スパークス・グループ（8739） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表スパークス・グループ株式会社法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sparx.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報であります。株 主 各 位法令及び定款に基づくインターネット開示事項第33期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）①　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、当社は2020年６月９日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、内部統制システム構築の基本方針を改定しております。また、2021年４月20日付で再度改定しており、その改定後の決議内容の概要は以下のとおりであります。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　取締役会は、意思決定及び業務執行の適法性、妥当性を監視する機能を強化し充実するため、独立した社外取締役を招聘してこれを構成する。また独立した社外取締役が構成員の過半数となる監査等委員会の監査等により、業務執行の適法性・妥当性の監視を行う。②　社外取締役のうち、証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を充たす者については、原則としてその届出を行う。③　業務執行取締役は法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライアンス・マニュアル、スパークス・グループ　コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、業務執行取締役は年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令及び諸規則への理解を深める。④　国内外の諸法規等を遵守するため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス部門を設け、法令等遵守の状況については、当該部門が主催する委員会での審議を経て定期的に取締役会にて報告する。⑤　取締役の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長、ゼネラルカウンセル及び監査等委員会事務局とし、外部窓口は法律事務所とすることにより、役職員から通報や相談を受ける。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①　文書規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存・管理する。イ　株主総会議事録ロ　取締役会議事録ハ　監査等委員会議事録ニ　その他文書規程及び経理規程に定める文書②　取締役から閲覧の要請があった場合、担当部署はいつでも当該要請のあった文書、情報を閲覧又は謄写に供する。－ 1 －(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　業務執行取締役は、リスク管理体制構築の重要性に鑑み、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク管理体制を整備する。②　リスク管理担当部署は、リスクの把握と管理に努める。また、それらの結果を必要に応じて取締役会に報告する。③　取締役会は個々のリスクに対して、必要に応じて対応方針を審議し、適切な対策を講じる。④　地震や風水害等の自然災害、或いは火事や停電、テロ行為等による被害に対しては、業務継続計画を予め整備し、事前対応に努めるとともに被害発生時の効果的な対応に備える。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　経営方針や経営戦略等に関する経営上の重要な事項については、取締役会規程に基づいて協議を行い、決定する。また、業務執行取締役の権限及び責任の範囲については、組織規程及び業務分掌規程を定めることで、業務執行取締役が効率的に職務執行を行う体制を確保する。②　事業展開における臨機応変な対応を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は一年とする。取締役は、意思決定に当たって善管注意義務が十分に果たされているかを相互に監視するとともに、効率性と健全性の確保に努める。③　取締役会は毎月一回以上開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。月次の業績については、定例の取締役会にて報告され、レビューされる。④　取締役会は、専門的な事項について調査、審議、立案、答申等を行う諮問機関として各種委員会を設置する。－ 2 －(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　使用人は、法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライアンス・マニュアル、スパークス・グループ　コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、各種の会議等を通じ経営理念の浸透を図る。②　社内規程は法令の改廃等に合わせ随時見直し改定するとともに、これを全社員に告知徹底する。また、全社員は入社時及び年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令、諸規則及び社内規程への理解を深める。③　国内外の諸法令及び社内規程を遵守するため、コンプライアンス部門が主催する委員会を設置してコンプライアンス体制を検証するとともに法令上の諸問題を調査、検討し、取締役会で対応方針を決定する。④　社内で発生するコンプライアンスに関する諸問題は「インシデント・レポート」等により各部門からコンプライアンス部門、ゼネラルカウンセル及び内部監査部門に報告され、委員会で審議の後、取締役会及び監査等委員会に報告される。また、懲罰の要否を検討する必要がある場合には別途委員会において審議し、就業規則等に従い社内処分を行う。⑤　使用人の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長、ゼネラルカウンセル及び監査等委員会事務局とし、外部窓口は法律事務所とすることにより役職員から通報や相談を受ける。⑥　取締役会直轄の内部監査部門が、使用人の職務の執行が諸法規、定款､社内規程及び企業倫理等に従って適正かつ効率的に行われているかを監査し、取締役会及び監査等委員会に対して報告する。⑦　取締役会は、財務報告にかかる内部統制が有効に機能するよう、全社的な統制・IT統制・業務プロセス統制に関する統制活動の文書化、内部統制の評価、有効性の判断、不備の是正等の活動を逐次モニターする。－ 3 －(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　グループ各子会社の経営については、子会社管理規程に基づき、子会社管理担当部門がモニタリングを行い、主要子会社の経営状況を把握し、必要に応じて取締役会に報告する。②　取締役会は必要に応じて主要子会社の代表者から業務報告を直接受ける。③　主要子会社において法令・諸規則を遵守するため、その規模や業態などに応じて、SPARX GROUP CODE OF ETHICS PROTOCOLに従い所定の事項を盛り込んだ各社ごとの社内規程を採択させる他、グローバルな視点から業務執行に関する法令遵守及びリスク管理を行う。(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査等委員会の職務は内部監査部門が補助する。②　内部監査部門に所属する使用人の異動、評価等人事全般の事項については監査等委員会の事前の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。③　監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた内部監査部門の使用人は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。(8)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制当社及び国内子会社においては、①　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。②　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員会及び内部監査部門から、会社の業務及び財産の状況の報告を求められたときは、速やかにこれを報告する。③　内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況を定期的に監査等委員会に報告する。(9)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　（直接・間接を問わず）監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。－ 4 －(10)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項①　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法の定めに基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。