東京計器（7721） – 東京計器株式会社 2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期決算説明資料2022年５月１3日（金）本説明資料に記載された将来に係る事項は公表時点で入手可能な情報を踏まえて弊社経営陣が想定したものです。従って、今後の事業環境等により差異が生じることもありますので、ご承知置きください。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved決算発表サマリー◆ 2022年3月期 実績➢ 売上高はわずかながら減収、営業利益は大幅増益を達成。➢ 減収の主因は、防衛・通信機器事業において、防衛機器事業が当期まで案件の谷間であり、大きく減収となったため。他のセグメントは全て、増収。増益の主因は、原価率の改善。➢ 油空圧機器事業は、増収・増益となったが、原材料価格高騰の影響を受け営業損失。➢ 流体機器事業は、過去最高の売上高、営業利益を達成。➢ 年間配当は125周年記念配当5円を行い、合計30円を実施。◆ 2023年3月期計画 及び中期事業計画進捗➢ 好調な需要を捉え、増収・増益の計画。➢ 人財投資、研究開発投資を重点的に実行。➢ 外部環境リスクを一定程度織り込み、必要な対策を実施。➢ 中計2年目の当初計画にはやや届かない計画となるが、引続き当初計画の達成に向けて努力。➢ 年間配当は普通配当を5円増配し、合計30円を予定。◆ 東京計器ビジョン2030の進捗➢ 今後の成長ドライバーや基盤強化について、着実に進展。更に加速化していく。◆ トピックス➢ 船舶港湾機器事業の温室効果ガス排出削減の取り組み、在来船市場への戦略製品投入。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved2ご説明内容1. 2022年3月期 実績2. 2023年3月期計画 及び中期事業計画進捗3. トピックスご参考資料業績推移事業紹介©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved32022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス売上高・損益◆ 売上高はわずかながら減少、すべての利益は前回予想を上回り、前期比でも大幅増益。◆ 売上高営業利益率・ROEは前期比ではプラスながら、更なる向上を図っていく。単位：百万円2022年3月期2021年3月期（前期）前回予想(2022年2月10日公表)実績増減額増減率予想増減額増減率売上高41,51042,081▲572 ▲1.4％42,100▲590 ▲1.4%営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1,6351,250+385 +30.8％1,440+213 +14.8%1,9261,458+468 +32.1％1,730+196 +11.3%1,493945+549 +58.1％1,310+183 +14.0%売上高営業利益率3.9％3.0％+0.9ptROE4.6％3.1％+1.5pt©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved42022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックスセグメント別売上高・営業利益◆ 船舶港湾◆ 油空圧◆ 流体：新造船向け機器販売と保守サービスが堅調に推移し、増収・増益。：すべての市場で需要が回復し、増収・増益となったものの、原材料価格高騰の影響を受け営業損失。：主力の超音波流量計の販売及び消火設備販売・点検工事が好調に推移し、売上高・営業利益ともに過去最高。◆ 防衛・通信◆ その他：通信機器事業は増収増益となるも、防衛事業が案件の谷間による減少より、全体として減収・減益。：検査機器事業で更新需要が回復となり増収となったものの、鉄道機器事業で主力の超音波レール探傷車の販売が減少し、全体として減益。売上高営業利益単位：百万円2022年3月期2021年3月期（前期）前回予想(2022年2月10日公表）2021年3月期（前期）前回予想(2022年2月10日公表）実績増減額増減率予想増減額増減率実績増減額増減率予想増減額増減率2022年3月期8,7008,522+179+2.1％8,800 ▲100▲1.1％388246+141+57.4%340+48+14.1%油空圧11,52610,351 +1,175 +11.4％ 11,830 ▲304▲2.6％▲115 ▲424+309－20 ▲135－流体4,4324,003+429 +10.7％4,350+82+1.9%915647+267+41.3％750+165+22.0%13,88416,281 ▲2,397 ▲14.7％ 14,130 ▲246▲1.7％312537 ▲225 ▲41.9％270+42+15.6%その他2,9662,924+43+1.5％2,990▲24▲0.8％250330▲81 ▲24.4％150+100+66.7%船舶港湾防衛・通信合計41,51042,081 ▲572 ▲1.4％ 42,100 ▲590▲1.4%1,6351,250+385+30.8％ 1,440+195+13.5%©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved※セグメントの売上高、営業利益は調整前。52022年3月期 実績営業利益増減2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス◆ 原価率の好転を主因に増益。