栗本鐵工所（5602） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月13日東（氏名） 菊本　一高（氏名） 大野　博史配当支払開始予定日TEL 06-6538-77192022年6月29日URL http://www.kurimoto.co.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社　栗本鐵工所コード番号 5602代表者問合せ先責任者 （役職名） 総合企画室長定時株主総会開催予定日2022年6月28日有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 有決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円105,954116,596営業利益経常利益％△9.16.1百万円4,1724,673％△10.77.7百万円4,1794,583％△8.84.3（注）包括利益 2022年3月期　　3,436百万円 （△50.7％） 2021年3月期　　6,970百万円 （462.6％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,9173,174％△8.114.41株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭239.17260.42円 銭――％4.55.2％3.03.4（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 66,342百万円2021年3月期 63,966百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円139,722134,477百万円2,8135,907百万円67,61965,111百万円△2,455△4,034％47.547.6百万円482△1,8152022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭30.0035.0035.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭70.0070.0070.00百万円855855％26.929.326.7円 銭40.0035.0035.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――％3.94.0円 銭5,436.865,245.94百万円21,29920,359純資産配当率（連結）％1.41.33. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益当期純利益第2四半期(累計)通期百万円52,000115,000％13.88.5百万円1,0004,500％247.87.9百万円1,0004,500％174.47.7百万円7003,200％261.99.71株当たり当期純利益円 銭57.36262.16（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期13,098,490 株 2021年3月期896,195 株 2021年3月期12,199,013 株 2021年3月期13,098,490 株904,966 株12,189,514 株（注） 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2022年３月期15,894株、2021年３月期24,772株）が含まれています。（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円68,59477,195％△11.19.2営業利益百万円1,4021,905％△26.4△23.0経常利益百万円1,6842,101％△19.9△25.8（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円1,4461,651％△12.4△13.61株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭118.56135.46――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円121,298118,238百万円60,52060,0222021年3月期 60,022百万円％49.950.82022年3月期 60,520百万円円 銭4,959.754,922.49※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　 資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。（決算説明会、決算補足説明資料等）　 2022年６月１日（水）に機関投資家、証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算補足説明資料等は開催後速やかに、当社ホームページに掲載する予定です。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2　（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17　- 1 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が高止まりする中、経済活動を再開し明るい兆しが見え始めましたが、半導体を代表とする部品の不足、物流の停滞に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクから、原油をはじめ資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。損益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門で主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加したことなどで、前連結会計年度比1,292百万円増収の57,478百万円となりました。営業損益につきましては、増収ではありましたが、各種原価改善に注力したものの、原材料価格高騰等の影響により、前連結会計年度比71百万円減益の3,016百万円の利益となりました。「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷が減少し大幅な減収となったことなどで、前連結会計年度比9,089百万円減収の22,095百万円となりました。営業損益につきましては、上記のとおり機械部門で大きく減収となりましたが、プラント案件の不採算工事が減少したことなどで、減益幅が縮小し、前連結会計年度比173百万円減益の437百万円の利益となりました。「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門の子会社において今期の売上物件が少なく大幅に減少したことに加え、化成品部門においても電力関係を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比2,844百万円減収の26,381百万円となりました。営業損益につきましては、各種原価改善に努めましたが、建材部門、化成品部門での減収に加え、原材料価格高騰の影響が大きく、前連結会計年度比33百万円減益の1,040百万円の利益となりました。（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況・前連結会計年度対比）当連結会計年度末の総資産は、5,245百万円増加し139,722百万円となりました。流動資産は、6,515百万円増加し89,149百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加1,588百万円、仕掛品の増加3,610百万円等であります。また、固定資産は、1,270百万円減少し50,573百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少703百万円等であります。当連結会計年度末の負債は、2,736百万円増加し72,102百万円となりました。流動負債は、4,302百万円増加し61,846百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,290百万円、電子記録債務の増加3,826百万円、短期借入金の増加1,930百万円等であります。また、固定負債は、1,566百万円減少し10,256百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,022百万円、退職給付に係る負債の減少475百万円等であります。当連結会計年度末の純資産は、2,508百万円増加し67,619百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,001百万円等であります。　- 2 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況円となりました。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より939百万円増加し21,299百万営業活動によるキャッシュ・フローは、2,813百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,381百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債投資活動によるキャッシュ・フローは、2,455百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の収入となりました。これは短期借入金の増加、配当金の支払等の増減によるものであります。よる支出等によるものであります。い等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.220.13.036.042.614.36.124.443.118.54.338.547.617.13.839.347.514.78.618.3（注） ① 各指標の算出方法は次の通りであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い② 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。③ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。④ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し2021年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく活動で進展した分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)を中心にさらなる事業の拡大を目指してまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の解決に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様にとって大きな存在価値となる会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。次期の連結業績につきましては、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する官需分野の需要は底堅く、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復を見込んでおり、2022年度通期の業績見込値は売上高1,150億円、営業利益45億円としております。　- 3 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信２．企業集団の状況当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注) 非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。　- 4 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信３．