②　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見を交換する。②　監査等委員会は、内部監査部門の監査と調整を行い、連携して監査を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査の結果の報告を受ける。また、効率的かつ効果的な監査を行うため、それぞれ連絡会議を開催する等により情報の共有に努める。③　監査等委員会が選定する監査等委員は、重要会議の議事録等を随時閲覧するとともに、必要に応じ、説明を求める。④　監査等委員会は、当社グループ各社の監査業務にかかる情報共有、意見交換に努める。(12)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、所轄部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。(13)財務報告の信頼性を確保するための体制　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の経営者評価に関する基本原則」を策定し、取締役会が決定する年度基本方針に基づき、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制の整備、運用並びに評価を行う。－ 5 －２．業務の適正を確保するための体制の運用状況　「内部統制システムに関する基本方針」に基づき実施した内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。・当社グループは経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」の実現のため、当社及び当社子会社の役職員に対して「SPARX VISION STATEMENT」などを通して、その理念の周知に努めております。・コンプライアンスの意識の向上と不正行為の防止等を図るため、当社及び子会社の役職員に対して入社時及び年度に一回以上のコンプライアンス研修を実施しております。・役職員から通報や相談を受ける内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努めております。・当社は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討しております。その上で、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行い、内部統制システムの実効性の向上を図っております。・グループリスク管理委員会を設置し、グループ横断的なリスク管理を行っており、四半期ごとに各担当部門が行ったリスク調査の結果に基づき、分析・評価を行っております。・グループ各子会社の経営については、子会社管理規程に基づき、子会社管理担当部門がモニタリングを行い、主要子会社の経営状況を把握し、毎月取締役会に報告しております。・監査等委員会の監査体制に関しては、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、そのほか重要な会議及び子会社の取締役会等には、監査等委員の職務を補助する内部監査部門が出席し、報告を受けた内容の監視・検証を行っております。海外子会社については、往査を含め取締役等より定期的に報告を受け監査を行っております。監査等委員は、内部監査部門から定期的に内部監査結果の報告を受け、会計監査人からは会計監査及び内部統制の監査結果について報告を受け討議を行っております。監査等委員の職務執行について生じる費用等の支弁に関しては年間予算を策定し適宜監査に必要な費用の支払いを行っております。また監査等委員会は代表取締役との定期的な会合を実施し、監査に関する重要課題、会社が対処すべき課題等について意見交換をしております。・内部監査担当部門は定期的に内部監査を実施し、外部監査人との協働を含め内部統制の有効性の評価を行っております。－ 6 －②　連結計算書類の連結注記表当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に準拠して作成しております。記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数及び名称連結子会社の数　13社連結子会社の名称　SPARX Overseas, Ltd.　SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.　スパークス・アセット・マネジメント株式会社　SPARX Asia Capital Management Limited　SPARX Asia Investment Advisors Limited　スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社　スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社　スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社　SPARX Capital Investments, Inc.　スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社　その他３社SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。⑵　非連結子会社の名称等　SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.　スパークス・バイオ燃料株式会社上記２社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。－ 7 －２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法適用の関連会社数　２社持分法適用の関連会社の名称　株式会社シグマアイ　野村スパークス・インベストメント株式会社当連結会計年度において、当社が新たに野村スパークス・インベストメント株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。⑵　持分法を適用していない非連結子会社の名称等　SPARX Global Investments (Myanmar)Co., Ltd.　スパークス・バイオ燃料株式会社上記２社は、いずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む５社の決算日は12月31日であり、そのほか１社の決算日は11月30日です。　　上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類等を使用しております。　　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等………………主として総平均法による原価法を採用しております。－ 8 －（投資事業組合等への出資）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　デリバティブ時価法を採用しております。⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物３年～20年工具、器具及び備品３年～10年機械装置17年～22年車両運搬具６年②　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　重要な引当金の計上基準①　株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。②　長期インセンティブ引当金　国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。－ 9 －⑷　収益及び費用の計上基準①　残高報酬残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。②　成功報酬（株式運用）成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。③　成功報酬（アクイジションフィー）成功報酬（アクイジションフィー）は、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく匿名組合出資又は融資実行に要する支援を収益計上の履行義務として認識しており、合同会社への匿名組合出資又は融資の実行の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。④　成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。⑸　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金利息③　ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。－ 10 －④　ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。⑹　その他連結計算書類作成のための重要な事項①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。②　退職給付に係る会計処理の方法　退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末については、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。　