日宣（6543） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/30

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENISSEN INC.最終更新日：2022年5月30日株式会社日宣大津　裕司問合せ先：コーポレート本部　03-5209-7222証券コード：6543https://www.nissenad.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】議決権行使プラットフォームの利用については、議決権行使率が約８割あることから、機関投資家、海外投資家の比率を勘案しながら、導入を検討してまいります。また、当社の株主構成において海外投資家の比率は低い状況にあります。今後、比率の推移を踏まえつつ、招集通知等の英訳を検討してまいります。【補充原則２−３−１】当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適宜対応しております。今後は、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。【補充原則２−４−１】当社は、全従業員の女性比率が４割を超えており、男女の区別なく活躍できる環境を重視しております。また、多様な視点、価値観を歓迎する為、他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行っております。このように 優秀な人材については性別、年齢等の属性にかかわらず、積極的に採用及び管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。併せて女性比率については、部長クラスの割合を2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。多様性の観点も含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性は認識しており、今後も引き続き、多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針の策定を検討してまいります。【補充原則３−１−２】当社の株主構成において海外投資家の比率は低い状況にあります。今後、比率の推移を踏まえつつ、英語版の当社ホームページ開設、株主総会収集通知、決算説明資料、株主通信等の英語版作成を検討してまいります。【補充原則３−１−３】当社は、SDGsをはじめとするサステナビリティへの基本方針や具体的な取組事項、人的資本や知的財産の投資について開示できる状況にはありませんが、今後、中期経営計画との整合性を考慮しつつ検討を進めてまいります。【補充原則４−１−２】当社は、３ヵ年の中期計画を策定し、その目標達成に向け経営戦略や事業戦略の遂行に取り組み、毎年、計画の見直しも行っております。しかしながら、中期計画の開示は行っておりません。開示の是非につきましては、今後検討してまいります。【補充原則４−１−３】当社では、事業環境の変化や持続的な成長を図っていく上で後継者育成の重要性を認識しておりますが、明文化された後継者育成計画はございません。しかしながら、各部の部門長に責任と権限を与え職務を執行することを通じて、中長期的な目線で後継者候補の育成を図っております。【補充原則４−２−１】当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、株主総会の決議による限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、 業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬 、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。【補充原則４−２−２】当社においては、現状自社のサステナビリティに関する取組について、基本的な方針の策定はしておりませんが、今後、その要否や内容について、検討を進めてまいります。【補充原則４−１０−１】当社は、経営陣幹部の説明責任を高め、より一層の透明性向上を図ることを目的として、取締役７名中２名の社外取締役を選任しており、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。【原則４−１１】当社は、会社の経営に関して迅速な意思決定を行うに必要な知識、経験を有する人材を取締役会の構成員として選任しております。その一方で、女性取締役等構成員の多様性については必ずしも充分ではないと認識しており、今後、多様性の観点も踏まえた候補者選定を進めてまいります。また、監査役については、幅広い知識、経験を有する者２名に加え、財務・会計に充分な知見を有している税理士１名の合計３名にて構成されております。【補充原則４−１１−１】当社の取締役会においては、その責務を全うする上で必要充分な知識・経験・能力を有するメンバーで構成されております。また、独立社外役員については、他社での経営経験を有する者１名を含め、合計２名を選任しております。当社では、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスの作成はしておりませんが、今後策定・開示に向けて検討を進めてまいります。【補充原則４−１１−３】取締役会における発言・質疑応答・議論の状況から、取締役会の実効性は保たれていると判断しております。取締役会の実効性評価については、今後の取締役会機能向上を目的とした評価手法と、その評価結果の開示について検討し、導入してまいります。【原則５−２、補充原則５−２−１】当社は、中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、現段階では公表しておりません。今後は策定した中期経営計画の公表の是非について検討してまいります。また、資本効率をはじめとする経営資源の配分等に関する具体的な指標はありませんが、こちらにつきましても、検討を進めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】当社が純投資目的以外で保有する株式は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。また、取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その売却も含む保有の適否を検証しております。検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。【原則１−７】関連当事者取引については、経営の透明性を高め会社の利益を保護するためにも取締役会決議事項としており、取引毎に取締役会による事前承認・結果報告を実施しております。その際には、利益相反防止の観点から、当該役員は決議から外れることとしております。【原則２−６】当社の退職給付制度は、概ね確定拠出年金と一時金であり、企業年金のアセットオーナーとしては一部に限られております。確定拠出年金においては、運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供他、入社時には説明を行い運用の確認を行っています。また、企業年金のアセットオーナーとしてもスチュワードシップコードに対応した機関に運用を委託しつつ、経験豊富な担当者を配置し、適切に運営を行っております。【 原則3−1】当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報発信に努めています。(1)経営理念や経営戦略、経営計画当社は「“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念を定めウエブサイトに掲載しており、経営戦略は決算説明資料・事業報告等にて開示しております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しています。(3)報酬決定の方針と手続取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また左記の報酬限度額とは別枠で、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。役員の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会にて決定しております。当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。(4)経営幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名の方針と手続取締役候補の選定にあたっては、人格や見識、経営能力と経験などの観点から適格性を有する者を選定し、取締役会で決定しています。(5)個々の選解任・指名の説明取締役・監査役候補の指名にあたっては、株主総会参考書類等において、その指名理由を開示しております。【補充原則４−１−１】当社では、取締役会規程に基づき、取締役会にて決議すべき事項を定めております。また、それ以外の事項については、経営会議規程や組織規程、及び職務分掌規程に基づき委任の範囲を定めております。【原則４−９】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、本基準を満たす者を候補者として選定することとしております。【補充原則４−１１−２】取締役及び監査役の兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。なお、当社の取締役および監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内に留めております。【補充原則４−１４−２】取締役および監査役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を、また特に社内から選任する取締役および監査役には、当社の事業・財務・組織等を熟知した人物を選任しております。各取締役および各監査役は、その役割と責務を全うするうえで、必要な知識・情報を取得するために、自ら外部セミナー・外部団体または他社との交流会に参加し、研鑽を積んでおります。なお、その費用につきましては、全て当社負担としております。【原則５−１】当社は、株主・投資家との建設的な対話により信頼関係の構築に取り組むとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の施策を推進しています。(1)株主との対話に関する経営陣または取締役の指定経営トップが最高責任者として積極的にIRに関与しています。また、IRの統括をコーポレート本部担当役員に指定し、一貫性と継続性のある活動に努めています。(2)社内部署の有機的な連携のための方策IR担当部門を定めるとともに、財務経理、人事総務などの担当する部門と常に連携が取れる体制を整え、経営陣の株主・投資家との対話を支援しています。(3)対話の充実に関する取り組み株主・投資家に対しては決算説明会を半期に1度開催しており、説明資料は当社ウエブサイトに公表しています。また、必要に応じて個別の投資家や株主への説明を実施しています。(4)経営陣や取締役会に対するフィードバックのための方策対話を通じて得られた株主・投資家からの意見等は、IR担当役員より取締役会や経営会議等にフィードバックを行い、持続的な企業価値の向上に努めています。(5)対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策インサイダー情報の管理につきましては、社内規定を定め情報管理を行っています。