、2022年6月21日開催の第50回定時株主総会で承認された株式数の上限である年300,000株以内とする。（金銭報酬の概要）（株式関連報酬の概要）当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案譲渡制限期間割当日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職するまで。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。譲渡制限の解除(1) 対象取締役が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期間」という。）中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または、②対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。(2) 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。無償取得事由(1) 当社は、上記「譲渡制限の解除」の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(2) 対象取締役が役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。(3) 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令、社内規程または譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合その他の本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。取締役の報酬総額のうち、金銭報酬の業績連動部分（基本報酬の業績連動部分及び臨時報酬の合計額）及び株式関連報酬が占める標準的な割合は、それぞれ概ね3分の1程度です。なお、株式関連報酬の導入にあたっては、その導入前の金銭報酬の支給水準を見直して一部削減したうえで、上記の割合を目安として譲渡制限付株式報酬を支給することにします。この結果、取締役の報酬総額における固定報酬と業績連動報酬（金銭報酬の業績連動部分及び株式関連報酬）の割合は概ね「1：2」となります。182022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知株式報酬議案金銭報酬基本報酬臨時報酬株式関連報酬（固定部分）（業績連動部分）【1/3】【1/3】【1/3】固定報酬業績連動報酬（注）【】内の割合は概数です。（監査等委員である取締役の報酬）監査等委員である取締役の報酬限度額は年額300百万円以内です。（2015年6月16日開催の第43回定時株主総会決議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名。）監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員である取締役の報酬は、業績連動部分がない基本報酬のみとし、臨時報酬及び株式関連報酬の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保します。当社は、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定せず、監査等委員である独立社外取締役を含めた取締役会で十分に議論を行った上で決定します。監査等委員である取締役の報酬水準は、こうした経営の重要な意思決定への関与や、業務執行の監督という職責を勘案して設定します。（執行役員及びパートナーの報酬）執行役員及びパートナーの報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と同様に、指名・報酬委員会で審議した上で、取締役会で決定します。執行役員及びパートナーの金銭報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。金銭報酬のうち臨時報酬は当社業績及びファンドパフォーマンスを勘案し、貢献度等も踏まえて金額を決定します。また、執行役員には株式関連報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と同様の内容の譲渡制限付株式報酬を支給します。以　上19招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知当社グループについて1. 当社グループの現況(1)当社グループについて①当社を取り巻く環境世界中で感染拡大した新型コロナウイルスは、当事業年度においても、新たな変異株の感染が拡大しました。さらに、昨年末以降は、地政学リスクの顕在化や、原油価格の一段高、米国の金融政策の変化など、当社を取り巻く経営環境の不透明感は一層強くなっています。一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しいビジネスや、非対面・非接触・遠隔といったキーワードにつながる事業、DX化による効率化を推進する事業などの投資先の強い追い風にもなっています。世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれています。日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭しています。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。②当社の事業・ビジネスモデル当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「CO-FOUNDER」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。直近ファンドのSV6ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。当社の事業は、ファンド運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。当社の主な収益源は、ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインです。ファンドの運用期間は原則10年、加えて通常2年の延長期間を設定しています。新規設立したファンドは運用開始から3年前後を目途に新規投資を積み上げ、ポートフォリオを構築します。設立のタイミングや景況感にかかわらず、コンスタントに有望企業の開拓と投資を行っていくことが、安定的にパフォーマンスをあげることに繋がると考えています。投資後は経営関与を高め、起業家とともに企業価値の向上を図り、新規上場（IPO）やM&A等によるEXIT（売却）を目指します。