◆ 原価率は、油空圧機器事業の生産量増加、及び流体機器事業の売上高増加により改善。（単位：百万円）営業利益 +3852021年3月期2022年3月期©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved62022年3月期 実績主要指標の推移2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス◆ROEは、前期比ではプラスながら、更なる向上を図っていく。◆自己資本比率は、引き続き財務健全性を維持。2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期4.12.76.84.64.93.63.12.74.63.5ＲＯＥ (%)（自己資本利益率）ＲＯＡ（％）（総資産経常利益率）ＥＰＳ （円）（一株当たり利益）ＢＰＳ （円）（一株当たり純資産）自己資本比率 (%)48.349.853.558.758.767.6117.286.857.791.11,695.21,764.21,782.41,919.22,005.0©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved72022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス受注高・受注残高の状況◆ 防衛・通信機器の受注高を除き、全ての事業で受注高・受注残が増加。➢ 船舶港湾➢ 油空圧➢ 流体➢ 防衛・通信：新造船需要が堅調に推移し、受注高、受注残高ともに増加。：すべての市場で需要が回復し、受注高、受注残高ともに増加。：官需案件が好調に推移し、受注高、受注残高ともに増加。：防衛事業の大型案件が当期はなかったことから、受注高は減少。受注残高は、防衛事業で前期以前の複数年度納入分の一括契約などがあり、増加。➢ その他：超音波レール探傷車の納入が2022年度に集中することから、受注残高は増加。2022年3月期 受注高2022年3月期末 受注残高単位:百万円前期当期増減額増減率前期当期増減額増減率船舶港湾機器8,1239,772+1,649 +20.3％2,2773,348+1,071 +47.0％油空圧機器10,46312,126+1,664 +15.9％2,6593,260+601 +22.6％流体機器4,0554,571+515 +12.7％1,0151,153+138 +13.6％防衛・通信機器16,58215,088 ▲1,494 ▲9.0％15,57116,775+1,204+7.7％その他3,3983,520+122+3.6％9031,467+565 +62.6％合 計42,62145,077 +2,456+5.8％ 22,42526,003 +3,579 +16.0％©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved82022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックスキャッシュ・フロー推移◆ フリー・キャッシュ・フローは、防衛・通信機器事業の大型案件の納入減少、部材の先行手配及び受注増に伴う棚卸資産の増加などにより減少するも、プラス水準を確保。単位：百万円2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期営業CF投資CFFCF財務CF4631,6382,9157,0682,256△1,374△1,135△1,139△928△572△9115031,7766,1401,6842,589△920△3,456△2,247△1,120現金及び現金同等物の期末残高9,8289,3977,70911,58812,208※ FCF ( フリー・キャッシュ・フロー)：簡略的に営業CF＋投資CFで算出しております。減価償却費1,2211,3381,2301,1281,073設備投資額1,3631,1029931,145815©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved92022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス貸借対照表◆ 自己資本比率は、2022年3月末 58.7%となり、引き続き財務健全性を維持。◆ 部材高騰、調達期間の長期化対策による先行手配及び受注増により、棚卸資産及び支払手形・買掛金が増加。（資産の部）単位：百万円2021年3月期2022年3月期増減単位：百万円2021年3月期2022年3月期増減（負債・純資産の部）流動資産40,95043,102 +2,152 流動負債17,72219,031 +1,309現金預金11,62012,244+624 支払手形・買掛金受取手形・売掛金12,56811,976△592 短期借入金電子記録債権3,8163,353△462 賞与引当金5,0938,5161,0973,8842,4246,565 +1,4728,102△4141,159+623,640△2452,136△288棚卸資産未収入金その他固定資産12,67314,979+2,305 固定負債32245245307+213 長期借入金12,59612,916+320 株主資本29,61930,708 +1,089+61 負債合計21,60722,671 +1,064有形固定資産6,9706,617△353 利益剰余金23,07624,152 +1,075無形固定資産3394+61 その他の包括利益累計額1,8352,180+344投資有価証券3,6063,956+350 純資産合計31,93933,348 +1,409資産合計53,54656,018 +2,473 負債純資産合計53,54656,018 +2,473©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved10ご説明内容1. 