費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③　連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来は発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行－ 11 －金融商品取引責任準備金金融商品取引法第46条の５３．有形固定資産の減価償却累計額1,017百万円に要する支援」を収益計上の履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の実行時を履行義務の充足と判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。　（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類への影響はありません。Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務　　該当事項はありません。２．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。－ 12 －（単位：株）株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式209,577,400－－209,577,400決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2021年６月8日定時株主総会普通株式2,231百万円11円00銭2021年３月31日2021年６月９日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2022年６月10日定時株主総会普通株式利益剰余金2,422百万円12円00銭2022年３月31日2022年６月13日Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数に関する事項２．配当に関する事項　　⑴　配当金支払額（注）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。　　⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。　３．新株予約権に関する事項　　　該当事項はありません。－ 13 －Ⅴ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項　⑴　金融商品に関する取組方針　　　　当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネーに限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。　⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。　投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価のある有価証券であることから市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。　借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、４. 会計方針に関する事項、(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。　⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 14 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額（＊１）時　価（＊１）差額⑴　投資有価証券7,5667,566－その他有価証券7,5667,566－⑵　未収入金971971－⑶　未収委託者報酬1,0481,048－⑷　未収投資顧問料965965－⑸　長期貸付金910910－⑹　短期借入金(2,000)(2,000)－⑺　未払手数料(184)(184)－⑻　未払金(1,526)(1,526)－⑼　未払法人税等(438)(438)－⑽　長期借入金(7,000)(6,977)△22⑾　デリバティブ取引－－－２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額730百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（＊２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,858百万円であります。（＊３）長期貸付金は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸付時の利率とほぼ等しく設定していること及び約２年以内に回収できる見込みであることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価－ 15 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式38－－38区分時価レベル１レベル２レベル３合計未収入金－971－971未収委託者報酬－1,048－1,048未収投資顧問料－965－965長期貸付金－910－910短期借入金－2,000－2,000未払手数料－184－184未払金－1,526－1,526未払法人税等－438－438長期借入金－6,977－6,977の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は7,528百万円であります。②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。　未収入金、未収委託者報酬及び未収投資顧問料　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 16 －当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）残高報酬（注１）12,577百万円成功報酬（株式運用）（注２）605成功報酬（アクイジションフィー）（注３）356成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４）246その他258合計14,043　長期貸付金　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　短期借入金、未払手数料及び未払金　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　長期借入金　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。Ⅵ．収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（注１）残高報酬のうち、委託者報酬にかかるものが5,500百万円、投資顧問料にかかるものが6,759百万円、その他営業収益にかかるものが317百万円それぞれ含まれております。－ 17 －１．１株当たり純資産額121円98銭２．１株当たり当期純利益20円37銭（注２）成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが422百万円、投資顧問料にかかるものが183百万円それぞれ含まれております。（注３）成功報酬（アクイジションフィー）356百万円は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）246百万円は、連結損益計算書上、投資顧問料に含まれております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　4．会計方針に関する事項　(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　重要性が乏しいため、記載を省略しております。Ⅶ．１株当たり情報に関する注記（注）１.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は2,466,900株であります。（注）２.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,487,348株であります。Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（株式併合）　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月10日開催の当社第33回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。その内容は以下のとおりです。(1) 株式併合の目的本件は、当社の普通株式５株を１株に併合を実施するものであります。当社の株価は252円、投資単位は、25,200円（2022年５月２日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っ－ 18 －併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在）209,577,400株併合により減少する株式数167,661,920株併合後の発行済株式総数41,915,480株当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）1株当たりの純資産額609円90銭1株当たり当期純利益金額101円89銭ており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。