ファンド出資者（金融機関・事業会社等）運用報酬収益分配出資収益分配出資キャピタルゲイン投資未上場企業及び(cid:9444)パートナー(提供書面) 事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）202022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知当社グループについて③投資活動におけるサステナビリティとESG当社の投資活動の本質は、ESG投資の考え方に強く合致しています。投資活動の最初の段階となる有望企業の発掘では、E(environment＝環境)やS(social=社会)、SDGsの側面からのリスクや社会のニーズを加えて事業ポテンシャルの評価を行なっています。その評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実行の判断をしています。当事業年度において、主にE(environment＝環境)の観点では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、核融合エネルギーの実用化につながる先端技術の研究開発を行っている会社に投資を行いました。S(social=社会)の観点では、共働きの世帯向けの手作り料理配達サービスの会社に投資しました。女性の家事負担の軽減と社会進出を後押しし、豊かな生活をもたらすサービスの実現を目指しています。投資活動の次の段階は、対話による課題解決と経営関与による成長支援です。事業進捗の状況把握に加え、投資先の資金管理や法令順守状況を定期的に確認しています。投資先の事業の立ち上げは最優先としつつも、管理体制の整備を並行して進めることが重要です。経営陣とは対話を通じて課題を共有し、その解決を図っています。また、成長の段階に応じて、人材採用を含め、営業体制、開発体制、管理体制の構築をサポートします。投資先のＧ（governance＝内部管理）構築は、経営陣に伴走しながら支援します。こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの実現に貢献しています。（ご参考）21招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知（ご参考）JAFCOとSDGs（ご参考）JAFCOとSDGsSDGsの各ゴールに関連する国内投資先（未上場）の一例当社は今日まで4000社を超える未上場企業に投資し、1000社超のIPOをサポート、様々な地域と業界のリーディングカンパニーを多数輩出してきました。その中には事業内容そのものがSDGsのゴールに合致した会社や、IPOを経て日本を代表する企業となり、社会的な責任を果たすべく現在SDGsに積極的に取り組んでいる企業も多く含まれています。当社は今後も投資活動を通じて、SDGsのゴール達成に貢献していきます。222022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知運用ファンド④運用ファンド運用中ファンドのコミットメント総額（総出資約束金額）は3,323億円です。ファンド募集においては、投資対象マーケットの動向や当社の投資能力を勘案し、1社当たりの投資金額及び投資社数を想定のうえ、ファンドサイズを決めています。将来のファンドサイズの拡大に備え、また出資の継続性を高めるため、機関投資家を中心に平均出資額の増加を推進しています。2019年6月に設立したSV6ファンドは、従前のファンドとの比較で、出資者数を半数程度に抑えながら、外部出資額を増加させることができました。また、パートナーシップモデルの導入に伴い投資対象及び運営体制を変更しました。その前のSV5ファンドまでは、コミットメント総額の3割～4割程度をアジア及び米国ファンドに出資していましたが、SV6ファンドでは、国内チームのベンチャー投資、バイアウト投資のみを組入れることとしました。パートナー個人もファンドの運営に関わり、当社と共同して責任を負う体制となりました。■ 特定分野に特化したファンドはつくりません■ 特定出資者のためのファンドはつくりません■ ファンド運用以外の事業はやりませんなお、2023年3月期には新しい国内基幹ファンドの設立も予定しています。米国ファンド、アジアファンドには、当社の自己資金を引き続き出資していくほか、パフォーマンス実績が伴ってきたことにより、それぞれ外部出資の獲得に力を入れファンドサイズの拡大を図っております。当社はベンチャーキャピタルファンドの先駆者として、以下に掲げる三つの運用姿勢をもとに、規律と透明性を守り抜いていきます。投資先の成長とファンドパフォーマンスを純粋に追求することが、ファンドの出資者と当社の利益に資するものと確信しています。運用中の基幹ファンドSV4ファンドSV5ファンド設立年201320162019＜満期＞2022.122026.12SV6ファンド600億円（49.5％）750億円（43.2％）800億円（36.4％）2029.12（　）内は当社出資比率23招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等監査報告各種ご案内2022/05/13 10:38:07 / 21825652_ジャフコ グループ株式会社_招集通知運用ファンド⑤投資の体制と戦略当社は日本、アジア、米国の投資チームが、それぞれの投資戦略に基づき独自のファンドを運用しています。各地域に深く根差した投資チームが、投資候補先の発掘から投資判断・実行、投資後のサポートまでを一貫して行っています。日本、アジア、米国の三拠点で投資を行うことで、地域的なリスク分散を図っています。国内では、スタートアップへの投資と、事業承継やスピンアウト等のバイアウト投資に特化しています。海外では、中国やアジアの有望地域、米国のシリコンバレーを中心に有力なスタートアップに投資をしています。国内ベンチャー投資では有望企業を厳選し、一社当たりの投資金額と保有シェアを高め、投資先への経営関与を強化しています。単なる投資家としてではなく、「CO-FOUNDER」の気概を持って、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。年間の新規投資社数は25社前後、新規投資時の平均保有シェアは15％前後、一社当たりの新規投資額は4億円前後になっています。メガベンチャー、ゲームチェンジャーと呼ばれるような有望スタートアップでは、一回の資金調達額が数十億円を超えるケースも出てきています。バイアウト投資では中小型の案件（株式価値で10～50億円程度）を対象に投資を行っています。ベンチャー投資で培った知見を活かし、最先端のテクノロジーを活用した投資先の事業変革や成長支援を強みとしています。2021年9月に中部・関西・九州の３支社を西日本支社として統合いたしました。統合後も引き続きこれらの地域において、有望スタートアップへの投資活動を行っていきます。米国では、トップティアVCとの良好な関係を構築し、Icon Venturesの名称で、シリコンバレーを中心に有グローバル未上場投資残高1,853億円/236社日本アジア米国1,102億円/151 社ベンチャー 137社バイアウト 14社248億円/54社503億円/31社ベンチャー 35名バイアウト 16名ＢＤチーム 13名投資チーム10名ＢＤチーム 2名投資チーム 6名ベンチャーパートナー 2名ＢＤチーム 2名力なスタートアップに投資をしています。アジアでは、日系VCの先駆者として有する30年以上の経験を活