2022年3月期 実績2. 2023年3月期計画 及び中期事業計画進捗3. トピックスご参考資料業績推移事業紹介©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved112022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス我々のミッション計測・認識・制御を核に独創技術で安全な社会と人々の幸せを実現する。我々のバリュー飽くなき挑戦©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved122022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス2023年3月期 売上高・損益 進捗＜前期比＞◆ 増加した受注残と各市場の旺盛な需要を捉えて、前期比で増収・増益を見込む。＜中計比＞◆ 防衛事業で案件の期ズレ等により、現時点では中期事業計画目標には届かない見込みとなるものの、新製品の投入や既存事業の強化等により、引続き当初計画の達成に向けて対応していく所存。単位：百万円2022年3月期実績予想2023年3月期中計目標*計画2024年3月期中計目標*売上高41,51045,40047,10049,400前期比増減額(増減率)+3,890(+9.4%)+215(+13.2%)+174(+9.0%)+57(+3.8%)増減額(増減率)▲1,700(▲3.6%)▲640(▲25.7％)▲460(▲18.0％)▲200(▲11.4％)2,4902,5601,7503,5003,5502,58013営業利益1,6351,850経常利益1,9262,100親会社株主に帰属する当期純利益*2021年6月10日公表。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved1,4931,5502022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス中期事業計画 セグメント別 進捗◆ 全てのセグメントで、前期比で増収。油空圧機器事業、その他事業の増益により、全体として増益の見込み。◆ 船舶港湾機器事業、流体機器事業は、将来に向けた人財投資、研究開発投資により営業利益が一時的に減益。◆ 防衛・通信機器事業は、防衛事業で案件の期ズレにより中計目標値からは減収・減益であるが、前期比で増収・増益。単位：百万円2022年3月期実績予想中計目標*2024年3月期中計目標*2022年3月期実績予想中計目標*2024年3月期中計目標*売上高2023年3月期前期比増減額(増減率)+800(+9.2%)+874(+7.6%)+68(+1.5%)+1,316(+9.5%)計画9,500増減額(増減率)0(0%)+300(+2.5%)0(0%)船舶港湾8,7009,5009,700388330油空圧 11,52612,40012,10012,800▲115270流体4,4324,5004,5004,700915500防衛・通信13,88415,20017,000▲1,800(▲10.6％)18,500312420その他2,9663,800+834(+28.1%)4,300▲500(▲11.6％)4,000250490営業利益2023年3月期前期比増減額(増減率)▲58(▲14.9％)+385(－)▲415(▲45.4％)+108(+34.6%)+240(+96.0%)計画400320420710810増減額(増減率)▲70(▲17.5％)▲50(▲15.6％)+80(+19.4%)▲290(▲40.8％)▲320(▲39.5％)合計41,51045,400+3,890(+9.4%)47,100▲1,700(▲3.6％)49,4001,6351,850+215(+13.1%)2,490▲640(▲25.7％)*2021年6月10日公表。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved※セグメントの売上高、営業利益は調整前。5107404901,2306903,500142022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス船舶港湾機器事業【売上高】（単位：百万円）実績値または修正予想値当初の中期事業計画売上高営業利益率【営業利益】（単位：百万円）中期事業計画⚫ 新造船市場：主力製品のオートパイロット、ジャイロコンパスを中心に、更なるシェアアップとコストダウンによる利益確保。⚫ 在来船市場：新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の拡販や機器換装、保守サービスに注力。⚫ 海外市場（中国）：中国の内航船・漁船市場向け小型ジャイロコンパス、中型オートパイロット拡販。進 捗⚫ 2022年3月期は、新造船向け機器販売が増加、保守サービスも需要増加。更に円安の影響もあり、営業利益が前期比及び計画比とも大幅増。⚫ 2023年3月期は、新造船向け機器販売や保守サービスの需要が堅調に推移する見込みだが、人財投資、研究開発投資等の先行投資を強化するため、前期比減益の見込み。⚫ 無人運航船、温室効果ガス削減対応船の実証試験に参画中。今後の施策販売拡大。⚫ 新型ECDISを2022年4月に市場投入済み。在来船向けを中心に⚫ 徹底したコストダウンと、不採算製品からの撤退による投資余力捻出。⚫ 中長期的には、自律航行船・無人化船対応の製品・ビジネスの開発。