一家ホールディングス（7127） – 2022年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名株式会社一家ホールディングス上場取引所東コード番号7127URLhttps://ikka-holdings.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)武長太郎問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長(氏名)高橋広宜(TEL)047-316-0561定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期4,424－△729－△751－189－2021年３月期－－－－－－－－(注)包括利益2022年３月期189百万円(－％)2021年３月期－百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期28.5627.5864.8△32.3△16.52021年３月期－－－－－(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期4,65859812.687.932021年３月期－－－－(参考)自己資本2022年３月期585百万円2021年３月期－百万円　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,153△563△1409932021年３月期－－－－　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期(予想)－0.00－0.000.00－　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期8,961－279－255－159－23.93（注）１．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。２．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。３．現時点で想定し得る新型コロナウイルス感染症による影響を業績予想に織り込んでおります。詳細は、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご確認ください。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期6,657,000株2021年３月期－株②期末自己株式数2022年３月期－株2021年３月期－株③期中平均株式数2022年３月期6,637,330株2021年３月期－株　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期162－7－7－24－2021年３月期－－－－－－－－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期3.713.592021年３月期－－　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期56043876.063.952021年３月期－－－－(参考)自己資本2022年３月期425百万円2021年３月期－百万円　（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　○添付資料の目次株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（時間算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………12（連結納税の適用） …………………………………………………………………………………12（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） …………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15　1株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。　当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期間と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期累計期間（2020年４月１日から2021年３月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務諸表を引き継いで作成しております。況が続いております。当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより、未だ景気の先行きは極めて不透明な状外食業界におきましては、４月下旬に東京都などで三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業、酒類提供の制限が要請されました。その後も、東京都については、７月上旬から９月末まで再度緊急事態措置の実施区域となるなど、一時的に感染者数は減少したものの、緊急事態宣言解除後の感染者の拡大に伴い、再度まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでんにのや」を出店し、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店・藤沢店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更したほか、都内ドミナントエリアへの新規出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん有楽町店、韓国屋台ハンサム海浜幕張店）により直営店は合計で71店舗となりました。前事業年度においては、緊急事態宣言の発出等を受け、全店で酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業及び臨時休業を実施しました。当連結会計年度においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実施いたしました。その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比9.5％増となりましたが、既存店客単価は前年比3.5％減で推移し、既存店売上高は前年比5.7％増となりました。ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。また、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況では　2株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信あるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。これらのほか、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,775,049千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,424,518千円（前年同期比29.1％増）、営業損失は729,656千円（前年同期は営業損失1,115,529千円）、経常損失は751,781千円（前年同期は経常損失1,131,639円）、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前年同期は当期純損失949,780千円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 飲食事業メント損失（営業損失）は710,292千円）となりました。② ブライダル事業売上高は3,065,172千円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失（営業損失）は553,841千円（前年同期のセグ売上高は1,359,346千円（前年同期比121.5％増）、セグメント損失（営業損失）は183,599千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は405,236千円）となりました。（２）当期の財政状態の概況(総資産)当連結会計年度末における総資産は、繰延税金資産が52,812千円減少したものの、現金及び預金が456,386千円増加したことなどにより、4,658,723千円（前事業年度末比394,436千円の増加）となりました。(負債)(純資産)となりました。当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が17,014千円減少したものの、未払金が132,346千円増加したことなどにより、4,060,335千円（前事業年度末比149,795千円の増加）となりました。当連結会計年度末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が23,945千円、資本剰余金が23,945千円、親会社株主に帰属する当期純利益189,547千円の計上などにより、598,388千円（前事業年度末比244,640千円の増加）　3株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,153,794千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益250,762千円、減価償却費241,206千円、減損損失140,879千円、助成金の受取額2,024,484千円などによる資金の増加が、特別利益に計上した助成金収入1,775,049千円などによる資金の減少を上回ったこ（３）当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)とによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは563,370千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出95,103千円及び差入保証金の差入による支出458,316千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140,042千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出891,754千円による資金の減少が、長期借入れによる収入700,000千円及び株式の発行による収入47,575千円による資金の増加を上回ったことによるものであります。（４）今後の見通し当社におきましては、中長期的に『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、引き続き事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力・商品力向上に注力してまいります。飲食事業の新規出店につきましては、引き続き既存業態の出店による主力ブランドの認知向上、ブランド力向上に加え、新生活様式のニーズに対応した新規業態開発を行ってまいります。