会計基準の選択に関する基本的な考え方あります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でなお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　- 5 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)20,41835,827－7,37510,1944,9652,7331,234△11582,63428,000△19,3738,62655,984△47,6598,32510,337△9,37696113,808403△2931101,05432,8861,8521,85211,6764,0411,440△5417,10351,843134,47721,358－35,4828,9649,7368,5753,6501,507△12689,14928,539△19,9788,56156,930△48,5108,41910,469△9,48298613,787299△2089167832,5251,7731,77311,5263,3371,493△8316,27450,573139,722　- 6 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未払費用前受金賞与引当金工事損失引当金環境対策引当金訴訟損失引当金災害損失引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)17,3959,72920,320668346181,8781,2812,0134872－397242,69157,5431,73689209,30531835111,82269,36631,1866,87325,028△1,81761,2713,306－△52△5582,6951,14465,111134,47715,10413,55622,2501,222334261,8392,6281,896321－23813122,30261,84671468203193038,83010,25672,10231,1866,87327,029△1,80263,2873,256144△2473,0541,27767,619139,722　- 7 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)4,5834,179116,59690,58226,01421,3414,67312319290622150－6915333871191718－－4418634,5381,174131,1883,3501763,174105,95480,61525,33821,1664,172236629366215323879－18365524723－271418－19694,3817275771,3043,0771592,917売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息訴訟損失引当金繰入額固定資産撤去費用アレンジメントフィーその他営業外費用合計経常利益特別利益災害損失引当金戻入額投資有価証券売却益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失関係会社株式評価損固定資産売却損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益　- 8 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,3502,535－△471,1313,6196,9706,7931763,077△491973113593,4363,277159　- 9 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計31,1866,87322,587△1,83158,816株主資本△7333,174(単位：百万円)△7333,174△014△014当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－31,186－6,8732,44125,02813△1,8172,45561,271その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計771－△4△1,690△92398458,8762,5352,5353,306－－－△47△47△521,1313,6191,131△5583,6192,6951601601,144△7333,174△0143,7796,23465,111　- 10 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計31,1866,87325,028△1,81761,271株主資本△9162,917(単位：百万円)△9162,917△015△015当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－31,186－6,8732,00127,02914△1,8022,01663,287その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計3,306－△52△5582,6951,14465,111△49△493,256111979744310310359359133133△2473,0541,277△9162,917△0154922,50867,619　- 11 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入貸付金の回収による収入関係会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△3,9424,5382,520－△146△3321504,017△8674416637629267,419329△150△1,6915,907△263525△4,2702621△20△54△4,034△3501,700△2,375△39△733△16△0△1,815△282820,33020,359△4,0574,3812,7114140△369153881,711△26△1713△1423,593338△153△9642,813△1,118△2,488△09340－△65△2,4551,930200△668△36△915△26△04829993920,35921,299　- 12 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりこの結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,425百万円減少し、売上原価は1,240百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませません。ん。　　- 13 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。(報告セグメントの名称変更)当連結会計年度より、従来「パイプシステム事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフライン事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。(収益認識に関する会計基準等の適用)会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ライフライン事業」の売上高は1,272百万円減少し、「産業建設資材事業」の売上高は152百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。　- 14 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)報告セグメントライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計調整額(注)１(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２　外部顧客への売上高56,18531,18429,226116,596－116,5969612941266△266－計56,28231,31329,267116,863△266116,596セグメント利益3,0876101,0744,772△994,673セグメント資産52,89121,87425,07299,83834,639134,477売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高その他の項目　減価償却費1,2464424882,1763442,520　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントが負担する販2,5503,401982850685883売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△107百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれております。セグメント資産の調整額34,639百万円には、セグメント間取引消去△5,810百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,449百万円が含まれております。減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　- 15 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメントライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計調整額(注)１(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２　外部顧客への売上高57,47822,09526,381105,954－105,954127114128370△370－計57,60522,21026,509106,325△370105,954セグメント利益3,0164371,0404,494△3224,172セグメント資産56,31023,76826,682106,76132,961139,722売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高その他の項目　減価償却費1,2585145192,2924192,7114741,201　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△214百万円及び棚卸資産の調整額△127百万円が含まれております。セグメント資産の調整額32,961百万円には、セグメント間取引消去△6,757百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,719百万円が含まれております。減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2,0772,460383400２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　　ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計(単位：百万円)減損損失－－－4141（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。　- 16 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信（１株当たり情報）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)5,245.94円260.42円5,436.86円239.17円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度24,772株、当連結会計年度15,894株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度28,920株、当連結会計年度19,205株であります。３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)普通株式の期中平均株式数(株)12,189,51412,199,013４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)　 (うち非支配株主持分(百万円))普通株式に係る期末の純資産額(百万円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（重要な後発事象）該当事項はありません。3,174－3,17465,1111,144(1,144)63,9662,917－2,91767,6191,277(1,277)66,34212,193,52412,202,295　- 17 -（株）栗本鐵工所(5602) 2022年３月期 決算短信