⚫ 温室効果ガス削減に貢献する省エネ操船等の技術開発。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved152022年3月期 実績油空圧機器事業2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス【売上高】（単位：百万円）実績値または修正予想値当初の中期事業計画売上高営業利益率中期事業計画【営業利益】（単位：百万円）⚫ 高付加価値製品の拡販、高圧・大流量製品の市場投入。⚫ 「脱炭素社会」の実現に貢献する事業として、水素関連事業の事業領域の拡大。⚫ 既存油圧製品の製鉄、化学プラント市場への参入。⚫ IoT化に対応した高付加価値油圧ユニットの開発。⚫ 次世代建設機械向け電子機器製品の開発。進 捗⚫ 2022年3月期は、生産量増加により原価率が改善したものの、原材料価格高騰の影響で計画比減益。⚫ 2023年3月期は、すべての市場において需要の回復が継続するが、原材料価格高騰が長引くことを想定。⚫ 新型の容積流量計、耐圧防爆仕様の電磁切換弁など、新製品の市場投入・拡販。今後の施策き続き売価交渉。⚫ 資源高による原材料価格高騰を価格転嫁できるよう、顧客と引⚫ 水素ステーション向け各種装置の開発。⚫ EV／FCV用軽量合金成型市場に向けた、高圧大流量ポンプの開発。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved162023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス2022年3月期 実績流体機器事業【売上高】（単位：百万円）実績値または修正予想値当初の中期事業計画売上高営業利益率中期事業計画⚫ 国内官需市場【営業利益】（単位：百万円）➢ 上下水道市場における高精度超音波流量計の拡販。➢ 防災市場向け水位システムの拡販。⚫ 民需市場➢ プラント向け電波レベル計のシェア拡大。➢ 新型接岸速度計の投入・拡販。⚫ 消火設備市場➢ 事故防止強化のため、容器弁点検・修理を促進。進 捗⚫ 2022年3月期は、主力の超音波流量計の販売、及び消火設備販売・点検工事が好調に推移し、営業利益は計画比大幅増加。⚫ 2023年3月期は、計測機器、消火設備販売・点検工事とも引き続き需要は堅調。⚫ 営業利益は計画達成の見込みだが、原材料価格高騰、製品ミックスの変化、人財投資等により、前期比では減益。今後の施策⚫ 計測機器：高精度超音波流量計のシリーズ品拡大、小規模システム製品、新型接岸速度計の投入・拡販。⚫ 消火設備：顧客、対象設備、製品群などの拡大による新市場拡販。⚫ 海外市場：ベトナム駐在員事務所の活用により、東南アジア地域の販売店への営業・技術サポートを推進。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved172022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス防衛・通信機器事業【売上高】（単位：百万円）実績値または修正予想値当初の中期事業計画売上高営業利益率中期事業計画⚫ 防衛事業【営業利益】（単位：百万円）➢ 防衛機器：マイクロ波関連の研究開発による用途拡大。➢ 海上交通機器：安全な海上交通に貢献する海域監視用新型半導体レーダーの、海外市場での拡販促進。⚫ 通信機器事業➢ センサー機器：農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器の開発・拡販を継続。➢ 高周波応用機器：半導体製造装置用マイクロ波増幅器の使用範囲拡大など、2～3年先を見越した製品開発。進 捗⚫ 2022年3月期は、半導体製造装置向け機器販売が増加。防衛事業が案件の谷間で減少したが、織り込み済みのため、ほぼ計画通り。⚫ 2023年3月期は、防衛機器において納入の期ズレが発生し、次期に繰り越し予定。⚫ 海上交通システムにおいて、2022年3月期、2023年3月期に期ズレ案件が発生し、いずれも次期に繰り越し予定。今後の施策⚫ 防衛機器：光ファイバージャイロ（FOG）製品の受注拡大。⚫ 海上交通機器：欧州におけるVTS用レーダーの拡販。⚫ センサー機器：農機の自動化範囲を拡大。更に、農機で培った技術をインフラ・建設機械など他市場に展開。⚫ 高周波応用機器：ソリッドステートマイクロ波電源の半導体製造装置を始めとした使途拡大。⚫ 通信制御機器：姿勢制御技術を情報通信・映像メディア・防災分野©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reservedで拡大。182022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックスその他の事業（検査機器、鉄道機器）【売上高】（単位：百万円）実績値または修正予想値当初の中期事業計画売上高営業利益率中期事業計画⚫ 検査機器事業【営業利益】（単位：百万円）➢ 国内トップシェアのグラビア印刷市場を中心に、シェア拡大に注力。➢ グローバル化を強力に推進。⚫ 鉄道機器事業➢ レール探傷車に続く基幹製品として、社会インフラとしての鉄道輸送の安全・安心に繋がる次期戦略製品の研究開発と市場投入。➢ 新たな検査役務の創出。進 捗⚫ 2022年3月期は、検査機器事業は堅調に推移。鉄道機器事業において、主力の超音波レール探傷車の販売が前期比で減少したが、当初より計画に織り込み済み。⚫ 2023年3月期は、鉄道機器事業でレール探傷車の納入を予定し、前期比増収・増益の見込み。⚫ 一方で、コロナ禍の長期化により鉄道会社の機器更新が先送りとなり、計画達成が困難となる見込み。