また、自社アプリによる会員獲得、会員企画のブラッシュアップによりリピーターの増加に注力し、さらに、店舗オペレーションの改善による経営の更なる効率化を図り、売上及び利益の拡大を図ってまいります。ブライダル事業におきましては、主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力向上・商品力向上に注力し売上及び利益拡大を図ってまいります。また、社内教育体制の強化により、おもてなし力の高い人材の育成に注力しながら、計画的に人材を確保し労働環境の整備を進めてまいります。しかしながら、現時点においても飲食事業、ブライダル事業ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を受けており、今後の見通しにつきましても、国内のワクチン接種は進んでいるものの、収束時期が見通せない状況の中、不透明な状況が続くものと思われます。そのため、2023年３月期の連結業績予想につきましては、飲食事業既存店・ブライダル事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかった時期の水準に対し、約９割の回復率の前提で試算し、売上高8,961,830千円、営業利益279,684千円、経常利益255,814千円、親会社株主に帰属する当期純利益159,328千円を見込んでおります。　4株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（５）継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、前事業年度から継続して重要な営業損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。　5株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信(単位：千円)当連結会計年度(2022年３月31日)２．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産関係会社長期貸付金敷金及び保証金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計1,088,626177,235259,6321,525,4942,222,835△785,1551,437,679646,246△477,053169,1926,21545,3324,1131,662,5336,5736,57348,410989,370385,93140,4091,464,1223,133,2294,658,723　6株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信(単位：千円)当連結会計年度(2022年３月31日)１年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金固定負債未払金未払法人税等その他流動負債合計長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計185,849876,058368,3414,695253,4901,688,4342,020,483290,35661,0622,371,9014,060,33550,000932,874△397,534585,34013,047598,3884,658,723　7株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取手数料利子補給金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益助成金収入特別利益合計特別損失減損損失店舗臨時休業等による損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益4,424,5181,585,2722,839,2463,568,903△729,6561,1153,3061,9316,35217,4938,9002,08428,477△751,7811,775,0491,775,049140,879627,6533,973772,506250,7628,40152,81261,214189,547189,547　8株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信連結包括利益計算書当期純利益包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)189,547189,547189,547-　9株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計480,491454,491△537,162△49,919347,90123,945△454,43723,945454,437△49,919189,54749,91949,919-△430,49150,000478,382932,874139,628△397,53447,890–189,547237,438585,340当期首残高当期変動額新株の発行株式移転による変動自己株式の消却親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行株式移転による変動自己株式の消却親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高新株予約権純資産合計5,845353,747△31547,575–189,5477,518244,640598,3887,5187,20213,047　10株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費長期前払費用償却額減損損失支払利息助成金収入貸倒引当金の増減額（△は減少）売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息の支払額助成金の受取額法人税等の還付額その他法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出資産除去債務の履行による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高250,762241,20621,023140,879△7017,493△1,775,049△74,932124,18391,324△98785,17319,434△859,559△17,0892,024,48413,156△7,8536561,153,794△95,10310,140△1,280△19,500△458,31641,791△41,102△563,370700,000△891,75447,5754,136△140,042450,381542,661993,043　11株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響もありません。(追加情報)（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）響により減少した売上高の回復見通しであります。事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も継続するものと仮定しております。飲食事業においては、徐々に売上高が回復するものの、2023年３月期を通じて影響が残るものと見込んでおります。ブライダル事業においても、受注件数は回復していくものの、組単価の減少など2023年３月期を通じて影響が残るものと見込んでおります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。（連結納税の適用）当社及び連結子会社は第３四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　12株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要す。展開しております。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の２つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施工、ブライダル施設の運営を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント飲食事業ブライダル事業計(単位：千円)連結損益計算書計上額（注）２調整額（注）１　顧客との契約から生じる収益3,065,1721,359,3464,424,5184,424,518外部顧客への売上高3,065,1721,359,3464,424,5184,424,518－－－－－－計3,065,1721,359,3464,424,5184,424,518セグメント損失（△）△553,841△183,599△737,4417,784△729,656売上高　その他の収益セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目　減価償却費　減損損失　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額－－－－－368－133－－241,206140,879160,049224,47316,364240,838140,879159,469－445140,879159,915(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　13株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（報告セグメント利益の算定方法の変更）当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「飲食事業」及び「ブライダル事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、グループ会社から持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されており当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。ます。【関連情報】２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報す。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しておりま　14株式会社一家ホールディングス(7127) 2022年３月期 決算短信（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目項目１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)普通株式の期中平均株式数(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)87円93銭28円56銭27円58銭189,547－189,5476,637,330235,301－－　15