(2) 株式併合の内容① 併合する株式の種類普通株式② 併合の割合５株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)③ 効力発生日2022年10月１日④ 効力発生日における発行可能株式総数128,800,000株会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。(3) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。－ 19 －Ⅸ．その他の注記追加情報に関する注記（株式付与ESOP信託）　グループ従業員（当社及び当社子会社５社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。① 取引の概要　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、527百万円及び2,466,900株であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。－ 20 －③　計算書類の個別注記表当社の計算書類及びその附属明細書は「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づいて作成しております。記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　　　総平均法に基づく原価法を採用しております。その他の関係会社有価証券　　　　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等主として総平均法による原価法を採用しております。（投資事業組合等への出資）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。　車両運搬具　６年②　無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。－ 21 －３．収益及び費用の計上基準①　関係会社業務受託収入関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。②　投資事業組合管理収入投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。また、再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。４．重要なヘッジ会計の方法⑴　ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。⑵　ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金利息⑶　ヘッジ方針　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。⑷　ヘッジ有効性評価の方法　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。－ 22 －５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。⑵　連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。⑶　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。－ 23 －Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。－ 24 －短期金銭債権1,879百万円短期金銭債務634百万円３．有形固定資産の減価償却累計額6百万円関係会社業務受託収入576百万円営業費用及び一般管理費2,728百万円営業取引以外の取引高4,160百万円SPARX Overseas, Ltd.98百万円SPARX Asia Capital Management Limited565百万円自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）株式の種類当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式9,737,210962,000533,10010,166,110Ⅲ．貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務　該当事項はありません。２．関係会社に対する金銭債権債務Ⅳ．損益計算書に関する注記１．関係会社との取引高２．関係会社株式評価損当事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記　自己株式の増加株式数962,000株は、当事業年度において取締役会決議による自己株式取得によって増加したものであります。　自己株式の減少株式数533,100株は、当事業年度において、株式付与ESOP信託が自己株式を処分したことにより減少したものであります。　当事業年度末株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、2,466,900株含まれております。－ 25 －関係会社株式評価損否認5,926百万円投資有価証券評価損否認480百万円未確定債務否認18百万円貸倒損失否認48百万円繰越欠損金257百万円その他有価証券評価差額金54百万円その他の税務調整項目251百万円繰延税金資産小計7,036百万円評価性引当額△7,020百万円繰延税金資産合計16百万円その他有価証券評価差額金468百万円繰延税金負債合計468百万円繰延税金負債の純額452百万円Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延税金負債－ 26 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区2,500百万円資産運用業所有100％業務管理サービスの提供業務受託（注１）440未収入金124受取配当金3,300–連結納税による個別帰属額1,386未収入金1,382業務委託（注１）0長期前払費用6業務委託（注１）2,205未払金536スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社東京都港区25百万円再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング所有100％業務管理サービスの提供業務受託（注１）73未収入金21受取配当金600–連結納税による個別帰属額85未収入金85スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社東京都港区100百万円資産運用業所有100％業務管理サービスの提供業務受託（注１）38未収入金10受取配当金260–業務委託（注１）522未払金98連結納税による個別帰属額100未収入金100スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社東京都港区50百万円資産運用業所有100％業務管理サービスの提供業務受託（注１）3未収入金1資金の貸付（注２）30短期貸付金30資金の貸付回収（注２）50–受取利息（注２）0未収収益0連結納税による個別帰属額4未収入金4Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等－ 27 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社東京都港区50百万円資産運用業所有100％業務管理サービスの提供業務受託（注１）20未収入金5資金の貸付（注２）30短期貸付金90資金の貸付回収（注２）30–受取利息（注２）0未収収益0連結納税による個別帰属額17未収入金17SPARX AsiaInvestmentAdvisorsLimited中国香港特別行政区3,100千香港ドル資産運用業所有所有(間接100％)業務管理サービスの提供業務受託（注１）9未収入金2SPARX GlobalInvestments (Myanmar)Co.,Ltd.ミャンマーヤンゴン1,651百万ミャンマーチャットコンサルティング業務所有100％出資未収入金(注３）1–貸倒損失(注３）1–関連会社野村スパークス・インベストメント株式会社東京都千代田区200百万円資産運用業所有49％出資出資引受196–取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３．新型コロナウイルスの影響及び、ミャンマー国内の情勢により、事業の開始時期の見通しが無期限延長されたことに伴い、未収入金を貸倒処理しております。４．上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。－ 28 －１．１株当たり純資産額88円51銭２．１株当たり当期純利益15円86銭Ⅷ．収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、連結計算書類を作成しているため、記載を省略しております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記　３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報当社は、連結計算書類を作成しているため、記載を省略しております。Ⅸ．１株当たり情報に関する注記（注）１.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は2,466,900株であります。（注）２.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,487,348株であります。Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（株式併合）　当社は、2022年５月６日開催の取締役会にお