今後の施策⚫ 検査機器➢ 製袋装置向け検査機器の開発、無地面検査装置の投入。➢ インターネットを活用したマーケティングを推進し、海外販売を強化。⚫ 鉄道機器➢ 新検査装置の開発と市場投入。➢ 新型分岐器検査装置の拡販。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved192022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス設備投資額、研究開発費、減価償却費◆ 2023年3月期は、船舶港湾機器事業と防衛・通信機器事業の成長投資及び、全社システムの刷新による投資を実施することにより、前期に比べ大幅な設備投資増加を計画。（単位：百万円）©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved202022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス外部環境リスクの状況発生事象対象事業対応✓ 全事業事業への影響度中• 民需製品では、一部電子部品の入手難が継続。• 海外仕入商品の一部で、入手難が慢性化。• 鉄・銅・アルミなどの金属部材、半導体、コネクタ、スイッチなどの高騰により、材料費の悪化が継続。• ウクライナ情勢により更に悪化。• ロシア向けの売上減、影響は軽微。部材入手難及び原材料価格の高騰ウクライナ情勢（販売面）上海ロックダウン✓ 船舶港湾機器事業 • 他国への営業活動で• 部品、仕入商品の入手難。• 納入時期の調整。✓ 船舶港湾機器事業✓ 油空圧機器事業為替• 円安傾向の継続で、増収・増益に貢献。✓ 船舶港湾機器事業 ・購入部品の値上りに挽回。警戒。低低低• 先行手配等を含め、納品調整を継続。• 仕入先の拡大による市場在庫の確保。• 納入時期の調整。• 代替品の調達。• 顧客との売価引き上げ交渉を継続。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved212022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス株主還元の施策について【配当方針】当社は、東京計器ビジョン2030の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施することを基本方針としています。その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。【記念配当について】当社は、2021年５月１日をもちまして創業125周年を迎えました。これを記念して、2022年３月期において１株当たり普通配当25円に記念配当５円を加え、合計30円を実施いたします。また、2023年3月期は、1株当たり年間5円を増配し、30円を普通配当として実施する予定です。【株主優待制度（東京計器プレミアム優待倶楽部）】制度の変更予定はございません。過去5年間の配当金の推移と2023年3月期の予想2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期年間配当金 （円 銭）20.0025.0025.0025.00配当性向（連結） (%)総還元性向（連結） (%)29.637.121.325.628.834.743.443.4最近の自己株式の取得状況25.00+記念配当5.0032.933.0（予想）30.0031.7―2014年5月2015年5月 2015年11月 2017年11月 2019年2月 2019年11月取得株式数 （株）※310,000300,000335,00058,00076,80084,700取得価額（百万円）848484858585©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved※2017年11月実施分以降については株式併合後の株式数（株式併合前相当の株式数は表示の1/5）222022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックス東京計器ビジョン2030 進捗状況成長ドライバー事業内容進捗状況エッジAI事業⚫ 当社独自の動的再構成プロセッサーである「DAPDNA」のエッジAI化により、新規事業を創出。✓ DAPDNAにAIプログラムを載せるためのツールを開発中✓ 開発ツールを公開して使途を拡大。⚫ 水素圧縮装置のシステム化。⚫ 圧縮装置以外の分野にも進出。✓ 水素ステーションのパッケージ販売推進の一歩として、サニー・トレーディング株式会社と業務提携。✓ 保守事業者としての可能性も検討。⚫ SAR衛星向けのマイクロ波増幅器拡販。⚫ 当社事業が持つ既存市場で衛星画像デー✓ 小型SAR衛星向けにマイクロ波増幅器を量産化。✓ 衛星画像データの活用ビジネスについて調査中。タの活用ビジネスを展開。水素・エネルギー事業宇宙事業基盤強化⚫ 水素事業展開に向け、サニー・トレーディング株式会社と業務提携。⚫ 「挑戦する風土」への改革を進めるため、新人事制度に改定。同じ未来を目指すパートナーとのオープンイノベーションの推進働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出高度な経営の実践サステナビリティ経営⚫ サステナビリティ委員会、及びサステナビリティ推進室を設置。サステナビリティレポート2021を発行。DXの導入（社内システム刷新） ⚫ 社内基幹系システム統合化プロジェクトを推進。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved23ご説明内容1. 