外国人株式保有比率10%未満有限会社オオツコーポレーション氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）707,500134,42099,50064,80064,14060,17058,20038,60029,59020,00038.207.265.373.503.463.253.142.081.601.08２．資本構成【大株主の状況】大津　裕司光通信株式会社日宣社員持株会大津　穰村井　敏裕阪田　和弘佐藤 友亮本間　祐史大津　孝補足説明３．企業属性決算期業種支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし上場取引所及び市場区分東京 スタンダード2 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満有限会社オオツコーポレーションは、当社代表取締役である大津裕司の資産管理を目的とする会社であり、大津裕司が全株式を保有しております。直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長7 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)山嵜　正俊川田　篤氏名属性弁護士他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf△eg○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員山嵜　正俊○同氏は、2001年から2016年までに間、当社顧問弁護士を務めておりましたが、2016年5月の取締役就任にともない当該顧問契約を解約しており、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員としての基準には抵触しないものと判断しております。弁護士として高い知見と幅広い経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。また、同氏との間では現在、特別な利害関係は無く、一般株主との利益相反が生ずるおそれが無いと考え、独立役員に指定しております。なお、過去の顧問としての報酬は軽微なものであったため、独立役員としての基準には抵触しないものと判断しております。川田　篤○同氏は、当社が利用しているクラウドERP（統合基幹業務システム）を提供する株式会社オロの代表取締役であります。取引額は軽微であります。そのため、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員としての基準には抵触しないものと判断しております。インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、当社グループの企業価値向上に寄与していただけると判断し、選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5 名3 名3 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況四半期毎の報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。会社との関係(1)山際　元雄徳野　文朗春名　彰氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者税理士他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員大手銀行の審査部出身及び数社の監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しております。また、認定司法書士及び中小企業診断士の資格を有し高い知見と幅広い経験に基づく客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。また、東京証券取引所が上記に定める役員の属性に全て該当しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しております。税理士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。また、東京証券取引所が上記に定める役員の属性に全て該当しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しております。大手銀行出身及び事業会社の取締役・監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有しております。また、東京証券取引所が上記に定める役員の属性に全て該当しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しております。山際　元雄○―――徳野　文朗○―――春名　彰○―――【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役該当項目に関する補足説明当社グループの業績向上と取締役が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の総額が1億円を超えるものが存在しないため、取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法は役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会にて決定しております。当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役のサポートはコーポレート本部が行っております。取締役会の資料等は事前にコーポレート本部を通じて社外役員へ情報発信を行い、また、その他重要事項については、コーポレート本部担当役員もしくは常勤監査役を通じて情報共有を定期的に行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社の主要な会社機関としては、取締役会、監査役会、経営会議、リスク管理委員会、内部監査室があり、それぞれ以下のとおり運営されております。(a) 取締役会当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っております。(b) 監査役会当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。(c) 会計監査当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。(d) 経営会議代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。(e) リスク管理委員会リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役より構成され、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。(f) 内部監査会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、社外取締役を２名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会の招集通知につきましては、可能な範囲で早期発送に取り組んでまいります。集中日を回避した株主総会の設定株主総会の開催日につきましては、他社の株主総会が集中する日を避け、多くの株主にとって出席しやすいと思われる日を設定するように留意してまいります。電磁的方法による議決権の行使今後検討していくべき課題と認識しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み今後検討していくべき課題と認識しております。招集通知（要約）の英文での提供今後検討していくべき課題と認識しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無なしありディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーの作成・公表を検討しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向けに定期的な説明会の開催を検討しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催第２四半期決算及び通期決算発表後に決算説明会を定期的に開催しております。IR資料のホームページ掲載当社ホームページにIR情報ページを設け、決算情報（決算短信・四半期決算短信）及び決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理部が担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は、公平・均等・正確かつ迅速な情報開示を行うことにより、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼の維持・向上を図ることを方針として、IR活動を実施いたします。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。　当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。　内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。　主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。　リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。　事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。　リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。　内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。　経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。　内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。　内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。　実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。　企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。　法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。　内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。　グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。　取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除は、会社に課された重要な社会的責任としての取り組みであると認識し、不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。また、管理部における取引先への日経テレコンを用いた反社チェックや、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の制定・運用を行うなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた組織体制を整備しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項