ＪＦＬＡホールディングス（3069） – 経営改善計画の策定に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 13 日 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 檜垣 周作 （コード番号：3069 STANDARD）問合せ先 法務総務部 部長 尾崎 富彦 （TEL.03 – 6311 – 8892） 経営改善計画の策定に関するお知らせ 当社は本日開催の当社取締役会において、2022 年 3 月期決算短信並びに業績予想と実績との差異に関する開示事項に加え、当該業績修正の原因となりました喫緊の課題に早急に対処すべく「経営改善計画」を策定し決議いたしましたので、その概要をお知らせいたします。 記 １．経営改善計画策定の経緯 当社グループは、2021 年 11 月に公表いたしました新中期経営計画「Next JFLA 2025」の新しい経営方針の下で、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業部門への経営資源の集中や販売事業部門においては製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。 しかしながら、新中期経営計画策定年度である 2022 年 3 月期にて、想定以上のコロナ禍の影響等により販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰した結果、主力事業である生産事業においても収益率が悪化し、連結業績の大幅な下方修正を余儀なくされました。 当社グループは、このような事態を重く受け止め、本日付の取締役会にて「経営改善計画」を決議いたしました。本計画は 2022 年 3 月期の下方修正の原因となりました各要因の改善事項をまとめたものであります。具体的には販売事業部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。 ２．経営改善計画の概要 営業損益 (単位:百万円) 生産事業 流通事業 販売事業 本社その他 合計 穀物・エネルギー価格関係 △374 (1) 業績予想と実績との差異 コロナ影響 為替、貿易関係 その他 (2) 要因リスクに対する施策効果額 赤字事業売却・撤退 値上げ対策 売価調整等 固定費削減 △395 △39 △12 31 403 △357 △89 △221 △48 221 △529 △314 △183 △31 578 395 391 12 221 183 △181 △1,461 △443 △374 △16 △165 131 26 105 △432 △213 1,332 395 391 442 105 (1)2022 年 3 月期の営業損益の業績予想と実績値との差異要因(各社単純合算ベース) ・生産事業部門は、計画比△395 百万円の差異が生じました。その要因は、穀物・エネルギー価格の高騰が 374 百万円、新型コロナ禍の影響により収益低下が 39 百万円あったこと等によるものでありま ・流通事業部門は、計画比△357 百万円の差異が生じました。その要因は、為替・貿易関係による影響が 221 百万円、新型コロナ禍の影響により収益低下が 89 百万円あったこと等によるものでありま ・販売事業部門は、計画比△529 百万円の差異が生じました。その要因は、新型コロナ禍の影響により収益低下が 314 百万円、為替・貿易関係による影響が 183 百万円あったこと等によるものでありま(2) 経営改善計画の 2023 年 3 月期の施策とその営業損益効果額 ・生産事業部門は、2022 年 3 月期実績ベースでの原材料価格高騰等を吸収する値上げ及び固定費削減を 403 百万円行います。 の赤字削減を 221 百万円行います。 ・流通事業部門は、為替・貿易関係による収益悪化を売価調整等により、2022 年 3 月期の実績ベース・販売事業部門は、赤字継続事業について売却や店舗閉鎖により、2022 年 3 月期の実績ベースの赤字削減を 578 百万円行います。 ・本社その他部門は、固定費の削減等を 131 百万円行います。 ３.今後の業績に与える影響について 況を踏まえ公表を行う予定であります。 2022 年 3 月期の決算短信にて非開示としております。2023 年 3 月期の業績予想は、当計画の進捗状以上 す。 す。 す。