2022年3月期 実績2. 2023年3月期計画 及び中期事業計画進捗3. トピックスご参考資料業績推移事業紹介©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved242022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックストピックス1ハイテク大型帆船で世界の海へ「ウインドチャレンジャープロジェクト」が進行風を船の推進力として活用する大型帆船の研究開発をする、ウインドチャレンジャープロジェクト。東京計器は、新しい制御方式を採用したオートパイロットとジャイロコンパスを提供しています。【ウインドチャレンジャープロジェクトとは】ウインドチャレンジャーは、船舶からの温室効果ガス（GHG）排出量の大幅削減を目的としたプロジェクトです。大型船に、ガラス繊維強化プラスチック（GFRP）でできた伸縮可能な硬翼帆（こうよくほ）を設置し、風力で推進します。帆1本で、従来の同型船に比べ5～8％のGHG削減が見込まれています。同プロジェクトは、株式会社商船三井と株式会社大島造船所が事業主体となった産学共同プロジェクトで、東京計器もオートパイロットとジャイロコンパスを提供しています。2022年度中の第1船竣工を目指し、2022年3月には硬翼帆が完成しました。【東京計器の技術】通常の船よりも風の影響を大きく受ける帆船の場合、的確に風を捉えながら風浪や波浪、潮流などの外乱をより正確に推定し、舵を適切に制御しなければ、エネルギー効率に優れた航行は実現できません。そこで東京計器では、新しい制御方式「NCTeN（エヌシーテン）」を開発しました。NCTeNは、さまざまな航海データを用いて船体運動特性や外乱成分を推定し、外乱を受けても無駄な舵を切らずに適切な航路を維持することが可能です。東京計器では、NCTeNの技術を通常のオートパイロットにもフィードバックし、より安全でエネルギー効率に優れた製品開発に生かしていきます。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved硬翼帆を搭載した貨物船のイメージ硬翼帆。風向きや風速に従って自動的に伸縮・方向変換が可能オートパイロットとジャイロコンパスでプロジェクトに参画252022年3月期 実績2023年3月期計画中期事業計画進捗トピックストピックス2新しくなった電子海図情報表示装置（ECDIS）3つのコンセプトで社会課題解決に貢献東京計器は、社会貢献型の3つのコンセプトに基づいた新型ECDISの販売を開始しました。本製品は、海運業界が抱える船員不足や技術習得の難しさといった課題の軽減を目指し、開発を進めてきたものです。【ECDIS*とは】【3つのコンセプト】公的な電子海図を元に、自船の位置を同じ画面に表示したり、レーダー、予定航路等を重ねて表示する機能を持った表示装置。電子海図には、従来の紙海図の情報に、位置情報、コース、スピード等の航海の安全に必要な情報が追加されています。*ECDIS＝Electronic Chart Display and Information System新型ECDISは、容易な操作技術習得、保守作業の時間短縮などの実現により、乗組員の負担の軽減や効率的な運航を可能にします。①使い勝手の良い簡単操作③乗組員による容易な船上保守②チュートリアル機能内蔵でどこでも操作トレーニング➢ タッチパネル液晶モニターで、スマート➢ 今まで陸上でしかできなかった操作➢ 主要な部品は予備品を付属し、フォンのような操作感。➢ タッチパネルの角度が水平まで調整でき、複数人で作業が可能。トレーニングが、ECDISの画面やPC上での動画視聴により受講可能。特別な工具を用いずに乗組員による交換が可能。➢ 受講履歴は証書として発行でき、乗組員の習熟度を維持。➢ サービスエンジニアの訪船を待たずに保守作業ができるので、時間のロスが無い。https://youtu.be/eVAYqL4xbaAhttps://www.youtube.com/watch?v=L4Kg_ipinPMhttps://www.youtube.com/watch?v=qH8vszJT7iI©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved26ご参考資料業績推移事業紹介©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved27ご参考資料：業績推移2022年3月期 売上高・営業利益 セグメント比率その他7％船舶港湾機器21％その他13％船舶港湾機器21％（油空圧機器▲115百万円）売上高41,510百万円防衛・通信機器17％営業利益1,635百万円防衛・通信機器33％油空圧機器28％流体機器49％流体機器11％事 業 特 性◆ 流体機器、防衛・通信機器、その他事業の鉄道機器機器は、事業の特性上、下期に売上・利益が偏重し、船舶港湾、油空圧は売上に季節性がほとんどない。◆ 油空圧機器は、景気に業績が左右される。◆ 防衛・通信は、防衛事業は低利益率だが、海上交通機器も含め案件の内容により利益が大きく変動する傾向があるため、通信機器事業の売上拡大により利益率の拡大と安定を図っている。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved28ご参考資料：業績推移売上高・営業利益 推移【売上高】【営業利益】（単位：百万円）単位：百万円単位：百万円2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期売上高営業利益経常利益当期純利益営業利益率43,80346,69247,44042,08141,5101,3191,5111,1203.0％2,4402,6601,9365.2％1,8752,0111,4254.0％1,2501,4589453.0%1,6351,9261,4933.9％※表中の「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved29ご参考資料：業績推移セグメント別 売上高推移（単位：百万円）©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved30ご参考資料：業績推移セグメント別 営業利益推移（単位：百万円）©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved※数値は調整前営業利益。31ご参考資料：業績推移四半期 売上高推移（単位：百万円）15,76613,97313,45111,99111,81210,4519,6229,7579,43811,02511,0569,59313,36313,10610,2289,86610,35210,0248,6248,0281Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期通期43,80346,69247,44042,08141,510©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved32ご参考資料：業績推移四半期 営業利益推移（単位：百万円）2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期通期1,3192,4401,8751,2501,635©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved33ご参考資料業績推移事業紹介©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved34ご参考資料：事業紹介東京計器グループの主要事業内容東京計器グループの事業は4つのセグメント及びその他事業に分かれ、その中に大きく11の事業があります。セグメント （４+その他）事 業 （11）船舶港湾機器事業油空圧機器事業流体機器事業防衛・通信機器事業その他事業航海機器油空圧機器計測機器消火設備防衛機器海上交通機器センサー機器通信制御機器検査機器鉄道機器高周波応用機器（ﾏｲｸﾛ波応用機器）©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved35ご参考資料：事業紹介【船舶港湾機器事業】航海機器船舶の安全航行、省エネ操船に貢献◼ 操船に必要な航海計器をトータルでラインナップし、グローバルに提供。◼ 日本で最初にレーダーやジャイロコンパス、オートパイロットの生産を開始した、航海計器のパイオニア。◼ 世界の商船市場でシェア6割以上、国内の内航船市場でシェア8割以上。自動操舵など操縦系統を担うオートパイロット方位を指し示すジャイロコンパスセンサー部に定期交換の必要な可動部分が無い光ファイバージャイロ（FOG）海図情報を表示するECDIS（電子海図情報表示装置）◼ ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船開発プロジェクトやGHG排出削減に貢献する風力推進船プロジェクトにも参画。©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved36「無人運航船の実現に向けたDFFASプロジェクト」「ウインドチャレンジャープロジェクト」ご参考資料：事業紹介【油空圧機器事業】油空圧機器ものづくり、インフラづくりの現場で活躍産業機械向け ◼ 省エネ・制御性に優れた油空圧機器で、ものづくりを支える。◼ 自動車製造などに使われる国内プラスチック射出成形機でシェア約4割。一般産業機械に広く使われる低騒音定容量形ベーンポンプ速度や圧力を自在に比例制御する電磁切換弁建設機械向け ◼ 油圧機器と電子製品を組み合わせ、インフラづくりを支える。工作機械や一般産業機械の油圧動力源として広く利用される小形パワーユニット建設機械に使用される大容量・高速応答カートリッジ弁建設機械用電気ダイレクト制御ピストンポンプ建設機械向けディスプレイ◼ 水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置で、水素エネルギー利用促進に貢献。水素エネルギー活用©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved37移動式水素ステーション向け水素圧縮装置定置式水素ステーション向け水素圧縮装置ご参考資料：事業紹介【流体機器事業】計測機器暮らしと人命を守る：水資源の管理や河川防災で生活の安全に貢献流量監視◼ 超音波流量計を世界で初めて実用化したパイオニア。◼ 世界で初めて実用化した超音波流量計は、上下水道や農業用水配管網の流量監視で活躍。◼ 国内上下水道、農業用水向けで6割以上のシェア。上水、農業用水、工業用水の監視用高精度超音波流量計食品工場や石油タンク等のプラントでも活躍する電波レベル計国土防災◼ 電波レベル計を利用したシステムで、相次ぐ河川氾濫や都市水害から人命を守る。河川の水位上昇をいち早く知らせる危機管理型水位計下水がマンホールから溢れ出ることによる都市水害の危険を知らせる溢水対策水位計消火設備火災から守る：ガス系消火設備が水濡れ厳禁の施設で活躍◼ 日本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、各種ガス系消火設備で暮らしの安全に貢献。水・泡消火が適さない印刷機械などを有する工場施設、オフィスビル、美術館、博物館、立体駐車場などで活躍するガス系消火設備©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved38ご参考資料：事業紹介【防衛・通信機器事業】防衛機器航空自衛隊ホームページhttps://www.mod.go.jp/asdf/komatsu/3/third/images/gallery/photo/hy5.html国防に貢献：マイクロ波応用技術や慣性センサー技術が強み◼ 防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発･生産・修理保守。航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、危険なレーダー照射などの警報を発するレーダー警戒装置GPSなどを利用した方位測定ができない潜水艦などに搭載される高精度のリングレーザージャイロを用いた慣性航法装置航空機の高度、速度などを計算する対気諸元計算装置（ADC）ブルーインパルスの機体にも搭載海上交通機器 船の安全航行に貢献：”海の管制塔“ともいえる海上交通システムを提供◼ 混雑する海上交通路の管制業務に必要な、「海上監視レーダー」や「AIS*1情報管理装置」といったVTS*2システムを提供。国内VTSシステムはシェア100％。◼ 欧州の湾岸や河川向けにもVTS用レーダー納入開始。*1 AIS：Automatic Identification System船舶間や船舶と航行援助施設等との間で情報交換を行うシステム*2 VTS：Vessel Traffic Services船舶通航業務東京湾「海ほたる」に設置された海上監視レーダー全国7か所の港湾に設置された海上交通センターの管制業務を担うVTSシステム©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved39ご参考資料：事業紹介【防衛・通信機器事業】センサー機器スマート農業を推進：慣性センサーや制御技術の組み合わせで実現◼ トラクタ直進自動操舵補助装置には、ジャイロ技術、慣性センサー、更に独自のソフトウェア技術が結集。◼ 気象庁向け地震計に使用される加速度計はシェア約8割。震度測定に不可欠な地震加速度計農作業の負担軽減のためのトラクター・田植え機向け直進自動操舵補助装置高周波応用機器 先進産業に参入：マイクロ波応用技術を駆使し、半導体製造装置部品や宇宙ビジネスに貢献◼ ソリッドステートマイクロ波電源を半導体製造装置に搭載することで、半導体の微細化を実現。◼ 観測衛星から地表に向けて発するレーダー信号を増幅させるマイクロ波増幅器を提供。©️Synspective Inc.次世代半導体の製造装置などに使用されるソリッドステートマイクロ波電源マイクロ波増幅器が搭載された観測衛星（SAR衛星）通信制御機器放送品質向上に貢献：ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサー等の技術を結集◼ 放送局の報道ヘリや中継車に搭載された姿勢制御装置により、安定した映像送信が実現。◼ アンテナ自動指向装置は国内TV局の報道ヘリの9割以上に搭載。空撮映像の確実な送信。ヘリコプターの位置と姿勢方位を絶えず把握のうえ、中継アンテナを常に受信局に向けるよう制御し、途切れなく映像を伝送するアンテナ自動指向装置放送局の報道ヘリや、国内の主要なマラソン・駅伝中継などで、中継車に搭載されるカメラ防振装置40©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reservedご参考資料：事業紹介【その他事業（検査・鉄道）】検査機器印刷の品質向上に貢献：高精度な画像処理技術で印刷や素材のトラブルを検出◼ 自社開発のチップで、高速リアルタイム画像処理を実現。◼ 印刷ミスや異物混入を自動で高速に探知し、作業効率向上や材料のムダ排除を促進。◼ グラビア印刷機向けでは国内トップシェア。印刷の不良率の削減と印刷品質の確保を実現する印刷品質検査装置フィルム、不織布、金属箔などの無地素材の生産加工不良や異物混入などを検出する素材検査装置鉄道機器鉄道の安全運行に貢献：超音波技術を鉄道保線に活用子会社の東京計器レールテクノ株式会社の事業◼ レール探傷車は国内鉄道会社の7割以上で稼働。◼ レール探傷器や分岐器検査装置などの保線機材及び保線役務で、鉄道保線業務を支える。レール内部の傷に対し、超音波探傷による非破壊検査を行うレール探傷車レールの傷を詳細に検査する超音波レール探傷器分岐器内のレールやクロッシングの摩耗量、軌道変位等を同時に測定できる分岐器検査装置©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved41ご参考資料：事業紹介主なニッチトップ事業の市場シェア※当社調べ【船舶港湾機器事業】オートパイロット、ジャイロコンパス【油空圧機器事業】油圧機器世界の商船6割以上国内内航船 8割以上国内プラスチック射出成形機用約4割【流体機器事業】超音波流量計【防衛・通信機器事業】海上交通のレーダー／VTSシステム世界で初めて実用化に成功国内上下水道、農業用水向け6割以上全国の海上交通センターのVTS（船舶通航業務）システム100%【防衛・通信機器事業】地震計用加速度計【防衛・通信機器事業】アンテナ自動指向装置【その他】超音波レール探傷車気象庁向け約8割国内TV局の報道ヘリ搭載9割以上©TOKYO KEIKI INC. All Rights ReservedJR各社・民間鉄道会社向け7割以上42©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved